細田議長「政治家として元気」 次期衆院選立候補の意向 | 山陰中央新報デジタル体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員（７９）＝島根１区、１１期＝が１日、次期衆院選に立候補する考えを示した。東京都内で山陰中央新報社の取材に対し、「（健康に）大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。 ４日に自民党島根県連（細田重雄会長）の幹部に正式に伝える。ただ、県連内には立候補を疑問視する意見があり、理解を得られるかどうかは不透明だ。 議長辞任について...
山陰中央新報 - 李承晩ラインについて／日本漁船拿捕が問うもの
島根県竹島問題研究顧問 藤井 賢二 １９５２年１月１８日に韓国政府が一方的に行った李承晩ライン宣言は、その主権を宣言した広大な海域に竹島を含ませたことから、竹島問題を表面化させたものとして知られている。しかし、６５年の日韓条約で国交が結ばれるまでの間、日韓両政府間でより多く論議され紛糾したのは、竹島問題ではなく李承晩ライン侵犯を理由とした韓国による日本漁船拿捕（だほ）、すなわち漁業問題であった。 南朝鮮・韓国による日本漁船拿捕は韓国建国前の４７年に始まる。以後、６５年までに拿捕された漁船は３２５隻、抑留された漁船員は３８９０人（うち李承晩ライン宣言が行われた５２年以後は２３３隻、２７９１人）で、拿捕・抑留に伴う死者は８人を数えた（森田芳夫「日韓関係」＝『日本外交史２３ 講和後の外交＜１＞対列国関係＜上＞』鹿島研究所出版会）。韓国は、拿捕の法的根拠とした漁業資源保護法で定めた刑期が終了し
山陰中央新報 - 「土用の丑の日」はやっぱりウナギ
ウナギの価格が高騰する中で迎えた「土用の丑（うし）の日」の２２日、松江市内の専門店には多くの客が訪れ、夏バテ防止のスタミナ食に舌鼓を打った。 同市秋鹿町の「福吉」は、例年と同じ２００匹のウナギを準備した。１キロ当たりの仕入れ値が昨年より６００円も高くなり、うな重やうな丼の値上げを強いられたが、客足は好調で、福田栄吉社長（６６）は「昨日からずっと忙しい」と話し、ウナギを次々と焼き上げた。 夫婦で訪れた出雲市塩冶町の会社員朝日山真吾さん（３５）は「値段は高くても、やっぱりウナギを食べたい。身が軟らかくておいしい」と堪能した。 また、松江市東本町１丁目の「うなぎやくも」も値上げしたが、持ち帰り用のかば焼きの予約やうな丼の注文は例年並み。加村早陽子社長（７７）は「客足の減少を心配していたが、多くのお客さんに来てもらえた」と胸をなで下ろした。 ('13/07/22 無断転載禁止)
山陰中央新報 - 「対中韓外交」／「国益」踏まえ関係改善を
第２次安倍政権の発足当時から中国、韓国との関係修復は最重要課題だった。中国とは尖閣諸島の国有化問題で、韓国とは竹島（島根県隠岐の島町）の領有権や慰安婦問題で関係が冷え込んでいたからだ。 政権発足から５カ月近いが、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝や安倍晋三首相の発言など歴史認識問題について、中国や韓国が激しく反発し、関係は改善どころか、さらにこじれてきた。 オバマ米政権も安倍政権の動きが東アジアの不安定化につながりかねないと外交ルートで懸念を伝えてきた。中国、韓国との良好な関係を取り戻さない限り、日本の外交・安全保障は安定しない。安倍首相は、柔軟な姿勢で中韓との関係改善に取り組むべきだ。 ５月下旬にソウル開催で調整されていた日中韓３カ国首脳会談は見送られた。尖閣問題をめぐって、日中の間で妥協点が見つからず、中国が会談延期を求めたためだ。 安倍首相の特使役として期待されていた高村正彦自民
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