毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】 自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年4月、憲法9条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は98%に上り、05、09年の両衆院選と同様の結果となった。 自民党は09年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、12年衆院選のアンケートで9条改正に賛成と答えた自民候補は
25日に辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事。80歳にして新党を結成、国政に復帰する意向だが、記者会見では冗談とも本気ともつかぬ口調で言い放った。「何で俺がこんなことやらなくちゃいけないの。若いやつしっかりしろよ」。電撃的にもみえる決断の背景と波紋を、3回にわたり報告する。 25日午後3時。都庁7階ホールに現れた石原氏は、ゆっくりとした足取りで演台に近付き、集まった約30台のテレビカメラのライトと無数のフラッシュに目を細めた。 聞き取れないほどの小声。頻繁にまばたきしながら辞職理由の説明を始めると、徐々に声に張りが戻り、国政批判の口調も厳しくなった。「国と関わる行政に関しては、ほとんど国の妨害に遭って非常に苦しい思いをしてきた」 米軍横田基地(東京都福生市など)の軍民共用化、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化、自動車排ガス対策……。「国に妨害された」施策が次々と口を突く。 ただ、歯切れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く