学校給食反対者が主張する「学校給食は食べる力の芽を摘み取る」の意味がさっぱりわからない人続出「食べる力とは」ア ナ@2y @ana_trumpet 学校給食をやらない理由って、まともなものは示せないんですよ。絶対。 お金がないということは言えるけど(横浜市にはお金ありますよ)、それ以外では説明不可能。 例えばこれ、川崎市の前市長の主張です。おかしいでしょう。 記事は4月3日の神奈川新聞。 pic.twitter.com/g4Xes6PmzT 2017-07-19 08:40:56
生活保護の「扶養義務」を調査へ：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus
驚愕実態！対北朝鮮制裁は｢ザル状態｣だった
対北制裁は、抜け穴だらけのザル状態 北朝鮮がシンガポールにある貿易会社を通じて、数々の制裁逃れをしてきた実態が明らかになった。この貿易会社は平壌で高級品店2店舗を経営する。そして、そこで、国連制裁で北朝鮮への輸出が禁止されているはずの宝石や高級時計など「ぜいたく品」を販売している。店内には、ヤマハの楽器や缶コーヒーのポッカなど日本ブランドの商品も数多く陳列されており、対北制裁が依然、抜け穴だらけのザル状態となっていることがうかがえる。 ザル状態になっていることは、この問題で筆者が取材協力してきた北朝鮮関連ニュースの専門サイト「NK News」による調査報道で明らかになった。問題の貿易会社は、シンガポールに拠点を置く「OCNシンガポール」（以下、OCN）。株主となっている同社のオーナー陣はシンガポール人の兄弟らだが、実態は北朝鮮のフロント企業と化しているようだ。OCNはNK Newsの取材に
（社説）司法通訳 専門職として制度化を：朝日新聞デジタル
捜査機関で適正な取り調べを受け、裁判所で公平な裁判にのぞむ。外国人の容疑者や被告にも保障される権利だ。 ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証言が誤って訳されたりする例が表面化している。 事件の真相を解明するうえでも一定の技量をもった通訳の確保は欠かせない。裁判や捜査で言葉の壁をなくす「司法通訳」の資格化や、通訳選定の基準を明確にするルールづくりなどに、国は着手すべきだ。 一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち２２人に１人にあたる約２７００人に通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、３９言語に及ぶ。 大阪地裁で５月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。 被告が殺意を否定する発言をしたのに訳されていないなど、弁護人の分析で約１２０
【関西の議論】「なぜクジラだけが特別なのか」捕鯨是非 ガチンコ論争で露呈した反対派の〝論点ずれまくり〟（1/5ページ）
日本伝統の捕鯨文化は是か、それとも非か。京都大のキャンパスで６月３日に開かれた討論イベントで、捕鯨の容認派と反対派が同じテーブルに着いた。双方が対峙（たいじ）するのは異例だという。それぞれの国が食を含めた多種多様な文化を育んできた中、捕鯨だけが標的になっている疑問を整理した容認派。これに対し、反対派はクジラを捕ることへの批判的感情をあらわにして応戦していたように見えた。互いの意見を尊重する趣旨で行われたが、果たして議論は深まり、解決の道は見いだせたのか。（小泉一敏） クジラだけが捕獲制限 討論イベントの会場となった京大には約９０人が集まった。捕鯨に関心のある学生や留学生のほか、反捕鯨に異を唱える映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を手がけた八木景子監督が参加。インターネットを通じ、米国の反捕鯨活動家も討論に加わった。 「なぜクジラだけが特別なのか」。討論は、八木監督の疑問から始まった。 世界中を
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
「嫌われる勇気」・・・ヴィレッジヴァンガードの場合
知っている人は知っている。というより「大好き！」という。知らない人は全く知らない。もしくは前を通ったとしても「何かゴチャとした店」と思うだけでスルーする店。それが、「遊べる本屋」をキーワードに、展開している書店、ヴィレッジヴァンガードだ。書籍、雑貨、CD・DVDなどをコーナー分けせずにゴチャっと陳列販売することを特徴としており、ファンは「ヴィレヴァン」「ヴィレッジ」などと愛称で呼ぶ。 そのヴィレッジヴァンガードの幹部の方（関戸康嗣氏・同社営業企画部リーダー）が連載をしている「AdverTimes（アドタイ）」のコラムで同社の特徴を現しつつ、非常に学ぶべき部分があったのでその話を深掘りしたい。 コラムは第1回からAdverTimesの連載ページで読むことができるが、特に筆者はこのページに感銘を受けた。連載第8回の途中のページであるが、小見出しに「95％の人に嫌われる店 5％に人に気に入られる
相模原市の中学校給食の様子をお聞きしました。 | 活動レポート | かつまたみつえ 日本共産党川崎市会議員（麻生区）
中学校完全給食を行っている相模原市に、その様子をうかがいに行ってきました。中学校給食を実施することになった経過、実施の目的、食育の位置付け、地産地消の取り組み、喫食率、食い区の取り組み、給食費の保護者負担と市の負担割合、今後の課題などについて伺ってきました。 相模原市では、平成２０年１１月に「相模原市立中学校完全給食実施方針」を策定し、全ての中学校で早期に、完全給食を導入し、栄養バランスのとれた安全な給食を提供することにしました。区内の中学校３０校において弁当併用によるデリバリー方式の完全給食を実施、市の栄養士が作成した献立に基づき、民間事業者の調理場で調理された給食を中学校に届けています。一日当たりの食数は、約10,500食(喫食率６０％)を見込み、市域を五つのブロックに分け、給食調理事業者(4社)が配送。給食費は保護者が300円、市が300円負担。 相模原市は、1市4町が合併したことに
＊中学校給食について＊ | 相模原市 中学校給食ブログ
基本的な考え方 栄養バランスを考慮した安全安心な給食とするため、地場農産物を積極的に活用するとともに、市の栄養士が献立作成から食材の発注までを行い、調理・盛付・学校への配送は、民間の調理事業者に委託しています。 また、利用しやすい給食を目指してスマートフォンでの予約や在校時一括予約ができるなど、保護者の利便性を高めるとともに、望ましい食習慣の育成や食育を推進するため、教育の一環としての給食を進めていきます。平成２９年１月からは、新たに温かい汁物の提供を開始し、令和４年４月には汁物（デザートの提供の日もあり）を週2回から週3回の提供へ変更するなど、今後も徐々に改善を加え、おいしく、より良い給食作りに努めていきます。 中学校給食のご紹介 給食費について 給食費は、１食（主食、副食、牛乳）３３０円です。給食は、事前に専用の払込用紙を使ってコンビニエンスストアでお支払いいただくか、給食予約システム
グローバル人材育成で評価 総務省が文科省に改善勧告
総務省は、グローバル人材育成に向けた政策効果の総合的評価をこのほど公表した。第2期教育振興基本計画で目標に掲げた外国語教育の強化や、双方向の留学生交流などの達成状況を検証。政策全体の達成状況は進展しているが、中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を持った生徒を50％にするなど、中学・高校生と英語教員の英語力向上は目標に達しなかった。文科省には有効な対策が必要と勧告した。 評価対象になったのは、同計画の中のグローバル人材育成に関する施策。同施策では、▽英語など外国語教育の強化▽高校生や大学生の留学生交流と国際交流の推進▽高校や大学の国際化への取り組み支援▽国際的な高等教育の質保証体制や基盤強化――を掲げている。調査は、文科、外務両省、教委、公立小・中・高校などが対象。 全体評価では、設定した成果指標の達成状況は全体的に進展しているが、個別に改善するべき課題があるとした。 そのうち、中学・高生
「朝鮮人を皆殺しにしろ」 ツイートの大学生訓告処分に：朝日新聞デジタル
愛知淑徳大（本部・愛知県長久手市）の男子学生が短文投稿サイトのツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大が１８日、学生を文書で注意する「訓告」処分にしたことが分かった。高橋啓介副学長は「社会的に不適切な発言で遺憾」と話している。 大学によると学生は文学部３年生で、書き込みは６月２１日。弾道ミサイル発射に関し、石川県の谷本正憲知事が「北朝鮮国民を餓死させなければ」と発言したことを伝えた同日の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に返信し、実名でつぶやいた。谷本知事は後に発言を撤回している。 書き込みを指摘する電話が相次いだことを受け、大学は調査を開始。面談した教員に対し、学生は書き込みの事実を認め、「記事を読んで頭に来た。申し訳ないことをした」と説明したという。ツイッターのアカウントはすでに削除した。 愛知淑徳大は「違いを共に生…
自民党のポスター「政治って意外とHIPHOP」にKダブシャインらラッパーが激怒！ 自民党にヒップホップを名乗る資格はない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党のポスター「政治って意外とHIPHOP」にKダブシャインらラッパーが激怒！ 自民党にヒップホップを名乗る資格はない 現在、自民党が世に出したポスターが一部で物議を醸している。 それは、自民党新潟県支部連合会青年局による、「LDP新潟政治学校」2期生募集のポスター。この「LDP新潟政治学校」は、議員や識者などを講師に迎えて授業を行っていくというもので、ホームページによれば、昨年は宮腰光寛衆議院議員が「自民党農政について」という題で講義をしたり、カラーコンサルタントの橋本美和氏による「リーダーに相応しい服装と身だしなみ」という講座が開かれるなどしたという。 問題の「LDP新潟政治学校」2期生募集のポスターには、白いTシャツを着た青年が2ブロックに刈られた髪をかき分けながらカメラにポーズをキメている写真にこんなキャッチコピーが躍っていた。 〈政治って意外とHIPHOP。ただいま勉強中。〉
「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証！ ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2％という「危険水域」の20％台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。 「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」 「偏向報道は、泉放送制作＝在日企業が元凶」 「【反日番組】泉放送制作 金富隆 全て１社が制作」 「金富隆は在日朝鮮人 金富隆の会社は泉放送制作」 「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆（在日極左）」 「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」 「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」 「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ！金富
テレビの信頼度は過去最高、ネットは最低に――博報堂「こども20年変化」
テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「は
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アマゾンで唐澤貴洋弁護士の「なりすまし本」、電子書籍の販売停止を要求 - 弁護士ドットコムニュース