いい加減明文化すべきだと思うんだよな。 そんで東京を京都、京都を西京に改名しよう。
いい加減明文化すべきだと思うんだよな。 そんで東京を京都、京都を西京に改名しよう。
[ロンドン発]8日早朝、日立製作所が製造した複数の高速鉄道車両クラス800に亀裂が見つかったため、運行するイギリスのグレート・ウエスタン鉄道(GWR)とロンドン・ノース・イースタン鉄道(LNER)などは安全点検のため運行を停止しました。混乱は月曜日も続きそうです。亀裂が見つかったのは車両下にあるジャッキングポイントの溶接部です。 クラス800は運用が始まって約3年半、866両すべての納品が終わっており、イギリスの社会インフラになったと日立製作所は自負しています。クラス800をベースにした標準車両AT300の拡販攻勢をかけています。クラス800は世界の鉄道市場に殴り込みをかけた「鉄道の日立」のまさにフラッグシップと言える車両なのです。 スコットランド議会選を取材した筆者はクラス800のLNER「AZUMA(あずま)」に乗って7日早朝にスコットランドのエディンバラからロンドンに戻りました。快適
2021/05/07 の菅総理の会見での 日本経済新聞の重田記者の質問です。 動画はこちら。質問は 46:50くらいから。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2812 <日本経済新聞重田記者の質問>日本経済新聞の重田です。 総理、ワクチンについてお伺いします。 先程1日に100万回のワクチンの接種を目指されるというふうな目標に触れられました。 だいたい1日100万回ですとだいたい7ヶ月、国民全体に普及するのに7ヶ月かかるというふうな目安になるかと思います。この100万回ですけれども、現在の自治体の回数を積み上げたところでそういった数字を出されたんでしょうか。どういった積算根拠があっておっしゃったのか、そこらあたりをお伺いしたい。 <菅総理回答>これいろんな情報を全部収集してます。まぁその中で、いわゆるインフルエンザの接種というものを、これ日本やってます。まぁそい
新型コロナウイルスの感染確認の発表が8日、全国で7000人を超えました。 7000人を超えたのはことし1月16日以来で、各地で過去最多となる発表が相次いでいます。 86人の死亡発表 また、大阪府で41人、兵庫県で6人、東京都で6人、千葉県で5人、岡山県で4人、石川県で4人、北海道で3人、京都府で2人、徳島県で2人、愛知県で2人、神奈川県で2人、青森県で2人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人の合わせて86人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め63万5283人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて63万5995人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万846人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万859人です。
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か?という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 <産経新聞杉本記者の質問>産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
2021年5月8日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自民党の重鎮たちによる大型パーティー計画について「女性自身」が伝えた 6月4日開催予定で、招待状の発起人の中には氏の名前も記されている 招待状を受け取った人たちからも、疑問や怒りの声も上がっているようだ 5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。 これ以上のの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。 催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会(※恵観は旧字)》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内にある超一流ホテル、7月29日の18時半から京都市内の超一流ホテルで開催予定となっている。 ちなみに千代田区内
IZ*ONEメンバー12人の今後 前編では、IZ*ONEの活動を日韓の比較を交えて振り返ってきたが、後編では今後のことについて考えていく。 12人は、日韓の8つのプロダクションから集まっている。“期限付きレンタル移籍”だった彼女たちは、ひとまずは契約通り所属プロダクションに戻ると見られる。 だが、その後の進路はさまざまにわかれていくだろう。大きく分ければそれは、(1)新グループ参加、(2)他グループ加入、(3)ソロ歌手、(4)俳優業の4つだろうか。 韓国では、公正取引委員会が芸能人の移籍・独立の制限を監視し、契約期間も最長7年とする体制が2009年に整えられた。プロ野球選手のように、7年を超えるとかならずいちどはFA(フリーエージェント)となる。移籍も独立も、あるいはこれまでの会社との再契約ももちろん自由だ。 その後も韓国では、特定の芸能人への圧力を防止するJYJ法(改正放送法)を2014
政治評論家の竹田恒泰氏(45)が8日、署名サイト「change.org」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、5月7日に、SNSで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後11時の段階で9000人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちらは同時刻時点で28万人を突破。今後、両キャ
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