【独自】3ヶ月で壊れる格安スマホ「AQUOS sense5G」不具合をシャープが認めて謝罪、再起動ループやWi-Fi利用不能は製造上の問題が原因で修理以外の解決策は無し | Buzzap！
【複数追記】商用画像を無断転載の嵐、「デジタル庁」事務方トップの石倉洋子さん公式サイトがとんでもないことに→著作権侵害を謝罪し閉鎖 | Buzzap！
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
【注意喚起】 #全国同時ノーマスクピクニックデー が5月1、2日に各地の公園などで開催へ | Buzzap！
日本中で大きな批判を浴びた「クラスターフェス」の亜種イベントがゴールデンウィークど真ん中に全国各地の公園などで開催される模様です。 感染リスクを高めたくない方は自分の身近な開催場所を確認し、避けるようにした方がよさそうです。詳細は以下から。 「#全国同時ノーマスクピクニックデー」はSNS上などで「2021年5月1日(土)・2日(日)に、全国各地でノーマスクピクニックを楽しむイベントです。老若男女、どこでもどなたでもご参加頂けます」とハッシュタグ付きで呼びかけられているイベント。 この第4波の真っただ中、多くの人出が予想される大型連休の週末に全国各地の公園などで、マスクをせずにピクニックを楽しむことを主目的としています。 主張を前面に押し出してはいないものの、、これまで渋谷駅前などでノーマスクで大騒ぎし、非難轟々だったクラスターフェスやクラスターデモの亜種とも呼べるもの。 公式サイトを見ると
「NHKは日本の朝鮮化の元凶」「NHKはほとんどコリアン系」「NHKは日本の敵」DHC吉田嘉明会長のステートメントが大変なことに | Buzzap！
あまりにも直球な差別と罵詈雑言で2020年末に大炎上となったDHC吉田会長による公式サイト上のステートメント。 この度、昨年の文章がおとなしく思えるほどの火の玉ストレートな文章が追記され、NHKでも報じられる事態となりました。詳細は以下から。 ◆DHC吉田会長の公式サイトの文章が炎上 化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上したのは2020年12月のこと。 問題となったのは2020年11月に公式サイトトップからリンクされた「ヤケクソくじについて」というキャンペーンの説明ページです。 そのページの文章で吉田会長は「サントリーCM起用タレントはほぼコリアン系日本人」「ネットではチョントリーと」などと直球のヘイトスピーチを繰り出しており、これが炎上。 ◆NHKの問い合わせに吉田会長が「回答」を掲載 この
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
大学入学共通テスト会場の「検温禁止」が話題に、禁止理由は「無用の不安感や動揺を与える」ため | Buzzap！
いよいよ試験日まで1ヶ月を切った大学入学共通テスト。ですが、ここに来て全国的に感染爆発と医療崩壊のニュースが乱れ飛んでいます。 そうした中で、試験会場での「検温禁止」の措置が話題になっています。詳細は以下から。 現在、私たちが繁華街のレストランやデパート、ショッピングモール内のお店に入る際には少なからずサーモグラフィや非接触型体温計などによる検温が行われており、37.5度を超えている場合は入店を拒否されるケースもあります。 言うまでもなくこれは新型コロナの感染拡大防止のために行われているもので、感染が疑われる人が室内にウイルスを持ち込み、新たに感染が広がることを事前に防ぐための措置です。 ◆大学入学共通テストの試験会場は「検温禁止」 ですが、2021年1月16日と17日に実施される大学入学共通テストではこの検温が全国一律で禁止されることが話題となっています。 この方針自体は今決まった話では
「サントリーCM起用タレントはほぼコリアン系日本人」「ネットではチョントリーと」DHC吉田嘉明会長のステートメントが炎上→今回だけではありませんでした | Buzzap！
あまりにも直球な差別と罵詈雑言だったため、さすがに炎上しています。ですが、DHC会長のこうした発言は今回が初めてではなく、むしろ社を挙げた体制と言わざるを得ない状況です。詳細は以下から。 ◆DHC吉田会長の公式サイト上の文章が炎上 化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上しています。 問題となっているのは2020年11月付けで公式サイトのトップページからリンクされている「ヤケクソくじについて」（魚拓）とされるキャンペーンの説明ページです。 吉田会長が「ヤケクソくじの由来」と題して長文で書き殴っているのですが、他社批判に留まらない差別表現が盛り込まれています。見ていきましょう。 文章の前半ではさっそくサントリーが「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」と断言。付加価値を付けて
DAPPIや上念司氏のデマに有田芳生議員が法的措置へ、「息子が北朝鮮に頻繁に出入り」など誹謗中傷 | BUZZAP！（バザップ！）
コロナ感染予防効果のある高品質な国産布マスクを「ぼったくり」と罵るなどの言動で知られる上念司加計学園客員教授に対し、有田芳生議員が法的措置を検討しています。詳細は以下から。 ◆有田芳生議員が法的措置へ まず見てもらいたいのがインターネット番組「虎ノ門ニュース」の一幕。上念客員教授が「有田芳生議員の息子は北朝鮮に頻繁に出入りしている」などの情報を流したのを「DAPPI」というアカウントが拡散しています。 この発言を受け、有田芳生議員は「くだらないデマを流す人たちには裁判を覚悟していただきましょう」と述べ法的措置を示唆。「僕の長男が北朝鮮に頻繁に出入りした事実はありません」と、上念客員教授の発言内容を否定しています。 同じ番組に出演する百田尚樹に「二階から美味しいエサでも投げられたか？」と揶揄された橋下徹氏が激怒し一刀両断するなど、「○○の手先」というレッテル貼りが横行している自称保守界隈。
産経新聞が存在しない「法務省の『検察庁法改正』批判への見解」を掲載してしまう | Buzzap！
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
アベノマスク調達先4社目の「株式会社ユースビオ」、完全に正体不明でした | Buzzap！
厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。 しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。 ◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎 まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。 これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもので、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円とされました。 アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338
全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明 | Buzzap！
スカイツリー建設費450億円を超える466億円の血税が投入されながら、数千枚単位の不良品が発見されて全量回収となったアベノマスク。 その配布決定に至るには、国民の知らないところで経産省の「暗躍」があった模様です。詳細は以下から。 54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」（魚拓）というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。 興和株式会社は、国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用した「ガーゼマスク」の取り扱いを推進してまいります。3月には1,500万枚規模、4月には5000万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。 （ガーゼマスクの取り組みについて より引用） これについては経産省の公式サイ
【コラム】政府に提言なく国民には「お願い」、新型コロナ専門家会議の「見解」が奇妙なことに | BUZZAP！（バザップ！）
新型コロナウイルスの「感染を完全に防止することは不可能」であることを政府の招集した専門家会議が認めてしまいました。 その上で、政府に助言をする会議のはずがひたすら国民への「お願い」に終始するという奇妙な見解を発表しています。見てみましょう。 ◆新型コロナウイルス感染症対策専門家会議とは？ まず、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議とはどのような存在なのでしょうか。首相官邸公式サイトの「新型コロナウイルス感染症対策本部」に記載があります。 新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）を開催する。 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催についてより引用） なお、「新型コロナウイルス感染症対策本部」自体は安倍首相を本部長とする内閣の対策本部です。 中華人
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
「ダイヤル式携帯電話」が爆誕してしまう | Buzzap！
「ダイヤル回して手を止めた」という歌詞の意味を若者が理解できなくなってもう何年経ったでしょうか。 そんな遠い時代の電話を携帯しようという人がとんでもない携帯電話を自作してしまいました。レトロフューチャーな見た目にぐっときます。詳細は以下から。 BUZZAP!では以前据え置き型PHS端末の「イエデンワ」シリーズや、この端末を携帯電話のように持ち歩き、日本中を旅する企画「旅するイエデンワ」も紹介して好評を得てきました。 ですが上には上がいるもので、なんとダイヤル式の家庭用電話のパーツを使って「ダイヤル式携帯電話」を作り上げてしまった人がいました。 その制作者はアメリカ合衆国で最先端科学技術の研究を行っているブルックヘブン国立研究所で宇宙論の測定機器の開発に従事する女性エンジニアのJustine Hauptさん。 ダイヤルはTrimlineのものを流用し、ボディはArduino interfac
【追記あり】伊藤詩織さん、月刊Hanadaやはすみとしこなどに法的措置へ | Buzzap！
雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者： （性被害を）カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん： はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ
「ファーウェイの5G基地局を使わなければ減税」携帯各社に法人税の軽減など優遇措置 | Buzzap！
Huaweiの基地局を使わなければ法人税が軽減されることになりました。詳細は以下から。 ◆ファーウェイの5G基地局を使わなければ減税 NHKの報道によると、自民党は本日開いた臨時の総務会で来年度の税制改正大綱を了承したそうです。 税制改正大綱の中には「5G導入促進税制」として、5G基地局を整備する携帯電話会社などに対して2年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、1年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかを選べる措置を導入。 日本経済新聞社の報道では携帯各社に限らず、工場内で独自に5G技術を使って無線通信する「ローカル5G」を整備する企業も税優遇を受けられるとのこと。 ただしこの税制が適用されるには政府の審査で「安全保障上のリスクがある部品が使われていない」と認定される必要があるため、事実上HuaweiやZTEなど中国メーカーの排除を念頭に置いたものと考えられます
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想世界で日本観光するJTBの「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」が低クオリティすぎて大炎上、開発元はCOCOAの再委託先 | Buzzap！
日本のQアノン信者（通称Jアノン）がバイデン政権の追跡対象に、FBIや国土安全保障省を支援するセンター設立へ | Buzzap！
【悲報】杉田水脈議員、マイナンバー制度を理解せず「(新型コロナの)現金支給にはカードが必要」とデマを振りまく | Buzzap！
