自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、出演したＴＢＳの番組で、森友・加計問題の説明責任について「（国会の）予算委員会や閉会中審査で、丁寧に説明を繰り返してきた。私が関与したと言う人は１人もいなかった。（政府の国家戦略特区諮問会議の）民間議員は『一点の曇りもない』、加戸（守行・前愛媛県）知事は『ゆがんだ行政をただした』とおっしゃった」と従来の説明を繰り返した。

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安倍首相、神戸製鋼データ改ざん問題について「信用を取り戻すべく政府と産業界一丸となって取り組みたい」。

美智子皇后が誕生日談話で安倍政権にカウンター！ 安倍が無視したICANノーベル賞の意義を強調、反ヘイト姿勢も鮮明に 美智子皇后が、今月20日の誕生日に際し、宮内記者会からの質問に答えるたちで文書を公表した。マスコミはあまり報じていないが、その内容は、まるで改憲をして戦争のできる国づくりに邁進する安倍政権を牽制するかのような、極めて踏み込んだものだった。 皇后は、この1年を振り返るなかで、先日発表されたノーベル賞に「日本も関わる二つの賞の発表がありました」と前置いたうえで、日系イギリス人のカズオ・イシグロの文学賞受賞と並び、平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれたことに言及。そして、この受賞を「大きな意義があった」と評価してこう綴ったのだ。 〈平和賞は、核兵器廃絶国際キャンペーン｢ICAN｣が受賞しました。核兵器の問題に関し、日本の立場は複雑ですが、本当に長いながい年月に

東京７区では、希望新顔の荒木章博氏（６４）が小選挙区で落選した。元熊本県議の「落下傘」候補だったが、次女の荒木千陽（ちはる）・東京都議（３５）は地域政党「都民ファーストの会」代表。７月の都議選で千陽氏が自民の都議会議長らを破った中野区を拠点にし、「風」の再来を期して挑んだ初の国政選挙だった。 午後８時すぎ、中野区の事務所に支援者が集まるなか、小選挙区での落選の知らせが入ったが、荒木氏は姿を現さなかった。事務所広報担当者は「（荒木氏は）体調が悪いので事務所に来ない」と説明。事務所に集まった支援者に対しては、荒木氏が電話で「急な選挙にもかかわらず、頑張ってくれて感謝している」などと伝えたという。 これまで、荒木氏は「娘とともに戦う」と意気込み、演説には千陽氏や都民ファの都議、区議もかけつけ、「しがらみ政治を変える」と声を上げていた。 「小池百合子・東京都知事の応援団の気持ちで頑張りたい」と、熊

毎日新聞記事（６年超不通の富岡－竜田が再開　ＪＲ常磐線）に寄せられた批判をまとめました。 冒頭の比較用まとめで開通を祝う人たちが撮った写真を是非ご覧ください。

自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は２２日夜、ＮＨＫの番組で、選挙戦を通じて感じた国民の安倍政権に対する見方について、「奢（おご）り、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」と指摘した。 また、「加計学園の問題に対して、不信感を持っている方が相当全国にいる」と述べた。安倍晋三首相は選挙期間中の街頭演説で加計問題について説明しておらず、小泉氏は説明を尽くすよう求めていた。 憲法改正については、自身の「賛成」という立場を明確にしたうえで、「国民の皆さんが求めなければ実現できない本当に高いハードル。まさに信頼なくして憲法改正できずだ。信頼を積み重ねること以外に近道はないと思う」と強調した。

２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社がＡＮＮとの共同で実施した出口調査の推計によると、自民党（公示前勢力２８４）の獲得議席は２６０議席を上回り、単独過半数を確保する見通しだ。希望の党（同５７）と立憲民主党（同１５）はそれぞれ５０議席台半ばになるとみられ、野党第１党を激しく争っている。

拡大 平和学習で「核の傘」を学ぶ高校生。被爆地・長崎の若い世代にも核を容認する声がある＝１７日午後、長崎市内 安倍晋三首相が衆院解散の「大義」の一つとして挙げた北朝鮮の核ミサイル問題。各党とも衆院選公約で「北朝鮮への圧力」をうたうが、解決に向けた道筋は示されず、議論は深まっていない。「国難」という言葉が躍る中、平和都市を看板にする被爆地・長崎ですら、核武装容認のささやきが聞こえる。 「核の傘」に依存する日本の針路はどうあるべきか－。アンケートの質問を読んだ瞬間、長崎市の高校２年の女子生徒（１７）の脳裏には、打ち上げられるミサイルや手をたたき笑みを浮かべる北朝鮮トップ、強い口調で非難する安倍首相のニュース映像が浮かんだ。 １７日、女子生徒が通う私立高校で「核の傘」をテーマに平和学習が行われたときのことだ。配られたアンケートの回答は３択。受講した２年生１４４人のうち３人が「核兵器を開発、保有す

第４８回衆院選の投票は２２日午後８時に締め切られ、開票の結果、比例中国ブロックで自民元職、杉田水脈（みお）氏（５０）の当選が確実となった。 杉田氏は、鳥取大農学部卒業後、西宮市職員などを経て、平成２４年に維新から衆院選に出馬し、初当選。前回の衆院選では落選。平成２８年４月から産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」でコラム「杉田水脈のなでしこリポート」を連載している。

希望の党の小池百合子代表は２２日夜、日本テレビの番組で「党を立ち上げた当人なのでしっかりと責任をとって、今後の党の運営などを責任をもって進めていきたい」と述べ、代表続投の意向を示した。そのうえで国会運営などについては「国政はやはり国政の方にお任せすることが必要と思っているので、今回勝ち上がられる（国会議員の）方々とともに相談しながら進めたい」と話し、自身は東京都知事の職に専念する考えを示した。

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

三重３区での当選を確実にした無所属前職で元民進党代表の岡田克也氏は２２日夜、今後の野党再編について、記者団に「これだけそれぞれの政党を背負って戦ったわけですから、そんなに簡単に一つの党になるはずはない。どちらが大きくなるかはわかりませんが、立憲民主党と希望の党が協力できるようにしていくのが、我々無所属の議員の役割だ。立憲民主党だけではなく希望の党とも協力していきたい」と語った。

中山氏は元自民党衆院議員で、今回の衆院選前に日本のこころから希望入りしながら、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と投稿したことが話題になっていた。

経済産業省や経団連などでつくる「プレミアムフライデー（ＰＦ）推進協議会」は２０日、今後も毎月末の金曜日に実施していく方針を発表した。月末は企業が忙しいため、経団連の榊原定征会長が月初めなどへ見直す考えを示していたが、小売業界を中心に月末を支持する声が多かったという。 協議会が個人を対象に７月にした調査（回答２０１５人）では、７月のＰＦに「通常より早く退社した」のは１割にとどまった。企業向け調査（回答２６７社）では、ＰＦを採り入れて社員に早帰りを促している１０７社のうち４０社が「ほかの日に振り替えている」と回答したという。 経産省の藤木俊光審議官は２０日、「月末は忙しくて帰れないという批判はその通り。別の日に振り替えるなど柔軟な対応を求める」と述べた。経団連の根本勝則常務理事は「もともと消費の喚起が目的。ほかの日に早く帰っても、消費にはつながる」と話した。（高橋末菜）

（衆院選最後の街頭演説を東京・秋葉原で行ったことについて）今まで衆院選２回、参院選２回、最終日を秋葉原で迎えているが、今日が一番たくさんの人に出ていただいた。若い人の数が一番多かったし、熱気がすごかった。いろんな意味で「負けるなよ」という皆さんの気持ちだろうと思う。何に「負けるな」ということかは今、言いにくいですけれど。 私や自民党に対する厳しい風はやんでいない。我々も、私も謙虚になりながら約束したことはしっかり進めていきたい。 今度、いろんな新しい政党ができて分かりにくいっていう方がいる。でも、よく見てください。みんな民主党ですよ。巨人が負けたら、クライマックスシリーズに出られなかったら名前を変えるのか。名前を変えずに練習するんですよ。（自民党のインターネット番組で）

Article réservé aux abonnés Les factures de gaz et d’électricité vont augmenter en juillet, un enjeu politique en pleine campagne pour les législatives

安倍首相の秋葉原街頭演説が極右集会そのもの！ 「こんな人たち」を排除し、日の丸はためくなか「安倍総理がんばれ」コール 日の丸がはためくなか、響き渡る「安倍晋三！」のコール──。 選挙戦最終日の本日、安倍首相が“因縁の場所”である秋葉原で街頭演説に立ち、北朝鮮の脅威を煽りまくり、立憲民主党を筆頭に他党批判に精を出した。そして、そのたびに沸き起こる「そうだー！」という熱烈な声援……。2014年の衆院選最終日と同様、多くの日の丸がはためき、まるで戦前に帰ったかのような異常な空気に包まれたのだ。 安倍首相にとって秋葉原は、今年7月、都議選で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を荒げた因縁の場所。今回の選挙戦でも公示前は街頭演説の日程を一般告知せず突然現れるという“ステルス”演説をおこなうなど、安倍首相は政権に批判的な市民から逃亡するというみっともない作戦を恥ずかしげもなく展開。だが、昨日、

Le controversé Premier ministre Shinzo Abe "n'a pas de rival sérieux" aux législatives japonaises Le Premier ministre Shinzo Abe, qui a déclenché des législatives anticipées, semble en passe de gagner haut la main les élections du dimanche 22 octobre. France 24 a interrogé le professeur Jeffrey Kingston sur les enjeux du scrutin.

「人のふり見てわがふり直せ」というが、他紙を読むことを通じ、自らを省みることが多々ある。１５日付毎日新聞の社説「フェイクは民主制を壊す」はこう書いていた。「報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある」。なるほどもっともだ。心したい。 ▼１７日付朝日新聞の社説「民主主義の明日を占う」は、森友・加計学園問題などに絡めて指弾する。「安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の『知る権利』がある」。確かに、もしその通りであれば看過できない。 ▼とはいえ、両紙は加計学園の獣医学部新設をめぐる７月１０日の国会閉会中審査に関し、自分たちの論調と食い違う加戸守行前愛媛県知事の証言を、翌１１日付の記事本文中で１行も取り上げなかった。これで正確な情報を提供し、知る権利に資したといえるのか。 ▼朝日は２０日付政治面記事「政権　問われる透明性」では、こう強調している。「（朝日の）１０月

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銀行も自治体も百貨店も合併・統合が進むなかで、増え続けてきたのが大学。しかし、18歳人口が再び減り始める「2018年問題」に直面し、大学の再編策や経営破綻時の処理策を、政府も本格… 続きを読む

安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、同日夜に東京・秋葉原駅前で行った選挙戦最後の街頭演説について「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるなよ』というみなさんの気持ちだと思った」と振り返った。 この日は一部の聴衆からヤジがあがったものの、大きな混乱はなく、安倍首相の演説後には「安倍晋三」コールが巻き起こった。首相は過去の国政選挙でも最終日に秋葉原で演説をしていることに触れ、「今日が一番、たくさんの人に出ていただいた」と語った。 また、街頭演説には多くの若者が足を止めているといい、安倍首相は「若い方は投票率が低いといわれている。友達を誘って、ぜひ投票所に行ってもらいたい」と呼びかけた。

現在の教育は７９年製のプロペラ機のようなものだ。現在の学校ではプロペラ機の操縦を習得している。４０年７月に運用が開始された旧海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）が、１１型から５４型とマイナーチェンジを繰り返して、大東亜戦争末期まで用いられたのに似ている。 しかし、マイナーチェンジでは米軍の新型戦闘機の能力に対応できなかった。マークシート式試験の欠陥を補うべく、東大や京大では、記述式の２次試験が行われているが、そういう大学は一部にとどまる。自己推薦入試や大学が特別の基準で選抜するＡＯ入試など、多様な学生を確保することも行われているが、学生の能力を多面的に発展させるという目的は達成されていない。 付属高校からの内部進学、推薦入学、ＡＯ入試で合格した学生の学力が、ごく一部の例外を除けば、一般入試で合格した者よりも低く、大学教育の混乱要因になっているというのが実態だ。さらに一部の中高一貫進学校では、中学

熱海が観光地として活気を取り戻しつつある。宿泊客数は2011年から右肩上がりに伸び続け、2015年は300万人に達した。復活の立役者は、地元旅館の「アラフィフ」のおじさんたちだ。「意外と熱海」といった自虐的なコピーまで掲げて、なりふり構わぬオール熱海体制で奮闘している。取り組みのポイントは何だったのか――。 若い世代のお客が増えている かつて熱海は人気の観光地だった。昭和の頃には新婚旅行の宿泊先にもよく選ばれ、やがて社員旅行などで団体客がたくさん訪れるようになった。だが、時代の変化と共に熱海は古臭い観光地として敬遠されるようになった。熱海市の統計資料を見ると、宿泊客数は1991年がピークで、1年で440万人以上の観光客が熱海に宿泊している。しかしその後宿泊客数は減少の一途をたどり、2002年からは300万人を割り込む事態に。特に東日本大震災が起きた2011年には246万人まで落ち込んだ。

【パリ＝作田総輝】２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めていたラミン・ディアク氏が、東京開催に向けた票の取りまとめに関与した疑いを示すメールが見つかったと２０日、仏紙ル・モンドが報じた。 東京開催が決まった１３年９月のＩＯＣ総会開催中、ディアク氏は「（ライバルの）マドリードへの投票を促すアフリカ諸国への強い働きかけがある。休憩時間に阻止しなければ」と書かれたメールを受信した。ディアク氏は「（投票前の）セッションの後で話をしよう」と短く返信したという。 ディアク氏とメールで連絡を取り合ったのは息子のパパマッサタ氏。同氏は東京の招致委員会がコンサル料として計２億３０００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社の経営者と親しく、このコンサル料が誘致に関わる買収資金に使われた疑いがある。

安倍晋三首相の関与が取り沙汰される加計学園の獣医学部認可が「安倍退陣後」に延期される可能性が高まっている。もはや“政治案件”となった加計問題は簡単に決着させられそうにない。安倍首相の親友である、加計学園理事長の加計孝太郎氏の命運はどうなるのか。 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は8月末に予定していた加計学園の獣医学部認可の判断を10月末にいったん延期する。一部には「白紙撤回」「不認可」説も報じられているが、過去のケースを見れば、認可が大学設置審に諮問された段階で文科省内部の調整と根回しは済んでおり、認可申請を「不認可」にすることは極めて異例だ。文科省OBが語る。 「審議会の委員はこんな政治案件を認可したら批判を浴びるからしたくない。だが、不認可は大学の経営不安に直結するから影響が大きく、そんな責任も取りたくない。できる限り先送りしようというのが役所側の本音だ」 自民党幹部も「加計理

国会で大問題となっている、今治市（愛媛県）への加計学園獣医学部新設問題。安倍首相の口利きがあったかどうかという問題とは別に、新たな不安材料が地元住民や研究者たちの間で囁かれているという。 7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣（前地方創生大臣）から衝撃的な発言が飛び出した。 石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、（国民は）そうだそうだと（納得する）」と番組で説明したのだ。 さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」（ブログ）でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。 「今治

神戸製鋼所は20日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題で、社内調査後も管理職らが改ざんを隠蔽していたと発表した。新たに鋼材の厚板製品でも不正が発覚したほか、グループ会社で自社内の規格を満たしていたかのようなデータ書き換えや、ずさんな管理体制による日本工業規格（JIS）違反の疑いも浮上。同日、記者会見した梅原尚人副社長は「ガバナンス（企業統治）が十分でなかった」と陳謝した。データ改ざん問題では、8

不法残留のペルー人の両親の間に生まれ日本以外で暮らしたことのない大阪のきょうだいたちが、在留特別許可を求めている裁判が始まり、原告の中学生の男の子が法廷で「日本以外の国に追い出されたら僕はどうなるのですか。怖いです」と訴えました。 いずれもペルー国籍で大阪の高校１年生の姉（１６）と中学２年生の弟（１４）、それに母親のネリ・モレノさん（５１）は、ペルーに強制送還すると国から通告されたのに対し、人道的な観点から在留特別許可を出すよう求めています。 きょうだいは２０年以上前に不法入国した両親の間に生まれ、一度も日本を出ることなく育ち、ペルーの言葉のスペイン語をほとんど話せず、日本の大学や高校への進学をめざしています。 ２０日から大阪地方裁判所で始まった裁判では弟が証言台に立ち、父親が去年、強制送還された悲しさを語った後、「僕はペルーを知りません。日本しか知らないのに何で追い出されなければいけない

松尾匡氏や野口旭氏など就業者数の増加をアベノミクスの成果とみなしている人は多いんですが*1、これは根拠がありません。 同様の主張をしているいくつかの記事を見ても、第二次安倍政権成立と就業者数増加のタイミングが同じだったから関係あるに違いない、くらいの根拠しか書かれておらず、アベノミクスのどのような施策が具体的にどのように作用して就業者数増加をもたらしたかを、論理的に説明している記事は見当たりませんでした。 ですので、一応こちらでアベノミクスが2013年からの就業者数増加に寄与するメカニズムを仮定してみます。 仮説：アベノミクスへの期待から企業が雇用を増やし、結果として就業者数が増えた 円安傾向と株価上昇が始まったのは野田政権下の2012年9月ですが、これが予想される安倍政権での金融緩和を見据えた動きであることは容易に理解できます。これに伴い企業が需要増を予測し、それに備えるために雇用を増や

【ジュネーブ共同】犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と警告したカナタチ国連特別報告者は21日までに、これを不当だと反論した日本政府の回答に対し「私の示した懸念（に対する回答）の本質と事実を避けている」と批判する文書を共同通信に寄せた。 両者の主張はかみ合っておらず、日本側が再反論する可能性もある。カナタチ氏は文書で「衆院選の結果を待って、誰が首相になろうとも日本政府とこの問題に取り組む」と表明し、日本側の姿勢を引き続き注視する考えを明確にした。 文書は電子メールで約1ページ分。

たっちゃん @t_tacchan9999 引用させていただきます。 日の丸がはためく選挙か。素晴らしいね。 国旗、国歌に誇りを持てる国ってのは素晴らしいよ。国政選挙は自分達の国の将来を方向付ける。そこに国旗があることに何も違和感は感じない。 批判してる人達はなぜそうならないの？日本が嫌いなら出ていけば良いじゃない。 twitter.com/1212pfd/status… 2017-10-21 21:07:20

秋山昌廣 SSDP代表 秋山アソシエイツ代表 10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。 しかし、そこには間違った考えがあるので、国民の安全を確保する観点から、以下のキャンペーンを行いたい。 １ 政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事行動をも排除しないという対北朝鮮強硬姿勢は、 日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている。 ２ まず今は、日本自身が十分な抑止力の確保のために全力を傾けるべきである。 ミサイル防衛体制に万全を期し、要すれば米国からTHAARDを緊急輸入し配備するほか、 ミサイル攻撃に対するカウンターアクションの体制を整備すべきである。 同様の立場にある韓国は全てこれらを行っている。 ３ 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば

【拡散】みんなお疲れ！自民党本部広報班から緊急通達！みんな必ず実行しろよ！ https://t.co/fjEHpw0WOq

２２日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る偏向報道を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。 与党優勢は「民意」を反映していない？　「果たして民意を表しているかというと大いに疑問で、選挙制度のあり方を含めて悩ましいところ」 与党優勢の情勢を報じた１７日朝のテレ朝系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」。コメンテーターとして出演したジャーナリストの青木理（おさむ）氏は現行の選挙制度を批判した。 番組では、産経新聞が同日付朝刊に掲載した産経・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク

因縁の秋葉原で10月21日夜、街頭演説をした安倍首相（撮影・今村拓馬） 秋葉原の演説会場で日の丸をふって安倍首相に声援をおくる人たち（撮影・今村拓馬） 「北朝鮮の脅しには屈してはならない。日本人の命と幸せを守るために力を与えていただきたい！！！」 【2017衆院選　最終盤55激戦区当落予測はこちら】 衆院選最終日の10月21日夜、雨の東京・秋葉原駅前で最後の街頭演説でこう絶叫した安倍晋三首相。 だが、その舞台裏では、至る所で小競り合いが起こるなど騒然としていた。 自民党関係者によれば、集まった聴衆は約5000人。周囲をSPや警官ら100人以上ががっちりと固める中、安倍首相は登場曲の演出と共に華々しく登場。 安倍首相は「看板を変えたからといって、あの（民進党時代の）3カ月がなくなるんですか!」と野党批判を繰り返した。 現場は安倍首相が登場する前から緊張が高まっていた。 「卑劣　森友・加計疑惑