サイボウズ式:「私はフランス人にはなれない」落ちこぼれの日本人が、本場フランスで一流になれた理由──世界トップ50レストランの副料理長に。神崎 千帆シェフ
ソーシャルスキルのテキストにある問題の一部に納得がいかない!とブツブツ文句を言うので、どんな内容なのか聞いてみました。(みなさんも一緒に考えてみてください) Q:定時で帰ろうとしたら上司が「残業をしてくれないか?」と言ってきた、貴方は体調が悪いので定時で帰りたいが、さぁどうする? あなたならどう答えますか? うちの息子はというと、「んなの具合悪いんだから残業は無理でしょ!上司も帰らせてやるのが普通でしょ!」と言うのですが、正解は息子が望んだものではありません。 上司と話し合ってできる範囲で残業を行う、自分の代わりをしてくれる人がいないか相談するなど答えはいくつかあると思うのですが、まだ若い息子は、模範解答は分かってはいるけど無理に残業をさせようとする大人の都合が問題文からにじみ出ててイヤなのだそうです。 「体調が悪い部下に対して、そこは話し合いを求めず帰らせるもんだろう」と言います。 私も
井村屋グループは15日、東証と名証の2部からそれぞれの1部に昇格すると発表した。12月7日付。看板商品である「あずきバー」や「肉まん・あんまん」の販売が好調。昇格にあわせた増資によって資金を円滑に集め、アイスなどの生産能力を増やす。 井村屋は1896年に三重県松阪市で開業。1947年に法人になった。節目の70周年を迎えた今年、資金をより集めやすい1部への昇格を申請していた。 昇格の前後に公募増資と第三者割当増資を実施して計二十数億円を調達。現在は津市に構える本社一帯などで工場の増強や生産性の向上を進めており、その一部にあてる。 業績は好調だ。2017年9月中間決算は、売上高が前年同期比8・5%増の216億円、営業利益が28%増の9億円、純利益が93・5%増の8億円。いずれも上半期として過去最高だった。 あずきバーは上半期として過去最高の2億3200万本を売った。7月の猛暑に加え、かき氷にし
食べ放題の店に入ったのに、品切ればかりで食べられるものがほとんどなかったーー。こんな相談がインターネットのQ&Aサイトに複数投稿されています。 ある投稿者は、テーブルオーダー式しゃぶしゃぶバイキング食べ飲み放題のお店に入ったそうですが、2度ほどお代わりすると「牛肉の在庫が切れた」と言われました。そこで鶏肉や豚肉を食べていたところ、その在庫も切れてしまったそう。結局サイドメニューの在庫も切れて、食べるものがほとんど無くなってしまったと言います。 また別の投稿者も焼肉食べ放題に行ったところ、入店から1時間が経過した頃から注文した肉が全く来なくなり、キムチとナムルしか運ばれなかったと言います。そこで「会計の半分だけ置いて行く」という対応を取ったそうです。 せっかく食べ放題のお店に入店したのに、注文した料理が出て来なかった場合、お店に返金させることや、支払い金額を減らすことは可能なのでしょうか。田
<日本の教育制度では飛び級や落第は極めて例外的な措置でしかないが、他の先進国を見ると、年齢に関係なく高等教育を受ける飛び級は一般的に導入されている> 年齢がわかれば、その人がどのライフステージ(教育期、仕事期、引退期......)にいるか見当が付いてしまう――日本は「エイジ」と「ステージ」が硬直的に結びついた社会だ。 変動が速く、かつ人生100年の時代では、こういう社会の仕組みは変えないといけない。リンダ・グラットン教授の名著『ライフ・シフト-100年時代の人生戦略-』(東洋経済新報社刊)で指摘されていることだが、その典型的なケースが日本だろう。 学校に通っている子どもや若者ならば、年齢から当人の在籍学校を容易に言い当てることができる。7歳は小学校、14歳は中学校、17歳は高校、21歳は大学というように。統計を見ても、7~14歳の子どものほぼ全員が小・中学生だ(総務省『国勢調査』2010年
経済協力開発機構(OECD)の事務次長を7月まで務めていた玉木林太郎元財務官は、円安による原材料コストの上昇が国内賃金の伸びを妨げ、ひいては消費低迷につながりかねないとし、金融緩和と円安頼みの日本の経済政策運営に警鐘を鳴らす。 玉木氏は9日のインタビューで、巨額の経常黒字を抱える日本が通貨安による輸出増だけで成長することはできないと指摘。円安による輸入インフレ下で企業が輸出競争力を維持しようとすれば賃金の抑制という形でしわ寄せが来るとし、「極端に言えば海外への労働力の安売り」になると語った。長く続ければ円安が「消費者の購買力を輸入インフレという形で奪う」ことになり、国内消費にマイナスに働く恐れがあると言う。
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人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
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