#10 日本の空はいらない 米航空、仁義なき中韓シフト - 日本経済新聞インバウンド（訪日外国人）が2000万人を突破し日本中が沸きたつが、手放しで喜んでいていいのだろうか。活況の陰で、米航空会社が成田空港からどんどん離れている。彼らを引き寄せるのは巨大化する韓国や中国のハブ空港だ。「日本の空」の将来が危うい。成田をパス、仁川からグアムへ25テーマ連載「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。来週月曜日（20日）は「鴻海シャープ、謎の中国拡販部隊」を公開します
今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。 〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉 麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。 閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは
経済３団体、３千億円拠出受け入れ方針 首相要請の政策：朝日新聞デジタル
待機児童対策や幼児教育の無償化などを盛り込んだ年２兆円規模の政府の政策パッケージをめぐり、経団連、経済同友会、日本商工会議所の３団体は１７日、安倍晋三首相から要請を受けていた約３千億円の拠出を受け入れる方針を表明した。 ３団体の担当者が同日、自民党の「人生１００年時代戦略本部」の会合に出席。経団連、経済同友会の担当者は拠出要請を受け入れる方針を示し、日本商工会議所も中小企業への配慮を求めたうえで、容認する姿勢を示した。 ２０２０年度末までの待機児童ゼロなどの財源について、消費増税による税収増で賄い切れない約３千億円の確保が焦点だった。首相は先月末、財界側に「拠出をお願いしたい」と表明。経団連の榊原定征会長は「数字ありきではない」と話していたが、最終的には首相の要請に沿った決着となった。
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【歴史戦】菅義偉官房長官 国連人権理事会の暫定報告書「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向」