トランプ陣営、民事訴訟で保証金払えず、100万人に献金呼びかけ...選挙資金を個人的な支出に使うのは禁じられているが ３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

＜労働者一般の利害と対立する企業側の論理をそのまま展開していることに気付いていない＞ 阪急電鉄の中吊り広告が批判を呼び、取り止めになりました。これは、8両編成の全車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」という企画です。これは、阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社パラドックスの共同広告事業のようです。 具体的には、「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。　研究機関研究者80代」とか、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。　外食チェーン経営者40代」など、吊り広告に掲げられた言葉が多くの人に不快感を与えたのです。 この広告ですが、どうして多くの人が不快感を持ったのでしょうか？　30万とか5

＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ

＜日本で高校生たちと率直に議論した仏下院議長。「政治家が学校に行って民主主義の重要性を語るのは欠かせないことだ」と語った＞ 先日、東京国際フランス学園を訪問した。主にフランスの幼稚園、小学校、中学校、高校のカリキュラムに沿ってフランス語で教育をする学校であり、3～18歳の生徒たちは日仏ハーフが多い。今回は取材が目的で、来日したフランス国民議会（下院）のヤエル・ブロン・ピベー議長に同行した。 国民議会初の女性議長である彼女はその日、高校の2～3年生と対話するためにフランス学園を訪れた。対話のテーマは「選挙および民主主義」。選挙や民主主義とは何かといったことだけでなく、民主主義が機能するためには具体的に何が必要なのかといった話もあった。 ブロン・ピベーは高校生にこう語りかけた。「あなたたちも政治に参加すべきだ。政治は日常生活に関わるのだから、政治家に任せることではない。われわれ政治家がいま決定

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

＜日本でも人気の韓国人イラストエッセイストのダンシングスネイルさん。その最新刊『今日の心の天気　気持ちをやさしく整える366日の言葉』の魅力を、日本語訳者・生田美保さんに聞いた＞ ここ数年、どの書店にも専用コーナーが設置されるほど大人気の韓国発の小説やエッセイだが、特に女性向けのイラストエッセイが大ベストセラーとなっている。 中でも『死にたいけどトッポッキは食べたい』のカバーイラストは、誰もが見かけたことがあるはず。 そのイラストを手がけているのはイラストレーターであり、自らもエッセイストのダンシングスネイルさんだ。 そのダンシングスネイルさんの作品の邦訳を手がける、生田美保さんに最新刊『今日の心の天気　気持ちをやさしく整える366日の言葉』（CCCメディアハウス）と韓国発女性エッセイ流行の背景、そして韓国語と翻訳の魅力について聞く。 ──ダンシングスネイルさんの最新刊『今日の心の天気　気

＜味噌汁に欠かせないあの食材も「世界の侵略的外来種ワースト100」に指定されている＞ 近年、ブラックバスやマングースなど日本の生態系を脅かす外来生物が大きな問題となっている。しかし日本原産の生物の中にも、海外で環境を破壊しているものがある。 例えば国際自然保護連合（IUCN）が選ぶ「世界の侵略的外来種ワースト100」にはクズとワカメが入っている。日本で古くからくず粉や葛根湯に利用されているクズは繁茂力が非常に高い多年草で、絡み付く相手を探しながらつるを長く伸ばし、茎の節から根を出して地面に太い根を張り巡らす。切っても切っても生えてきて他の植物や建造物を覆い尽くすので、駆除が難しい。 アメリカには1876年のフィラデルフィア万国博覧会の際に日本から持ち込まれ、かつては飼料用や観賞用としてもてはやされた。しかし現在では米南東部の土地300万ヘクタールを覆い、林業の生産性も落とす有害な雑草とされ

パンデミックが収まり海外からの観光客が戻り始めたソウルの繁華街・明洞。Kim Hong-Ji - REUTERS ＜パンデミックが収まり、日韓双方に観光客が戻り始めたが......＞ 日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月から3月の訪日外国人479万300人の3人に1人、16万700人が韓国人だった。また韓国法務部によると2023年1月から3月に韓国に入国した外国人181万7136人の5人に1人に相当する36万1121人が日本人で、いずれも外来者数2位以下をはるかに上回っている。 ソウルの繁華街にある明洞や東大門市場などは、日本人旅行者が目立って増えている。 その明洞と東大門市場の間に位置するベストウエスタンプレミアホテル国都は、宿泊者のおよそ6割を日本人が占めているという。ほかは韓国人が15％、日本以外の東アジアや東南アジアの旅行者が25％ほどとなっている。 ソウルを訪れる日

＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

＜2040年には受験生の約4割が現在の難関校に入れるようになる＞ 今年も受験シーズンになった。少子化の影響で受験競争は緩和されているというが、昔は「受験地獄」といわれるほど競争は激しかった。 40年ほど前の1980年11月、受験勉強に疲弊した青年が金属バットで両親を殺害する事件が起きた。当時、大学受験の2浪目だったというから、最初（現役時）の受験は1979年春だったことになる。同年の大学入学志願者は63万7000人で、大学入学者は40万8000人。差し引き22万9000人（35.9％）が不合格になっていた。筆者は1995年春の受験生だが、この年の不合格率も同じくらいだった。 だが近年では、「本当か」と疑いたくなるほど不合格率は下がっている。大学入学者数を合格者数、大学入学志願者数から大学入学者数を引いた数を不合格者数とし、両者の推移をたどると＜図1＞のようになる。統計がとれる1965年から

Former Russian Commander Warns of 'Civil War' That Will 'Kill' Russia ＜ウクライナ侵攻が続けば「3日で終わって国を滅ぼす内戦もありうる」などと分析＞ 元ロシア軍情報将校のイーゴリ・ストレルコフことイーゴリ・ギルキンは先ごろ、ウクライナ侵攻が続けばロシアで「内戦」が起こり、多数の犠牲者が出る可能性があると警告を発した。ギルキンはウクライナ東部の親ロシア派部隊の司令官を務めたこともある人物だ。 「あらゆる種類の内戦が起こる可能性がある。冬の3日間でわが国を死に追いやるような内戦もあり得る。たった3日間で終わっても、わが国を死に追いやるだろう」 ギルキンはウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内相顧問がツイッターに投稿した字幕付きの動画でこう語った。 動画の中でギルキンは、ロシア政府が「瓦解して数多くの犠牲者を伴う内戦に陥り」、

＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

＜ロスジェネ世代が新卒だった当時の競争率は現在より格段に高く、優秀でも教師になれなかった人が大勢いる＞ 教員採用試験の競争率の低下が止まらない。教員の過重労働が知れ渡ってか、学生の教員離れが進んでいることが数字で表れている。これではいけないと、試験を春・秋と年に2回実施する自治体も出てきた。夏に受験できなかった人、ないしは他の自治体で不合格になった人を受け入れる狙いだ。 2022年度の公立小学校教員採用試験（2021年夏実施）の受験者は4万636人、採用者は1万6152人。競争率は前者を後者で割って2.52倍、2～3人に1人が採用される状況だ。後述するが、筆者が新卒だった頃と比べて競争率はだいぶ下がっている。 なお、自治体による違いもある。＜表1＞は、2022年度の小学校教員採用試験の競争率を都道府県別に計算し、数値が高い順に並べたものだ。政令指定都市は、所在する県の分に含めている(たとえ

少子化が進行する一方で2015年以降、通信制の生徒数は年々増加している　svetikd/iStock. ＜もともとは勤労青年のための教育機関だが、近年は不登校生徒の受け皿や成人の学び直しの場にもなっている＞ 制度の上では義務教育は中学校までだが、高校進学率が95％を超えている現在、高校までの教育は普遍化していると言っていい。この段階までの教育機会は公的に保障しようということで、修学支援も充実してきている。私立校の学費も、低所得世帯では実質無償だ。 高校は全日制・定時制の他に通信制課程もある。学校に登校せず、通信教育を受けながらレポートの提出等で単位を取得していく課程だ。全日制・定時制の生徒は1999年では421万人だったが、20年を経た2020年では309万人となっている。27％減少しているのは、少子化が進んでいるためだ。しかし通信制の生徒は17.1万人から20.7万人に増えている。＜図1

＜外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる＞ 日本政府が外国人技能実習制度の見直しに乗り出した。この問題は放置しておけば日本が人権弾圧国家に認定されるリスクをはらんでおり、事態は極めて深刻だった。遅すぎたとはいえ、見直しに着手したことは朗報であり、日本人の賃金上昇にも効果を発揮しそうだ。 古川禎久法相は2022年7月29日、閣議後の記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する考えを示した。この制度は、新興国の外国人を対象に、日本企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するというものだが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用する仕組みとして機能している。 そればかりか、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、重大な人権侵害を行っており、現代の奴隷労働として、国際社会でもたびたび問題視されてきた。

＜KCIAとアメリカが後ろ盾となった、旧統一教会。そこから派生した「サンクチュアリ教会」はトランプと銃所持を熱烈に支持するなど、今やコントロール不能で、アメリカ社会にも刃向かうという皮肉＞ ※正確を期すため文章中の表現を一部改めました（2022年7月28日午前10時47分）。 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のゆがんだ心理を読み解こうとすると、アメリカと日本の民主主義および個人の自由に深刻な脅威を及ぼすアメリカ社会の暗部に行き着く。 山上は、母親が旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」に改称）に寄付を続けたために一家が経済的に破綻したことを恨んでいて、安倍が同教団を支援してきたと考えて犯行に及んだとしている。 実は、山上が語った犯行動機と、昨年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたトランプ支持派が抱く社会への不満、アメリカのリバタリアニズム（自由意思論）と狂信的