酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警加古川署は1日、酒気帯び運転の疑いで加古川市に住むマナー講師の女(45)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は1日午後10時半ごろ、加古川市別府町新野辺の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、直前に信号待ちをしていた乗用車に追突する事故を起こしていた。追突された車を運転していた男性にけがはなかった。 女は「家で焼酎を3杯飲んだ」と話しており、呼気からは基準値の3倍以上のアルコールが検出されたという。
酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警加古川署は1日、酒気帯び運転の疑いで加古川市に住むマナー講師の女(45)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は1日午後10時半ごろ、加古川市別府町新野辺の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署によると、直前に信号待ちをしていた乗用車に追突する事故を起こしていた。追突された車を運転していた男性にけがはなかった。 女は「家で焼酎を3杯飲んだ」と話しており、呼気からは基準値の3倍以上のアルコールが検出されたという。
兵庫県の斎藤元彦知事は29日、知事会見を開き、県庁舎で実施していた詳細な耐震診断の結果を公表し、2026年度に県庁舎1、2号館などの解体を始める方針を表明した。職員は2025年度中に近隣の県施設に移り、跡地は緑地化して広場やイベント会場として活用する方針。県は解体準備を進める一方で、テレワークで職員の出勤率を4割にするなど働き方改革に取り組み、新庁舎建設の必要性を見極めるという。会見での主なやりとりは次の通り。 -25年度に1、2号館の職員が退去するまでの安全対策は。(家具などの)什器類の固定をするということだが、耐震補強はしないのか。 「耐震補強はしない。一定のコストがかかる。結果的に解体することになるので、コストをかけて耐震補強するのではなく、棚や什器を固定する措置をすることで対応したい」 -東日本大震災でも、倒壊はしないが天井が落ちて人がけがをするケースがあった。そういった危険性はな
街頭演説を終え、西村康稔経済産業相(右端)らと握手を交わす日本維新の会の馬場伸幸代表(左端)=21日午後、明石市大明石町1 暴言問題で退任する泉房穂市長(59)の後任を選んだ兵庫県明石市長選は、後継候補を立てた泉氏と、自民系候補を支援した地元選出の西村康稔経済産業相(60)が激しく火花を散らした。子育て支援策で全国的に知名度がある泉氏。対する西村氏は日本維新の会にも秋波を送り、なりふり構わずに戦ったが、軍配は泉氏に上がった。 「完敗だ。全責任は私にある」。23日夜、西村氏は候補者をねぎらいつつ、自身の責任に言及した。 泉氏が後継指名した元市議の丸谷聡子氏(59)は、自民、公明両党の推薦を受けた元市議の林健太氏(40)らを破り、初当選を決めていた。 従来の市長選で関与を避けてきた西村氏だが、今回は前面に立った。泉氏から敵視された自民市議らの強い求めもあったが、地元で自身の求心力を保つ思惑も透
「変わった様子はなかった」。彼の家族や同僚はそう口をそろえた。事故前日、当日の朝についても。乗客106人が死亡し、493人が重軽傷を負った尼崎JR脱線事故で、死亡した男性運転士=当時(23)=は乗務中に何を思い、電車を暴走させたのか。25日で丸18年になるのを前に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調委)の報告書などから直前の経緯を改めて振り返る。 ■〈8時9分 京橋駅、50秒の遅れ〉 午前8時9分50秒ごろ、男性運転士は京橋駅から当時44歳の男性車掌を乗せ、7両編成の尼崎駅行き普通電車を出発させる。既に定刻より50秒ほど遅れていた。 その2時間前の午前6時8分、森ノ宮電車区放出(はなてん)派出所で点呼した係長は、男性運転士の様子について「特に異常は感じなかった」と証言する。京橋駅からの出発遅れは、直前の松井山手駅発京橋駅行きの区間快速で、混雑による遅れが徐々に拡大したためだった。
ミニパトカーを盗んで約10キロ逃走したとして、兵庫県警加東署と篠山署は12日、窃盗の疑いで、姫路市のブラジル国籍の会社員の女(31)を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後10時15分ごろ、加東市山口の国道372号で、警察官の隙を見て、加東署のミニパトカー1台を盗んで逃走した疑い。「盗んだのではなく、借りただけ」と犯意を否認しているという。 同署によると、女は同日、滋賀県に住む姉らが車で姫路市まで送っている途中に車内でわめき、注意した姉の肩を殴るなどしたという。姉が同日午後10時前に「妹とけんかをした」と110番。車を止めていた加東市山口の国道372号沿いに、同署員一人がミニパトに乗って到着した。署員は女をミニパトの後部座席に乗せた後、同署に連れて行こうと車外で無線連絡していたところ、女はパトカーの車内を移動して運転席に座り、発車させたという。 女は赤色灯を付けたまま、国道372号を丹波篠山
「動物・癒しbot」(https://twitter.com/animal_iyashl)「もふもふ動画」(https://twitter.com/tyomateee2)のように飼い主に無断でペットの画像や映像を転載し利益を得ようとする悪質アカウントは数多い ペット画像のTwitter投稿者を悩ませている、無断転載アカウントの存在。当該のアカウントは一見、さまざまな動物の画像にあふれていて多くのフォロワーを集めているが、実はその画像の大半が飼い主の許可を得ないままの無断転載だ。引用元などを記載することはなく、中にはまったく関連性のない複数の画像に組み合わせて使うなどその悪質さは極まりない。悪質アカウントの思惑は何なのか。 以前、当サイトで「あなたのペットも知らないうちに?…動物の画像を無断転載する悪質なSNSアカウントが話題に」という記事を執筆した。記事の反響は大きかったが、紹介したアカウ
国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年5月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝
「暗闇に郵便局を光らせてみた。全国約2万3800局」 全国に設置された郵便局を光らせ、その分布状況を可視化した地図がSNS上で大きな話題になっている。 「離島・山間部にも満遍なく設置されていて、人の活動域が鮮明に。一つ一つの点に郵便物が集まり、やがて全国に散らばっていくと思うと、なにか深遠なものを見ているような気分になる。」 とその仕上がりについて語るのは、この地図の制作者にゃんこそば(@ShinagawaJP)さん。 そもそも郵便局は郵便サービスを全国に行き渡らせるための公共機関として設置された。 どんな離島、山奥にもくまなく郵便局が設置されているこの状況を実際に目にすると、そこにはたしかににゃんこそばさんが言うように人の営みの深遠さを感じる。 この地図はにゃんこそばさんが以前制作したコンビニエンスストアの分布地図と比較しても興味深い。 商業施設であるコンビニエンスストアは「商圏人口20
夏の参院選を前に、日本維新の会が、兵庫県内の地方選挙で戦略の見直しを迫られている。躍進した昨秋の衆院選の余勢を駆り、県内初の公認候補の首長を狙った西宮市長選で、現職に大差をつけられ完敗。国政で「野党第1党」を目指す中、県内市長選は4連敗と党勢拡大に水を差す形になった。これ以上の負けはイメージダウンになるとして、6月の加古川市長選での候補擁立で揺れている。 「散々だった。もう少し善戦できると思っていた」。維新の県組織幹部は3月の西宮市長選を振り返り、肩を落とした。 昨年の衆院選で維新は県内でも比例復活を含め、擁立した9人全員が当選し躍進。過去3回の県内首長選で公認候補が負けていたが、大阪府外初の首長誕生を狙う好機とみて、松井一郎代表や吉村洋文副代表も応援に入り総力戦で臨んだ。 これに対し、現職には維新の進出を警戒した自民党や立憲民主党などが支援に回り、事実上の「維新包囲網」を形成。結果は、維
朝鮮学校への補助金の交付を求めた全国の弁護士会に対し、懲戒請求が相次いだ問題で、不当な請求で人権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する在日コリアンの女性弁護士が、兵庫県などに住む懲戒請求者19人に損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁であった。斎藤聡裁判長は計209万円の支払いを命じた。 訴状などによると2017年ごろ、朝鮮学校への補助金停止に同弁護士会が反対声明を出したことに対し、所属弁護士への懲戒請求が一斉に申し立てられた。声明に反発する特定のブログの呼び掛けに応じた動きとされ、「違法である補助金支給声明に賛同することは確信的犯罪行為」などの内容だったという。 これに対し、女性弁護士は20年10月に「人種差別を受け、人格権を侵害された」として、神戸市や兵庫県尼崎市などの男女らを提訴。判決は懲戒請求者19人にそれぞれ11万円の支払いを命じた。 同様の懲戒請求は全国で相次ぎ、
兵庫県が4日から「疑似症患者」(みなし陽性)を認めると発表した県感染症対策課の西下重樹課長=4日午後、兵庫県庁 兵庫県は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に検査をせず、発熱などの症状で医師らが診断する「みなし陽性」(疑似症)について、4日から認めることを決めた。当面続ける。 みなし陽性は、県内で神戸、姫路市などが先行して認めてきたが、県は検討にとどまっていた。検査キットの不足や感染者の急増 兵庫県は4日から、新型コロナウイルス陽性者の同居家族らに限って、検査をせず、発熱などの症状で医師が診断する「みなし陽性」(疑似症)を認めた。当面続ける。 みなし陽性は、県内で神戸、姫路市などが先行して導入。県は検査キットの不足や感染者の急増を受け、県医師会と調整し、認めることにした。 県は、所管する12の健康福祉事務所(保健所)で医療機関からの発生届を受けた患者のうち、みなし陽性の人数を明示し、感染
休暇先で仕事をする「ワーケーション知事室」を初めて行った斎藤元彦知事。地元の食材で昼食を取り、住民らと触れ合った=昨年12月、兵庫県多可町 昨夏の兵庫県知事選で、自民党と日本維新の会の支援を受け、初当選した元総務官僚の斎藤元彦知事(44)が1日、就任から半年を迎えた。20年ぶりのトップ交代で「県政の刷新」を訴え、副知事出身者が知事に就く長年の系譜に終止符を打った斎藤氏。若い発想や発信力、リーダーシップ…。さまざまな期待を受けて走りだした新県政の実態を探った。(紺野大樹、大島光貴、金 旻革) 先月19日。兵庫と大阪、京都の3府県知事がオンライン会議を開いた。新型コロナウイルスの第6波を受けて、まん延防止等重点措置の要請をそろって決めるとみられたが、肩すかしに終わった。 会議後、会見した斎藤氏は、要請のタイミングを問われたが、明確な基準を示さず、20回近く「総合的に判断する」と繰り返し、歯切れ
兵庫県姫路市立城陽小学校の特別支援学級で起きた暴言・体罰問題について、神戸新聞姫路本社がメールやアンケートフォームで募った意見には、現役の教員からも多数の投稿が寄せられました。支援学級の定員について「1学級8人は多すぎる」という意見や、計34件の暴言・体罰を認定された元教諭は、指導していたクラブ活動「金管バンド」が負担になっていたという指摘もありました。 ◇ ◇ 子どもたちのささやかな歩みを見守ることに生きがいを感じて特別支援学級の講師を再任用で続けてきましたが、このたび退職します。 初めて支援学級の担任をした昭和の時代は、まだ障害児への偏見も残っており、「見守っているだけでいい」と考える学級担任もいました。平成に入り、意欲も知識もある教師が増えましたが、2007年に特別支援教育が導入されると、学級数や担当教員が急増し、意識の低い教員も増えたように感じています。 管理職の理解も貧しい
王子公園一帯。阪急王子公園駅(左下)の直近に王子スタジアムや動物園、プールが配置されている=神戸市灘区(2020年8月撮影) 開園から70年を迎え、再整備の方針が決まっている神戸市立王子動物園(同市灘区)について、神戸市は立地特性を生かした都市型動物園に刷新することを決めた。展示方法を改めるほか、1951年の開園以来ある遊園地を廃止し、跡地約1ヘクタールに立体駐車場を設置。現在のエントランス付近には芝生広場などを設け、来園者の歓迎ムードを高める。(三島大一郎) 動物園を含む王子公園(計19・2ヘクタール)の再整備基本方針の素案に盛り込んだ。市は1月、駅前の立地や教育・文化施設が集まる文教エリアの特長を生かし、同公園への大学の誘致やスポーツ施設の再編、動物園の改修を打ち出していた。 改装する動物園は現在、具体的な展示方法などを含め基本構想の策定に向けて作業を進めている。廃止を決めた遊園地は乗
全国の国立病院機構の「筋ジストロフィー病棟」に約2千人の患者が入院している。幼少期から終末期まで何十年も過ごすことも珍しくない。障害者団体などが入院患者58人から聞き取り調査をすると、男性スタッフが女性患者の入浴を介助したり、排尿が最大2時間待たされたりするなど虐待とも取れる実態が浮上。背景には職員の過酷な労働環境があり、処遇改善を求める声も上がっている。(鈴木久仁子) 「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」として2019年2月~20年9月、全国の国立病院機構26病院のうち18の「筋ジス病棟」に入院する58人(女性10人、男性48人)から対面やオンラインで回答を得た。研究者らのほか、同じ筋ジス患者も調査に加わり、11月に報告書をまとめた。 報告書は患者の日常生活や、「ドクターストップ」で行動が制限された事例、女性特有の困難さ、病棟を出て地域で暮らすことの難しさを記している。 病棟では、入
全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は10日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト(札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加)は昨年11月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年5月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展-などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫
投票率アップに向け、神戸市長選で初導入された「記号式」の投票用紙(下)。同日の衆院選は従来の「自書式」(上)が使われる 【質問】投票する時、候補者名や政党名を投票用紙に書くのが当たり前になっていますが、書き間違いなどで無効にならないか、毎回心配です。こうした方式を続ける国は世界でも少ないと聞きます。候補者名に印を付けるなど、正確で効率的な仕組みにできないのでしょうか。 有権者が投票用紙に直接記入する方式は「自書式」と呼ばれます。最も単純な方法ですが、書き誤ったり、略し過ぎたりして、毎回、一定の疑問票や無効票が出てしまいます。 その問題点を補うのが、あらかじめ投票用紙に印刷された候補者名に丸印を付ける「記号式」です。その利点は、文字を書きにくい障害者や高齢者も投票しやすく、疑問票や無効票も減って、集計のスピードが上がる、といった点です。 地方選挙では早くから導入され、1962年と70年の公職
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