一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出(筆者撮影) 4月7日からの緊急事態宣言で、東京都がネットカフェに要請した営業停止によって、行き場を失った4000人のいわゆる“ネットカフェ難民”と呼ばれる人たちについて、4月~5月にかけて2回報じた(新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」、東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方)。環境が劣悪な無料低額宿泊所に追いやられたり、東京都が行う生活・居住、就労を支援するサポート事業である「東京チャレンジネット」の窓口で排除されてしまったりし、多くの人がコロナ禍の中で路頭に迷ってしまった。 しかし、支援団体の熱心な働きかけや、メディアが盛んに報じたことで東京都は用意したビジネスホ