相次ぐ「電凸」嫌がらせ 川崎・差別根絶条例案巡り | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
「日本人逆差別条例」という事実誤認が記されたビラ 川崎市議会で近く審議が始まる差別根絶条例案を巡り、市の担当部署に嫌がらせの電話が相次いでいる。ヘイトスピーチに刑事罰を設けたことを「日本人差別」と捉える事実誤認に基づくものがほとんどで、警察への連絡も余儀なくされた。業務に支障を来す事態だが、市は「誤解を解けるよう丁寧に説明していく」と毅然（きぜん）とした態度を示している。 電話で一斉に抗議する「電凸（でんとつ）」は条例案が公表された１５日から激化した。素案が示された６月から続いてきたが、市人権・男女共同参画室の担当者は「条例案が市議会に出され、いよいよという思いから力が入っているようだ」と話す。 抗議や要望の度を超えて１時間以上になるのはざらで、声を荒らげたり、２時間に及んだりするケースも。それでも「市民の意見を聞くのも務め。議会質問の答弁づくりに追われている最中だが、部署内で割り振りなが
野党が印象操作？加藤浩次、志らくの桜を見る会持論に呆れ声 | 女性自身
「テレビで加藤浩次さんの発言を聞いて『情報番組のキャスターなのに、ジャパンライフのことも知らなかったのか』と呆れましたよ。で、その後の志らくさんのツイートでしょ……」とため息をつくのは、全国紙の経済部記者だ。 2015年の総理大臣主催の「桜を見る会」に、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた問題。ジャパンライフ社は「安倍晋三内閣総理大臣から〇〇会長に『桜を見る会』の招待状が届きました」という文言とともに、招待状と受付票の写真を宣伝活動に使っていたことがわかっている。 実はこの受付票に印字された数字から、元会長が“安倍首相枠”で招待されたのではないかという疑惑を持たれているのだ。 「総理からの招待状」を見て信用した結果、ジャパンライフに出資し被害を受けた人の存在も指摘されており、野党は安倍首相の責任を厳しく追及している。だが、それに助け舟をだしたのが、「スッキ
政権を礼賛しデマを量産 三流ライターのズバぬけた“見識”｜適菜収「それでもバカとは戦え」
静岡新聞が政治評論家の屋山太郎が書いた「ギクシャクし続ける日韓関係」なるコラムを掲載。「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「実妹が北朝鮮に生存している」などとデマを連ねていたが、そもそも福島に妹はいないし、生まれも育ちも国籍も日本。元徴用工訴訟にも関与していない。静岡新聞は「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪。福島は虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山に３３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した（今月６日）。 屋山といえばその時々の政権を礼賛し、デマを流しながら小銭を稼いでいる三流の乞食ライターだが、３０年前からボケている人間にコラムを書かせるメディアもどうしようもない。誰でも気づきそうなデマが新聞社の校閲を通るのだから、日本は相当傾いてきている。 現在、屋山は８６歳。運転免許証だって返納したほうがいい年齢だ。
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
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