お台場海浜公園で行われた2020年東京五輪の水泳・オープンウオーターのテスト大会の様子(2019年8月11日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【8月11日 AFP】2020年東京五輪まで約1年となる中、水泳・オープンウオーターのテスト大会が11日、東京・お台場で開催され、出場選手からは水温と水質に対する懸念の声が上がった。関係者は、本大会直前まで状況を注視していくと話している。 この日の大会は午前7時にスタートしたが、うだるような暑さの東京は、その時点ですでに気温が30度を超えていた。国際水泳連盟(FINA)の規則では、水温が31度を超えた場合、レースが実施されない可能性があるということになっている。 2012年ロンドン五輪のオープンウオーター・男子10キロメートルなど、五輪の水泳競技で3個のメダルを獲得しているウサマ・メルーリ(Oussama Mellouli、チュニ
「原爆の記憶」が破壊される! 安倍首相は長崎式典でまたコピペ、佐世保市は「核廃絶は政治的中立侵す」と原爆写真展を拒否 本日、長崎市でおこなわれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。安倍首相は広島でおこなわれた式典で昨年とほとんど変わらない“心ない”スピーチをおこなったが、きょうの長崎でのスピーチは、その広島でのスピーチからわずかに構成を入れ替えた“ほぼコピペ”文章をただ読み上げただけ。無論、広島のときと同様、唯一の戦争被爆国でありながらいまだに署名・批准していない核兵器禁止条約にふれることはなかった。 だが、そんな安倍首相に対し、長崎市の田上富久市長が直球を投げた。田上市長は平和宣言で、安倍首相にこう訴えたのだ。 「日本政府に訴えます。日本はいま、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」 一刻も早く核兵器禁止条約に署名、
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」62 山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由! 国益上のマイナスを具体的に訴え 韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を政府が閣議決定した4日後の6日、安倍首相は広島での記者会見でさらなる関係悪化を招きかねない問題発言をした。 「(徴用工問題について)日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘した上で、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をきちんと守ってほしい」「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調したのだ。 経産省などは表向き、「ホワイト国」除外が、徴用工問題に対する報復的措置ではないと説明しているのに、当の安倍首相自ら報復を示唆したわけで、韓国側の反発は必至。さらなる日韓関係悪化が懸念され
五輪コースが「くさい。トイレみたいな臭い」。海水の臭いに選手が不安訴える オープンウォーターテストイベント 水泳のオープンウォータースイミング(OWS)のテストイベントが11日、東京・お台場海浜公園で行われた。連日の猛暑のため、男子のスタートを午前10時から同7時に前倒し。女子は同7時に開始予定だったが、同7時2分に変更された。 国際水連は、競技実施の条件として会場の水温を16度以上31度以下と定めているが、この日は午前5時の時点で29・9度とギリギリ基準内で開催された。だが、参加選手からは「水温も高いし、日差しも強い。泳ぎながらも不安な面がある」との意見も。本番も午前7時開始予定だが、国際水連のマルクレスク事務総長は「実施時間は今後変わっていく可能性がある」とし、午前5時などに早めることも検討する構えだ。 また、懸念された水質の問題に関し、複数の選手から「臭いなあというのはある」「正直く
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」(13.4%)と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」(13.4%)が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」(10.0%)に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
梅雨明けから猛暑が続く東京。来夏、無事に五輪は開催されるのか。熱中症などから観客らを守るため、大会組織委員会は様々な策を講じる。専門家は観戦する側の備えも欠かせないと指摘する。 男子マラソンの号砲まで1年となる9日朝、コース終盤となる皇居周辺を走る市民ランナーからは、本番を危ぶむ声が相次いだ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad
署名を市の担当者に手渡す津田塾大の学生ら=川崎市川崎区 ヘイトスピーチを犯罪として処罰する川崎市の条例づくりへの賛意が実感とともに届けられた。津田塾大(東京都)の学生有志が9日、署名サイトで募った署名4576人分を市と市議会に持参。「市長も市議会も条例の素案で示された罰則を貫いてほしい」。署名集めのさなか、インターネットで一方的に繰り出される卑劣な攻撃を目の当たりにし、刑事罰で規制する必要性を痛感していた。 〈ここは日本だ〉〈嫌なら帰れ〉〈勝手に住み着いて甘えるな。寄生虫〉 7月中旬、ツイッターで署名を呼び掛けたところ、在日コリアンを迫害する書き込みが脈絡もなく押し寄せた。数日で200件を超え、異様な反応に学生たちは恐怖を覚えた。「相手を痛めつけるためのもの」「意見ではなくただのヘイトスピーチ」。1年生の学生(18)は「こういう問題が社会に存在すると身をもって知り、なくすための活動を始めて
愛知で豚コレラ、1000頭殺処分=養豚場と農業試験場で発生 2019年08月09日15時14分 愛知県は9日、豊田市の養豚場と、長久手市の県農業総合試験場で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した豚が相次いで見つかったと発表した。県は両施設で飼育されている計約1000頭を殺処分する。 【図解】豚コレラの発生地域 県によると、豊田市内の養豚農家から8日に「飼っている豚が死んでいる」と連絡があり、県が検査したところ、この養豚場の11頭中6頭から陽性反応が出た。一方、農業総合試験場では、7月に長久手市内の養豚場での発生に伴い設定された移動制限区域の解除に向け、確認検査していたところ、感染が見つかった。 愛知県内では今年2月から豚コレラの発生が相次いでおり、これまで6万頭以上が殺処分されている。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者らの取材に応じるドナルド・トランプ大統領(2019年8月9日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP 【8月10日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長から新たな手紙を受け取ったことを明らかにし、米韓合同軍事演習に反対する金委員長の見解に同意すると述べた。 トランプ大統領は記者団に対し、金委員長から8日、3ページの「とても美しい手紙」を受け取ったと述べ、「とても前向きな内容の手紙だった」と説明。米韓両国が今週開始した合同軍事演習について、「彼(金委員長)は好ましく思っていない」「私も好んだことはない。なぜか? そのための費用を支払いたくないからだ」と述べた。 北朝鮮政府は、米韓の合同演習を受けた措置として、過去2週間で4回のミサイル試
Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給(従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金)が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手
技能者不足は若年層で特に深刻だ。外国人労働者を活用するだけでは、根本的な解決にはならない。未就業者が建設業に振り向くような施策こそが大切だ。 工業高校の生徒による技能体験研修の様子。研修内容は、高校生を派遣する各県の建設業協会や工業高校の教師と打ち合わせて決める(写真:富士教育訓練センター) 建設業の技能者不足に対して、政府が外国人労働者を活用する策を検討し始めた。東日本大震災の復興需要に加えて東京五輪の施設整備が重なり、技能者不足がさらに加速すると危機感を募らせたからだ。 外国人技能実習制度を見直すことで、建設業への外国人の受け入れを拡大する方針だ。1月24日に官房長官や国土交通大臣、厚生労働大臣など7閣僚で構成する「建設分野における外国人材の活用にかかわる閣僚会議」を開催。3月末までに対策をまとめる予定だ。 同制度は、3年以内の期限で主に途上国の労働者を受け入れて教育する制度だ。国際貢
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