アベノマスク「配布希望2・8億枚」本当？ 厚労省HPで申請すると… | 西日本新聞me
政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。 （前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。
「鎖国解いて」G7で最も厳しい日本の入国規制に経済界から批判 | 西日本新聞me
岸田文雄政権が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対応するために行う水際対策を巡り、経済界などから批判が噴出している。国内では既にオミクロン株への置き換わりが進み、厳しい入国制限を課す意味が見いだせなくなっているからだ。コロナ対応で後手批判を浴びた安倍晋三、菅義偉両政権を反面教師に「慎重」対応に徹してきたが、各国が制限緩和に踏み切る中、岸田首相も決断を迫られている。 「海外にいる日本人の帰国は許されるのに、なぜ外国人の来日は制限されているのか。ウイルスに人種や国籍は関係ないはずだ」 外国人の留学や就職を支援する企業の担当者は、日本の水際対策を疑問視する。政府は昨年11月末、人道上の理由などがない場合を除き、外国人の新規入国を停止した。「G7（先進7カ国）で最も厳しい」（首相）とするこの水際対策は今年2月末まで続くため、来日を待つ外国人の中には日本企業の内定を辞退する人も現れ始めた
【独自】七隈線延伸に伴い運賃改定 乗り換えに初乗り料金、一部区間値上げ | 西日本新聞me
2023年3月予定の福岡市地下鉄七隈線の延伸区間（天神南－博多、1.4キロ）の開業に伴い、福岡市が運賃改定を検討していることが分かった。空港線天神駅と七隈線天神南駅の乗り換えには初乗り料金210円を求め、両駅の乗り換え以外は乗車距離に応じた運賃設定とし、一部区間で20～80円の値上げ、20～50円値下げとなる。...
差別投稿チェックへ広がる自治体「モニタリング」 1万数千件を削除 | 西日本新聞me
被差別部落などを巡るネット上の悪質な書き込みを地方自治体が確認し、削除につなげる「モニタリング事業」が全国的に広がっている。部落解放・人権研究所（大阪市）や西日本新聞の取材によると、少なくとも九州6県を含む235の自治体が展開。これまでに1万数千件の投稿が削除された。悪質と判断されても削除に至らない投稿も多く、拡大するネット差別への対応の難しさも浮き彫りになっている。 同研究所や西日本新聞の取材によると、モニタリングは自治体独自の取り組みで、主に中部地方から西の215市町村、20府県が導入。2003年に奈良県の全市町村などが先駆的に始め、国や自治体に部落問題解決のための施策を求めた「部落差別解消推進法」が施行された16年以降に増えた。九州の県では宮崎を除く6県が実施している。...
「ネットに追いつかない」削除逃れる投稿5割弱…試行錯誤の自治体 | 西日本新聞me
ネット上の差別的な書き込みを自治体が独自に確認し、削除につなげるモニタリング事業。各地の取り組みはまだ試行錯誤の段階だ。悪質な書き込みを発見しても実際に削除されるのは5割程度にとどまったとの調査結果もあり、課題は表現の自由に配慮しながら実効性を高めていくこと。法整備や専門機関の設置など、国の対策の必要性を識者は指摘する。 「転勤なんだが、お薦めの地域ある？ 近隣の部落も教えてくれ」「大分の危険地区おしえてください」「結婚する前には必ず調べるよね、普通」...
【独自】福岡中央郵便局建て替えへ 複合商業施設やホテル軸、天神北再開発の核に | 西日本新聞me
日本郵政グループが福岡市・天神の中心部にある福岡中央郵便局の建て替えを本格検討していることが分かった。市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の対象範囲で容積率緩和などの優遇策の適用を視野に入れているとみられ、天神の北側再開発の核となりそうだ。2025年度までの完成を目指しており、複合商業施設やホテルの建設を軸に整備を進める。 福岡中央郵便局は中央区天神4丁目にあり、商業施設「ミーナ天神」に隣接。1982年に完成し、敷地面積4750平方メートル。中央区全域と博多区の一部の集配業務などを行っている。 日本郵政グループは2021年度から25年度までの中期経営計画「JPビジョン2025」を策定し、福岡中央郵便局や長崎中央郵便局（長崎市恵美須町）を含む全国19カ所を開発不動産候補に指定し、計3千億円を投資する。24～25年度に順次完成させ、不動産事業を収益の一つに成長させる方針だ。 関係者によると、福
ウイグル族の集住地域の出生率、5年で2―9割減 人口抑制策“狙い撃ち”の疑い | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
韓国「学歴偏重」変わるか 見直し進む教育環境の今 | 西日本新聞me
エリート養成校を一般高校に 釜山市海雲台区の釜山センタム女子高は、今年2月まで釜山国際外国語高という学校名だった。「外国語高校」は語学の専門家育成を目指す公立や私立の高校。同女子高は2019年に一般高に転換し、外国語高時代に入学した生徒の卒業に合わせて名称を変えた。 現在も英語に加え、日本、中国、ドイツの3カ国語から希望する言語を選んで3年間学ぶことができる。今年の卒業生約130人のうち、最難関のソウル大に8人が合格した。李辰燮（イ・ジンソプ）教頭は「多くの人は外国語高などの生徒だけが良い大学に進学すると思っているが、それが違うことを一般高として示したい」と語る。 韓国では一般高のほかに、外国語高や独自の教育カリキュラムが認められた自律型私立高など特殊な学校がある。国際人材の育成や教育の多様化を目指して設立されたが、ソウル大など難関大の合格者を多数輩出し、実態はエリートが集まる進学校となっ
【動画】なぜ？博物館での撮影NG そのギモンを展示にしてみました | 西日本新聞me
古墳の出土品の隣に、そこから発想を得たバッグなどの革製品…。あえて「写真映え」を意識することで、博物館での写真撮影が本当に「NG」なのかを問い掛けるユニークな展示会が14日まで大分県の中津市歴史博物館で開かれている。作品を手掛ける革職人の宮野弓絵さん（36）＝福岡市西区＝は足しげく博物館に通うが、撮影の可否はまちまちで、その理由を聞いてもすっきりしない。歴史との距離を縮めるために企画展を思いつき、「文化財は誰のものって考えるきっかけになれば」と願う。 宮野さんは5年前、自宅近くの今宿大塚古墳（同区）に足を運び、「こんな雄大な場所があったのか」と魅了された。出土品をモチーフにした革製品作りを始め、「ひたすら古墳を愛（め）でる会社」を立ち上げた。 博物館に出土品を見に行くが、撮影禁止も少なくない。その理由は「展示品がコピーされる恐れがある」「フラッシュが展示品を傷める」「他の鑑賞者が写り込むか
受刑者の労働 楽すぎ？ 1日7時間、休日も多く 出所者雇う企業から批判 | 西日本新聞me
受刑者の労働 楽すぎ？ 1日7時間、休日も多く 出所者雇う企業から批判 2016/10/16 17:35 (2019/6/17 10:10 更新) 刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程
恩恵続かないこと知っているのに…「脱原発依存」語られない城下町 | 西日本新聞me
原発の運転期間は法律で40年と定められ、原子力規制委員会の審査に通れば最長20年の延長が1度だけ認められる。川内原発は1号機が2024年7月、2号機は25年11月で40年。九電による特別点検は延長への最初のステップだ。2号機も来年2月に予定する。 古里さんの会社は住宅の新築やリフォームを手がける。直接原発に絡む仕事はしていないが、それでも延長を待ち望む。原発がなければ、市全体の景気が落ち込むと身をもって実感しているからだ。 11年の東京電力福島第1原発事故後に全て停止した国内の原発。川内原発は15年8月、新規制基準下では全国で最初に再稼働した。古里さんは個人の大工として生計を立てていたが、再稼働後に原発関係者や定期検査時に滞在する作業員向け民宿からの受注が増え、「仕事が3割忙しくなった」。 その後も順調で、18年に会社を立ち上げた。大工仲間の中には福島の事故後、再稼働するまでの間に食べてい
茶髪に地毛証明⁉ 三つ編み禁止？「ブラック校則」大人こそ声を | 西日本新聞me
拡大 ㊤西日本新聞のインタビューに応じるアン・クレシーニさん ㊦㊨アンさんの友人の長女の髪は、8本に編み込めば、乾きが早く、髪の傷みを抑えることができるという（写真の一部を加工しています） ㊦㊧編み込みをしなければ大きく膨らんでしまう 米国人で北九州市立大准教授（言語学）のアン・クレシーニさん＝福岡県宗像市在住＝が、会員制交流サイト（SNS）で不合理な校則の見直しを求める発信を続けている。きっかけは福岡県内の高校に通い始めた長女が、茶髪が地毛だと証明する写真を提出するよう求められたこと。アンさんは、人権侵害と指摘される「ブラック校則」がなくならない現状に衝撃を受け、「子どもたちの問題ではない。大人こそ声を上げなければいけない」と訴えている。 「明らかに見た目は外国人の我（わ）が娘」 8月22日、アンさんはツイッターの投稿にこう書き込んだ。地毛が茶髪の長女が高校で「小さい頃の写真を持ってきて
コロナで志願者減に追い打ち…留学生1300人入国できない大学の危機感 | 西日本新聞me
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。 政府は1月から水際対策として全ての国・地域からの新規入国を原則停止。留学ビザ発給は国費留学生を除いて停止している。 APUの学生（大学院生含む）は約5600人。うち約45％を、韓国や米国、ケニア共和国など約95カ国・地域からの留学生が占める。9月に入学した留学生約450人はほぼ全員が入国できず、同24日の入学式はオンラインで開催。今春までに入学した学生なども含めると、未入国の留学生は概算で計約1300人に上る。
韓国の犬食文化消滅か、大統領が禁止法制化を示唆 愛犬家急増で変化 | 西日本新聞me
【ソウル池田郷】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は27日、金富謙（キムブギョム）首相との定例会合で、犬肉食を禁じる関連法制定について「慎重に検討する時期だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。韓国では夏の滋養食として犬肉を煮込んだ「補身湯（ポシンタン）」が親しまれてきたが、ペットとして犬を飼う愛犬家が増え、犬肉食をタブー視する人が急増。文大統領も犬3匹を飼う愛犬家として知られる。 韓国では、1988年のソウル五輪や2002年のサッカー・ワールドカップ（W杯）日韓共催の際にも犬肉食追放の動きがあったが、専門店は補身湯の名称を看板や店名から外したり、裏通りに店を移したりして営業を続けたという。 だが、愛犬家の増加が世論を変えた。韓国政府によると、ペットを飼う世帯は15年の257万件が20年には638万件に増え、全世帯の約3分の1を占める。犬肉の生産や販売に従事する団体は「犬肉は旧石器時代から健康保
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