![政府主導で5G半導体国産化へ、ファーウェイやサムスン追撃にわずか1000億円の投資でエルピーダ・ルネサス・JDIの悪夢再び | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/142f1a2de9807c25be738c94f999169c584b1950/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2018%2F12%2F06%2Fhuawei-cfo%2Ftop.jpg)
それはそれでちょっと羨ましい並行世界ではありますが、こんなにたくさん異世界転生してくるとは何があったのでしょうか?詳細は以下から。 メディアアクティビストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。 その中の企画展「表現の不自由展・その後」には名古屋市長や大阪府知事、大阪市長、官房長官や与党政治家らが強く反発し、京アニ放火殺人事件を思わせるガソリンテロ予告まで発生。わずか3日間で中止に追い込まれてしまいました。 特に大きな反発を招いたのは韓国の元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇の写真が燃えているかのような演出をされた作品など。前者ではBUZZAP!がこれまで「歴史戦」絡みで指摘してきた自称保守界隈の主張が主に繰り返され、後者に関しては「不敬罪」や「御真影」といった言葉が飛び交う事態となっていました。 この企画展は日本での「表現の不自由」の現状を明
知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。 ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。 これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。 同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。 なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともに
5Gをめぐる米中対立構造の中、中国がとんでもない規模の投資を行うことが明らかになりました。詳細は以下から。 日本経済新聞社の報道によると、中国政府がチャイナモバイルなど大手国有通信3社に5Gの免許を交付するそうです。 大手3社は日本の携帯電話契約数(約1億7500万件)を大きく上回る15億件の契約数を抱えていますが、5Gに向けて総額20兆円規模の投資を行うとのこと。さらに5Gへの投資を前倒しする可能性すら浮上してきたとされています。 なお、チャイナモバイルが1月に実施した5G基地局の入札では半分をファーウェイが占める結果に。5G投資の前倒しは苦境にあるファーウェイを支援する意図もあるとみられています。 ちなみに国内最大手・NTTドコモの2018年第2四半期決算説明会資料によると、同社の5G投資額は2019~2023年度で総額1兆円を投資。 一方で官邸主導の携帯電話料金引き下げによって、同期
経営者やバブル経験者、20代会社役員などによる有難い「はたらく言葉たち」を満載した阪急の車両が、運行を中止することになりました。詳細は以下から。 阪急電鉄の広報部からBuzzap!編集部に寄せられた情報によると、同社は明日から「ハタコトレイン」の運行を取りやめるそうです。「ハタコトレイン」は企業ブランディングを手がけるパラドックスと阪急電鉄のコラボ企画。 6月1日~30日まで阪急神戸線、宝塚線(1000系車両)、京都線(1300系車両)の各線1編成(8両)の車内空間を「はたらく言葉たち」がジャックするという内容でした。 【はたらく言葉たち×阪急電鉄】「ハタコトレイン」が6月1日から走ります! | 株式会社パラドックス/PARADOX Corp 実際に車内を飾った「はたらく言葉たち」とは以下のような内容。 毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみ
既に民主党政権時代に発生した口蹄疫の際の倍の時間が経っていますが、未だに感染拡大が続いています。詳細は以下から。 2018年9月に岐阜県の養豚場で発生が確認された豚コレラは、その後愛知県、長野県、滋賀県、大阪府の養豚場に感染範囲が拡散。現在も感染拡大は続いており、6月5日にも岐阜県山県市の養豚場で新たに豚コレラが発見され、8120頭が全頭殺処分されることになったばかりです。 農林水産省によるとこれまでにおよそ50の農場で発生が確認され、殺処分の対象となった豚は既に10万頭を超えました。 農林水産省では農場に対し着替えや消毒など衛生管理の徹底を求めており、今後もこれらの対策が継続して行われているかを確認していくとしています。 ですが、上記の山県市の養豚場は県の主要ブランド豚肉「ボーノポーク」用の豚を飼育する農家3軒のうちのひとつ。既に1軒は2月に感染が判明して約5700頭が殺処分され、残るの
あの「アダルトマン将軍」騒動から1年。 YouTubeがコミュニティガイドラインを改定し、ヘイトスピーチやハラスメントの禁止をさらに強化します。詳細は以下から。 YouTubeは現地時間6月5日、公式Blogポストでコミュニティガイドラインの改定をアナウンスしました。 それによると、YouTubeはこれまであった動画内でのヘイトスピーチ禁止をさらに強化するとのこと。特に年齢、性別、人種、身分、宗教、性的指向、従軍経験の質に基づいて、差別や隔離、排除のためにある集団を有意であると主張する動画を禁止します。 例として挙げられているのは、本質的に差別的であるナチスの主張を宣伝したり英雄視する動画で、ホロコースト否定論やサンディフック小学校銃乱射事件は無かったと主張するような動画も削除対象となります。 なお、ヘイト動画は研究者やNGOなどが差別主義者と戦う際の資料ともなりうるため、完全な削除ではな
福島第一原発事故に対する除染の結果生じた大量の原発汚染土が子供の遊ぶ公園や緑地を作るためにも使われるという方針がまとめられました。詳細は以下から。 BUZZAP!では以前、原発汚染土の再利用基準が1kgあたり8000ベクレルにまで緩和されたことを伝えました。これ自体事故前の80倍というあり得ない基準の緩和だったのですが、その用途も厳格に規定されていたはずがグダグダにされることが決まりました。 2016年3月に環境省は福島県内の除染で出た土などの廃棄物の処理を巡り、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレルを下回った除染廃棄物を道路や防波堤などの公共事業の建設資材として利用する方針を明らかにしました。 環境省の提示した基準の1kgあたり8000ベクレルという値は福島第一原発事故による放射性物質による汚染に対処するために作られた「放射性物質汚染対処
国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。 5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば~40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。 それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。 就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。 氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。 また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。 ということで、この就業支
分離プランが早くもスマホ市場に大きな波紋を呼んでいます。詳細は以下から。 調査会社IDC Japanの発表によると、2019年第1四半期のフィーチャーフォンおよびスマホの国内出荷台数は前年同期比26.5%減の713.5万台となったそうです。 これは分離プランで端末販売が下落することを見込み、携帯各社が調達台数を抑制したことを受けたもの。iPhoneの出荷台数が前年同期比30.3%減の330.2万台に落ち込んだほか、Androidも前年同期比23.0%減の367.1万台と伸び悩んでいます。 フィーチャーフォンを含む携帯電話出荷台数は前年同期比26.5%減の713.5万台。Apple、シャープ、富士通、ソニー、京セラの順番です。 スマホの出荷台数は697.3万台。なんとスマホ単独でもソニーが富士通の後塵を拝しています。 本体価格自体が上がり続ける中、分離プラン導入でユーザーの負担がさらに大きく
愛国を騙った差別主義者たちが傷を舐め合うという地獄が出現しています。詳細は以下から。 ◆大手ヘイトデマサイト「保守速報」に広告が復活 差別とデマを垂れ流すまとめサイトとして広く知られる保守速報。2018年12月には「対ヘイトスピーチ訴訟」で最高裁が上告を棄却して完全敗北し、名実ともにヘイトデマサイトであることが確定しています。 保守速報はこの完全敗北の半年ほど前、ネット上で起こったヘイトデマを掲載し続けるまとめサイトの広告を剥がす運動により、ほぼ全ての広告が剥がされていました。 その後はノベルティグッズの販売を行いながら細々とサイトを継続させていました。 また、保守速報は動物ネタを取り扱う別サイト「ほのぼの動物速報 (Ф∀Ф)」の運営(魚拓)も始めており、こちらにはAmazonなどの広告が掲載されています。 現在はオリジナルグッズ製作会社のB-Goodsが「期間中(令和元年6月末まで)保守
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