性の多様性条例に反対を主張 旧統一教会の集会に宜野湾市議ら出席 - 琉球新報デジタル
県内の市議会で提案される「性の多様性尊重条例」の制定に対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が反対の立場で議員と接点を持っていた実態が琉球新報の取材で分かった。宜野湾市議会では２０２０年に関連する条例案がいったん否決されているが、その前年の19年に同教団が関与する講演会が市内で開かれ、出席した市議が条例制定に反対を明言していた。浦添市では、教団関係者が参加する市民団体が条例制定に慎重な対応を求める要望書を提出していた。 県内の教団関連団体の幹部が実行委員長として主催した「希望の家庭講演会」が19年に宜野湾市の長田公民館で開催され、宜野湾市議４人が出席した。教団関連団体の元幹部が講師を務め、同性婚の制度化や自治体のパートナーシップ制度について「家庭と社会を破壊する」「悪魔の戦略」などと主張した。 その講演の後に登壇した市議会の上地安之議長は、性の多様性について「公的機関が条例を作って認める
先進国に共通する人手不足に、IT化ではなく「奴隷労働」で対処した日本
＜外国人「技能実習制度」の見直しは人権問題を改善させるだけでなく、結果的に日本人労働者の賃金アップにもつながる＞ 日本政府が外国人技能実習制度の見直しに乗り出した。この問題は放置しておけば日本が人権弾圧国家に認定されるリスクをはらんでおり、事態は極めて深刻だった。遅すぎたとはいえ、見直しに着手したことは朗報であり、日本人の賃金上昇にも効果を発揮しそうだ。 古川禎久法相は2022年7月29日、閣議後の記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに着手する考えを示した。この制度は、新興国の外国人を対象に、日本企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するというものだが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用する仕組みとして機能している。 そればかりか、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、重大な人権侵害を行っており、現代の奴隷労働として、国際社会でもたびたび問題視されてきた。
小学校入学祝いに統一教会系の冊子配布 宮城・南三陸町教委 | 河北新報オンライン
宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが２日、分かった。２０１８年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
スピーキングテストに保護者の怒り（上） 「説明ないままこっそり進めないで」「個人情報の強制登録だ」|都立高入試スピーキングの不可解|朝日新聞EduA
都立高入試スピーキングの不可解 スピーキングテストに保護者の怒り（上） 「説明ないままこっそり進めないで」「個人情報の強制登録だ」 今年11月27日、都立高入試で初めてとなる、英語スピーキングテスト「ESAT-J」が実施される予定です。7月7日から申し込みが開始されましたが、実施3カ月を前に、中学生の子を持つ保護者らが中止を求める抗議行動に踏み出しました。かねてさまざまな問題が指摘されてきましたが、保護者らは何を問題視しているのでしょうか。取材しました。（写真は、ESAT-Jの中止を求める保護者ら＝2022年8月18日、東京都庁前） 「ずさん」 都庁前で訴え 8月18日の夕刻、「都立高校入試の英語スピーキングテスト導入に怒ってます！」「都立高入試への英語スピーキングテストの導入中止を！」と書いたプラカードを手に、中学生の保護者らが東京都庁の前でスタンディングを行った。 「ほんとうは、私たち
受験に失敗､就職難｢稲盛和夫｣逆境を覆す力の原点
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【わかるまで解説】なぜ今アフリカに“4兆円投資”？中国席巻の中で存在感示せるか｜FNNプライムオンライン
「日本は官民合わせて、今後3年間で、総額300億ドル（約4兆1000億円）規模の資金の投入を行います」 岸田首相は、8月28日、日本とアフリカの協力を話し合う、アフリカ開発会議＝ＴＩＣＡＤ（ティカッド）に、オンラインで参加。 今後3年間で、日本円で約4兆1000億円をアフリカに投資すると表明しました。 この記事の画像（9枚） なぜいま「アフリカ」への投資なのか。 国内からも賛否の声が上がる中、現地アフリカでは、「日本」の支援が「中国」によるものと“勘違い”されているという声も。 政府の狙い、そして、日本のメリットとはいったいなんなのでしょうか？ なぜ「今」なのか アフリカへの巨額の投資 岸田首相が表明したアフリカへの約4兆1000億の投資。 気になる内訳は、現状のところ詳細は言及されていません。 「官民」という発言があったものの、その割合や、何に使われるかも分からない状態です。 過去には、
日本人科学者はなぜ中国に渡るのか 抱いた大志と日本への危機感：朝日新聞デジタル
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