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ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。 そして、ゴルフの振興を図ろうと、再来年4月から全国でゴルフ場利用税を廃止するための法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。 廃止されれば、地方自治体の税収は年間およそ450億円減ると見込まれ、自治体側などには反対意見もありますが、法案の骨子では国からの交付金で補填(ほてん)するとしています。 また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指す
政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、アメリカのトランプ政権は、合わせて21億5000万ドル(日本円にして2350億円)で日本に売却することを承認し、アメリカ議会に通知しました。 声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。 日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。 アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。
北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)に大量のコメを送った韓国在住の脱北者に、実刑判決が下った。脱北者の置かれた立場や朝鮮半島情勢の現実を無視し、杓子定規に法を適用した誤った判決と言える。 (参考記事:「自由」の夢やぶれ韓国でも性的搾取…脱北女性の厳しい現実) 韓国の通信社ニュース1によると、ソウル近郊に住む脱北者の女性A被告(51)は2016年12月、金正恩党委員長の誕生日(1月8日)に合わせてコメ65トンを、ブローカーを通じて両江道(リャンガンド)の恵山(ヘサン)税関に送った。 また、2017年の太陽節(4月15日の金日成主席の生誕記念日)の前にもコメ65トン、2017年12月にも北朝鮮に送るコメ70トンの購入費用として、ブローカーに7000万ウォン(約684万円)を送金したことで、昨年摘発された。 彼女の容疑は、国家保安法違反だ。同法第5条(自主的支援、金品の授受)は、反国家団体(北朝鮮政府
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年(求刑・懲役5年)の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。 同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった2016年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、17年5月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年8月に在宅起訴した。 金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡した。地
アメリカの州には郵便公社による英字2字の略号があっていろいろ使われてるけど日本の都道府県にはそういうのはないので必要な場面ではいろいろなのが使われてるみたい 以下適当に調べてまとめてみました(例外などが多くいろいろなところを無視して載せていたりするので詳しくはリンク先を見てね) ほかにもあるっぽけどとりあえず公的なのとか目ぼしいものだけ 厚労:犬の鑑札、注射済票に使われるもの 都道府県名または都道府県名を特定できるものとして厚生労働大臣が定める文字、数字等|厚生労働省 車両:国際ナンバー - Wikipedia 繊維:繊維製品品質表示表示者番号 http://homepage2.nifty.com/FUJIYA/bangou.htm KCJ:全国CW同好会主催のコンテストに用いられるもの KCJ (Keymen's Club of Japan 全国CW同好会 JR8YLY) Home Pa
横審 途中休場の2横綱に苦言 「白鵬は本当にケガ?」「鶴竜は話題にもならない」
「院卒は就活で不利」と言われる。それはなぜなのか。東京大学の濱中淳子教授は企業の人事担当者5名と人材コンサルタントにインタビューを実施。その結果、企業の大きすぎる期待と、大学院生の見当外れの自己PRという「すれ違い」があることがわかった。濱中氏は「このすれ違いは修復できるはずだ」と分析する――。 「安定雇用に就かない者が半数以上」という現実 2019年1月14日、朝日新聞朝刊に「博士求ム!企業の採用活発」という見出しの記事が掲載された。就活で厳しい状況が続いてきた大学院博士課程学生をとりまく就活事情に変化が起きているという。学生は早くから企業でのキャリアを視野に入れて準備するようになり、企業の方も博士専用の採用枠を設けたり新卒採用枠で応募できるようにしたりする例が増えているそうだ。 記事には興味深い事例も紹介されている。東京工業大学で開催されている就職情報交換会の例。博士人材を積極的に評価
朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった! 対米従属ここまで 朝日新聞1月26日付朝刊の4面に掲載された小さな記事が、一部で波紋を広げている。タイトルはこうだ。 〈「韓国疲れだ。日本を米西海岸沖に移したい」 防衛省幹部ぼやき〉 記事は、海上自衛隊の哨戒機が韓国の軍艦艇からレーダー照射を受けたとされる問題で〈防衛省内で韓国に対する不満が高まっている〉と伝えるもの。この間、防衛省や官邸は、新聞やテレビの担当記者たちに「韓国政府はけしからん」との声を何度も漏らして記事を書かせてきた。朝日の記事もその一種と思われるのだが、注目したいのは記事のなかで、匿名の「防衛省幹部」がとんでもないことを口走っていたからだ。ともあれ、引用しよう。 〈防衛省幹部は25日、「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本列島を(米西海岸の)カリフォルニア沖に移したい」とぼやき、「そ
大学院の博士課程で学ぶ学生のうち、年間180万円以上の生活費相当額の経済的支援を受けている人が全体の13.2%にとどまることが、中央教育審議会の大学院部会に提出された資料で分かった。 それによると、博士課程で学ぶ学生1人当たりの授業料減免措置を含めた経済的支援受給額は、年60万円未満が20.5%、60万円以上120万円未満が6.9%、120万円以上180万円未満が8.0%、180万円以上240万円未満が5.2%、240万円以上が8.0%。これに対し、受給なしは全体の50.9%を占めた。 受給なしの学生は前回調査の54.1%から3.2ポイント減った。生活費相当額の受給者は前回の10.2%から3ポイント増えたが、政府の科学技術基本計画で定めた20%の目標に届いていない。生活費相当額の経済的支援を受ける学生の半数以上が日本学術振興会の特別研究員事業の受給者だった。 特別研究員など博士課程学生の育
中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。 博士課程教育リーディングプログラムに取り組んだ大学では、産業界と連携した教育や研究が進んでいるが、各大学が自らの強みや特色を踏まえた人材育成ができておらず、中でも博士課程後期課程は大学院のカリキュラムと社会、企業の期待との間でギャップが生じている。大学分科会はこれら課題とポスト確保の困難さが響き、学生に大学院進学をためらわせているとみている。 こうした点を解決する方策としては、時代の要請に見合う質の高い教育を専門分野、普遍的分野の両方で実施するとともに、国際的に通用する学位授与に見直す必要があると提言した。 さらに、博士後期課程修了者の進路を企業も含めて確
そうだ、著作権保護期間を短縮しよう――あるいはベルヌ条約をぶっとばせ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/1/292019/1/29 2018年12月30日、日本の著作権法における著作権・著作隣接権の保護期間は20年間延長されることになった。個人の著作物では死後50年から70年に、法人著作物であれば公表後50年から70年となる(すでに公表後70年に延長されていた法人映画は据え置き。なお、戦時加算や旧法が適用される場合もあるので、一律死後70年、公表後70年というわけでもない)。 保護期間延長は2005年あたりから盛んに議論されるようになり、利益の拡大を期待するコンテンツ業界や、著作者へのリスペクトを著作権の保護という形で存続させたい一部の作家、自国のコンテンツで稼ぎ続けたい米国からの圧力に屈した政府が延長を推進するも、thinkCを始めとする複数の団体が文化的観点から反対
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