新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。
「病院あふれるのが嫌」と保健所長 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。
鬼太郎像も触らず眺めて 境港、水木ロードに張り紙 ｜ 共同通信
鳥取県境港市は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内の観光スポット「水木しげるロード」に並ぶ妖怪のブロンズ像177体に「触れないで」と書かれた張り紙を掲げ、観光客らに接触を回避する協力を求めている。 市によると、6日から張り出した。訪れる観光客はまばらで、漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に登場するキャラクターの鬼太郎やねこ娘の像の台座や足元に張られた「お手を触れないでください」との紙を気にしながら、少し離れた所から眺めたり写真を撮ったりしていた。 市の担当者は「早く事態が収束し、にぎやかなロードに戻ってほしい」と肩を落とす。
2週間後に感染者減らせると首相 ｜ 共同通信
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国交相、鉄道減便要請は検討せず 混雑で感染リスク高める恐れも ｜ 共同通信
赤羽一嘉国土交通相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に減便や終電の繰り上げを要請することを「現時点で具体的な検討はしていない」と述べた。国交省の担当者は「無理に減便すれば混雑し、感染リスクを高める恐れもある」と説明している。 赤羽氏は「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要インフラであり、必要な機能を維持する」と強調。鉄道やバス内での換気、アルコール消毒の実施などの感染防止策を徹底するよう各社に求める考えを示した。 新型コロナ特措法は、交通機関について、宣言が発令された場合も運行の継続を求めている。
緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
武漢から到着女性、国が検査断る 1月入国、後に陽性判明 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
都の感染者、81人が経路不明 ｜ 共同通信
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東京慈恵医大病院で院内感染 患者と接触の医師ら6人 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京慈恵会医大病院（東京都港区）は4日までに、入院患者と医師、看護師計6人が新型コロナウイルスに感染したと同病院のホームページで公表した。 ホームページによると、入院患者の感染が確認されたことを受けて接触者を検査した結果、3日時点で患者2人、医師1人、看護師3人が陽性だった。 病院は3日から入院患者への面会は原則禁止とした。感染が拡大しないよう対策し診療を続けるとしている。
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
開会式演出にコロナを 五輪式典担当、初の延期で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪の式典制作に関わるイタリアの演出家、マルコ・バリッチ氏が、来年7月開幕に史上初の延期となった同五輪の開会式で、新型コロナウイルスに関する演出を取り入れるべきだとの考えを表明した。1日までに、ロイター通信のインタビューで「起きたことを何らかの形で反映するか、触れなければいけない」と述べた。 バリッチ氏は2006年トリノ、14年ソチ両冬季五輪でも式典を手掛け、16年リオデジャネイロ五輪開会式では「環境保護」をテーマに総監督を務めた。
小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
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