東京新聞:首相、かわし戦術 秘密保護法「丁寧な説明」どこに:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。 「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯（しんし）な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。 特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。
【「一流の世界」へようこそ】江戸しぐさ 江戸っ子の粋と野暮
互いの傘を外側に傾けてすれ違う「傘かしげ」やこぶし一つ分腰を浮かせて席をつくる「こぶし腰浮かせ」は代表的な江戸しぐさ。公共広告機構（現ＡＣジャパン）で取り上げられたとき、ふっとやさしい気持ちになった。 江戸時代は約２６０年という長い間、一度も戦争のなかった世界でも類例のない時代である。と同時に、江戸は１００万人もの人口が密集する当時世界一の大都市でもあった。 「江戸しぐさ」は、そうした特殊な時代に暮らす人々から生まれた生活行動の規範である。 もとは「商人しぐさ」とか「繁盛しぐさ」と呼ばれ、全国各地からやってきた商人の商売繁盛のための心構えを指した。「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を説いた近江商人や伊勢商人、京商人などの家訓や処世訓を基本にして商人が組織した「江戸講」で口授されたもので、文字文献としては残されていない。 江戸講の最後の語り部であった芝三光から直接口伝された越川
【正論】合唱から始まった現代の「東征」 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
今年の元日の「正論」欄に、そろそろ北原白秋作詞、信時潔（のぶとき・きよし）作曲の交声曲「海道東征」が日本全国で演奏されるべき時代になってきたのではないかと書いたが、この２月１１日の「建国記念の日」に熊本市で演奏されることになったのは喜ばしいことであり、精神史上の事件ともいえるであろう。 それも、山田和樹指揮で管弦楽団は横浜シンフォニエッタという一流によって演奏されるのである。山田氏は名門スイス・ロマンド管弦楽団首席客演指揮者、日本フィルハーモニー交響楽団正指揮者を務める３５歳の新進気鋭の指揮者でありこの名曲の神髄が新鮮に力強く表現されることであろう。 ≪精神史上の事件が起きる≫ 「海道東征」は、神武東征を題材とし、第１章「高千穂」、第２章「大和思慕」、第３章「御船出（みふなで）」、第４章「御船謡（みふなうた）」、第５章「速吸（はやすい）と●狭（うさ）」、第６章「海道回顧」、第７章「白肩の津
主張/ＮＨＫ経営委員/お友だちだから、かばうのか
日本軍「慰安婦」問題を「戦争しているどこの国にもあった」と弁護した籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の発言が批判をあびているさなか、籾井氏を会長に任命したＮＨＫ経営委員会の委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の元航空幕僚長候補の応援演説の中で「南京大虐殺はなかった｣などと発言し､批判をあびています。ＮＨＫの経営委員が特定の候補者を応援するのも、「南京事件はなかった」などと歴史を偽るのも大問題です。籾井氏の発言を「個人的発言」とかばっている安倍晋三政権が、百田氏をも「個人の行動」とかばっているのはきわめて大きな問題です。 公正中立の原則に反する 百田氏の発言は３日、同氏が元自衛官の都知事候補を応援して都内でおこなった街頭演説の中でのもので、都民も聞いています。 ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や毎年の予算・事業計画、番組編成の基本方針などを決め、役員の職務執行を監督する大きな権限を持っており、
時事ドットコム：かつての自民こそ責任野党＝安倍首相
かつての自民こそ責任野党＝安倍首相 「自民党は野党時代、一糸乱れず消費税を上げると判断した。これこそ責任野党だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、自身が政策協議を呼び掛ける「責任野党」のあるべき姿を、自民党が民主党政権時に消費税増税法成立に協力した経緯を引き合いにこう説明した。 民主党の前田武志元国土交通相が「与党と政策を共有するのが責任野党という考えはいかがなものか」と批判したのに対して答えた。首相は「建設的な議論をしていただけるところは責任野党だ。そうありたいと心掛けたからこそわが党は与党に戻れた」と、政府に協力するのが政権への近道と言わんばかりだった。（2014/02/05-12:55）
「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
◆反省なき戦後を反映 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 （１）「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い
大人になりたくない!?日本人と年齢の不思議
今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［1月28日号掲載］ 日本人は年齢に特別な関心があるらしい──初めて日本人と知り合ったとき、そんな印象を感じる欧米人は少なくない。欧米では、相手に年齢を聞くのは時として失礼な行為と見なされるし、そもそも職業や出身地、興味の対象、価値観などと違って、どうでもいいことだと思われている。だから、年齢を重視する日本人がよく理解できない。 とはいえ、考えてみれば年齢を重視する日本の慣習は実に理にかなっている。欧米では普通、会社での地位は年齢ではなく能力や実績に基づいて決まる。しかしこうした評価は相対的なものであり、どうにでも解釈できる。そのため意見の相違や対立、混乱が生じかねない。 一方、日本では年齢はその人の地位を知る重要な手掛かりになる。年齢は誰も異議を唱えられない客観的データだ。それに基づいて地位を定めれば、欧米のやり方で生じるような対立を避けられ
車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ
福岡→東京間通学、片道５時間。疲れています。 | 家族・友人・人間関係 | 発言小町
４月から大学２年生になります。 現在私は、福岡に住んでいます。 通っている大学は東京にあり、新幹線通学です。 ４時半に起き、博多駅で始発ののぞみに乗ります。 １１時頃東京駅着。乗り換えて大学の最寄駅に行きます。大学着はお昼頃です。 時間の都合で、受講できるのは２・３・４限に絞っています。 授業を終えたらすぐ東京駅に向かい、帰宅します。 帰宅した時には、日付が変わっています。 毎日、これの繰り返しです。 元々地元の大学への進学を考えていましたが、両親がどうしても行かせたい大学だという今の大学をセンター利用受験したところ、受かってしまいました。 （合格した地元大学の入学願書は破棄されていました） しかし、一人っ子で別居は心配なので絶対にさせたくないとのこと。（親戚宅への居候や寮も不可。とにかく実家以外はダメ） ・飛行機の方が早い→心配だから却下。 ・家族での転居は？→自営業だから無理。 ・通学
小学生新聞 - 日刊イオ
２月１日から、わが家には「小学生新聞」が届いています。 若者の新聞離れが激しいのだから、小学生の新聞離れはいかほどに。。。 新聞社さんもとりあえず、知ってもらおう、読んでらおうとお試し購読を勧めてくれたのでしょう。 １ヵ月間、楽しもうと思います。 昨日の１面トップは９日に亡くなって25年を迎える手塚治虫さんを紹介する記事でした。 新聞は全部で８面。グリム童話や探偵小説の読み物もあり、マンガはやはり子どもとあって３分の１ほどのページを割いていました。 明日から始まるソチオリンピックにちなんで、ロシアの日本人学校の紹介も。 小学生新聞といえど、広告掲載は避けられないのでしょう。 大手塾や有名私立の試験問題が掲載されています。ここらへんは興ざめというか、現実に引き戻される感じです。 小学生向けの新聞を読んで思い出すのが、１０数年前に韓国の知人が届けてくれた「굴렁쇠」という子ども新聞です。印象に残
「朝日」本社で拳銃自殺 ／ 大臣宅に放火/ＮＨＫ経営委員・長谷川氏 蛮行人物を礼賛
長谷川三千子氏が、「神にその死をささげた」と無批判に天まで持ち上げた右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長は、反社会的蛮行を繰り返してきた人物です。 朝日新聞東京本社で記事に抗議し拳銃自殺を図るなど、威圧した行為は、言論機関へのテロそのものです。 しかも、野村元会長は過去にも▽１９６３年に自民党の河野一郎建設相（当時）宅に侵入・放火した罪で実刑判決▽７７年に経団連会館を襲撃し人質をとって籠城した罪で実刑判決―など暴力行為を重ねてきました。 野村元会長を礼賛する長谷川氏には、言論機関であるＮＨＫの経営委員としての資格はもちろん、社会人としての見識そのものが疑われます。 長谷川氏のこうした言動の根底には、現憲法やそのもとでの民主主義を敵視する姿勢があります。 とくに憲法９条を「日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄」（「産経」２０１３年４月３０日付）だなどと繰り返し攻撃してきました。 その一方
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
田母神俊雄 on Twitter: "安倍総理は都知事選で舛添候補を支持しています。公明党との関係で止むを得ないのかもしれませんが、本音では田母神を支持しているのではないかと思います。しかし与党の支持は強力なので舛添知事が誕生するかもしれません。しかし創価学会に拘束された都政でよいのか、私の立候補に関係なく疑問です"
安倍総理は都知事選で舛添候補を支持しています。公明党との関係で止むを得ないのかもしれませんが、本音では田母神を支持しているのではないかと思います。しかし与党の支持は強力なので舛添知事が誕生するかもしれません。しかし創価学会に拘束された都政でよいのか、私の立候補に関係なく疑問です
勝川 俊雄🐬 on Twitter: "わかりやすく図にしてみた。「世界よ、これが日本の豊漁だ！」 http://t.co/b0gP7HqtrI"
わかりやすく図にしてみた。「世界よ、これが日本の豊漁だ！」 http://t.co/b0gP7HqtrI
あまりに違いすぎる日本と中国・韓国の常識 韓国は信頼できる自由の砦たり得るか～日本と全く異なる韓国の価値観を検証する | JBpress (ジェイビープレス)
ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。 儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人（双方を「君子」や「士大夫」ともいう）が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。 君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。 国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている（林思雲『日中戦争 戦争を望んだ中国 望まなかった日本』「中国人の歴史観」）。 また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残
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東京新聞:中国「歴史に逆行」 南京大虐殺否定 百田氏発言批判:政治(TOKYO Web)
きちんとした職業の人と出会う方法 | 恋愛・結婚 | 発言小町
ＮＨＫ経営委員発言:騒動収まらず - 毎日新聞
大阪出直し市長選:共産、候補擁立の結論見送り - 毎日新聞