▼後藤謙次氏＝「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日韓首脳会談をしていたなら（日朝関係で）違う展開が考えられたのでは」 ▼安倍晋三首相＝「おそらくそんなことは起こらなかったと思う。残念ながら、北朝鮮に対して今一番発言力があるのは（文大統領ではなく）習近平中国国家主席、トランプ米国大統領だと思う」 ３日夜、日本メディア「テレビ朝日」のメインニュースに出演した安倍首相とコメンテーターの後藤氏のやり取りは終始緊張感の漂うものとなった。話題が韓国へ移ると安倍首相が「文大統領は日本人拉致問題を含めた日朝関係の進展に役立たない」という趣旨の言及をした。外国首脳に対してこのように表現するのは外交欠礼である上、タブーを超えたという反発を招きかねない。 安倍首相の決心したような発言は続いた。 ▼後藤氏＝「Ｇ２０サミットの首脳宣言で高らかに自由貿易を謳われたが、その

韓国で初めて無酸素ヒマラヤ８０００メートル級１４座完登に成功した金昌浩（キム・チャンホ）隊長（４９）を含むグルジャヒマール遠征隊がヒマラヤ山中で遺体で見つかった。 外交部は１３日、「駐ネパール大使館によると、現地時間１２日に韓国人５人と外国人４人で構成された登山隊がヒマラヤのグルジャヒマールを登っている途中にベースキャンプで強風に巻き込まれ、急斜面を転落して死亡した」と明らかにした。海抜３５００メートル地点にあるベースキャンプは雪崩に襲われ完全に破壊された状態で発見された。 外交部と駐ネパール大使館は事故の通報を受けすぐに在外国民保護対策班と現場対策班をそれぞれ構成し、ネパール警察当局とベースキャンプ運営機関などと接触して事故状況を把握する一方、遺体回収と搬送など今後の進行状況について緊密に協力している。 外交部は「現在小型ヘリで捜索した結果、遺体は発見したが回収に困難があり、回収装備を備

懸念していたことが起きた。それも最も輝くべき平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式の直前にだ。韓米同盟の隙間を見せる事件が昨日晩、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が海外貴賓を対象に主催したレセプション行事で発生した。ペンス米副大統領は文大統領の歓迎行事に現れなかったうえ、レセプション場にも遅く到着した。続いて文大統領との記念写真を別の空間で行い、やむを得ず入ったレセプション場をわずか５分で出ていった。メインテーブルに用意された自分の席には座ることもなく、金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長とあいさつも交わさなかった。韓国政府が期待した朝米の「接触」は実現しなかった。 ペンス副大統領は訪韓前から「北朝鮮が五輪のメッセージを乗っ取ろうとしている（ｈｉｊａｃｋ）」と懸念を表していた。北朝鮮が非核化に誠意を見せず「微笑攻勢（ａ　ｃｈａｒｍ　ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ）」を展開する偽装

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日に訪韓した安倍晋三首相との首脳会談で「慰安婦被害者問題は政府間でやり取りする形の交渉で解決されるものではない」と述べた。 文大統領はこの日、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）出席のために入国した安倍首相との３度目となる首脳会談で「慰安婦問題は被害者の名誉と尊厳を回復し、その方が受けた心の傷が癒やされる時に解決する」と話しながらこのように強調したと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が伝えた。 今回の韓日首脳会談は、韓国政府が「朴槿恵（パク・クネ）政権での韓日慰安婦合意は手続きと内容上に誤りがある」という結論を出した後、初めて行われた。文大統領が「やり取りする形の交渉」と述べたのは、韓日間の合意で慰安婦問題が解決したわけではないという従来の立場の再確認だ。 文大統領は「慰安婦問題を本当に解決するためには被害者の名誉と

「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。 ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。 ◆国内外の碩学９８人が声明発表 「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした

「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。 ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。 ◆国内外の碩学９８人が声明発表 「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした

「韓国大統領はなぜシャーマニズムに陥ったのか」（日本時事通信の記者） 「ギャラクシーノート７はなぜ発火し、サムスン電子はこの危機を克服できるのか」（中国環球時報の記者） 記者は７日から日本・中国の記者とともに「第３回韓日中記者合同取材行事」（韓日中協力事務局、環球時報主管）に参加し、各国の創業、革新現況について取材している。初めて会った時はよそよそしかった記者らが親しくなると、絶えず受ける質問が朴槿恵（パク・クネ）大統領とサムスンに関することだ。「朴大統領はなぜ崔順実（チェ・スンシル）に頼ったのか」というすべての国民が疑問に思っていることであり、サムスンのギャラクシーノート７の発火原因もまだ明らかになっていない。はっきりと答えるのが難しく「よく分からない」と言って避けているが、他の人からも順に同じ質問が続く。 ４日間、中国の北京と深センを経て東京に来ている。サムスン、現代自動車、ＬＧエレク

ＫＢＳ（韓国放送公社）の報道に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接介入したという疑惑が事実と確認された。ＫＢＳの金時坤（キム・シゴン）前報道局長はセウォル号惨事後の２０１４年５月に報道局長から解任された後、「青瓦台側が海洋警察を非難しないよう何度か要請した」と暴露した。今回公開された通話の録音は金時坤前局長の主張を後押しする資料だ。当時の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）青瓦台広報首席秘書官は金時坤局長に「ニュースの編集で抜いてほしい」「もう一度録音して作ってほしい」という趣旨で注文した。こうした圧力のためか、記事が次のニュースから抜けたりもした。金前局長は「李先輩、率直に言って我々ほど助けたところがどこにありますか」と問い返している。 政策を説明し、国民と疎通するというレベルで、政府の公報機能は活性化するのが望ましい。また、報道機関に主要懸案の脈絡と背景を説明するのは青瓦台広報首席秘書官の当然の

大沼教授は「２０年前には日本にも真剣に謝罪して補償しようという世論が多かったが、女性基金など日本の努力がまともに評価されず残念な雰囲気になった」として「私たちが謝罪しても意味がないと主張する右派の主張を力づける残念な雰囲気になった」と話した。 大沼教授は韓日慰安婦協定の争点になった日本の法的責任問題については「国際法学者として、法的に未解決な部分があるということに一定の根拠があるとみている」としながらも「韓国政府が法的問題に執着していれば韓日関係も良くなるのは難しいだろう」と話した。法的責任以外の謝罪問題については「日本の首相が直接訪ねて行って元慰安婦女性に頭を下げて手を握って話すことが望ましいと思うが、現実的には難しいかもしれない」と話した。 彼は先月２日に開かれた韓日首脳会談については「首脳同士で率直な話を交わしたようだ」として「今回の会談自体が今後の韓日関係において確実な基礎にはなれ

「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ

政治的次元において外交は、大統領が国益を外皮に権力を強化するために国民の支持と海外の関心を集めることだ。国民を魅惑しながら相手国の指導者の交渉欲求を呼び起こす戦略的な言語の駆使力が大統領の徳性に挙げられる理由だ。ところで朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日外交にはそういうものがない。慰安婦問題一つにあらゆるものをかける。目標を赤裸々に示す。外交的な余白が全くないこの直説は、朴大統領にとって慰安婦解決という成果がどれほど切実なのかよく伝えてくれる。 歴代の日本首相の中で最も反韓的な安倍首相から反省を勝ち取りたいという夢を、これほど馬鹿正直に推し進める大統領はいないだろう。だが大韓民国にとって日本の「反省」は、いつも例外的で一時的な現象だった。これを対日外交の無条件な前提として釘をさすことはできない。本当に対日外交で成果を出したと自負する秘訣を学ぶには、口では抗日、体では親日だった金大中（キム・デ

昨年７月、米国カリフォルニア州グレンデール市図書館で「Ｄｏ　ｔｈｅ　ｒｉｇｈｔ　ｔｈｉｎｇ！（正しい行いをせよ）」という主題で文化行事が開かれた。絵は画家のキム・ジョンギさんが慰安婦少女像を見ながら即興で描いたドローイング。 チョン・ヘヨンさん（４２）は昨年１月、米国グレンデール市で感じた恥ずかしさを忘れることができない。キュレーターの仕事のために米国にいたチョンさんは知人について行って、慰安婦少女像に献花する米国連邦下院議員の姿を偶然見た。この議員は日本メディアとのインタビューでこのように述べた。「日本の過ちと慰安婦の歴史は否定することはできない」。これを見たチョンさんは大きな衝撃を受けた。 「その瞬間、頭を強く打たれたような大きなショックを受けました。韓国人でもない人がそのような話をしたことに。当人である私たちが何もしていない事実に恥ずかしくなりました」。 チョンさんは「韓国人も動いて

自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、問題を提起するのはどの国にもできることだ。しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。 昨年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、いかなる修正もしない」と明らかにした。日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などだ。 米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、我々

文在寅（ムン・ジェイン）新党代表が李承晩（イ・スンマン）・朴正熙元大統領の墓参りをしたことについて、新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は１０日、ラジオ番組のインタビューで「ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるのか」と批判した。公党最高委員としての資質を疑わせる発言だ。 ２人の元大統領は建国・近代化という功と独裁という過をともに握っている。国民は以前からこの事実を認め、２人を大韓民国の歴史として受け入れた。その２人の大統領を世界大戦の戦犯であるヒトラーに例えたのは深刻だというしかない。進行者が「比較に無理があるのでは」と反問したが、鄭委員は一歩も引かなかった。相手を絶対悪と規定して無限闘争する旧時代的な政治観から全く抜け出せていないという傍証だ。維新独裁に関して現政権・与党の謝罪が足りないと判断するのは政治家の鄭委員の自由だ。最高委員会議で文代表の墓参り提案に激しく反対したのも

新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員がセウォル号事故当日「朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向」に疑惑を提起した日本の産経新聞を公開批判した。２５日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブの招待討論会からだ。 文議員は「産経記者についての名誉毀損事件をどのように見るか」というニューヨーク・タイムズ記者の質問に「報道内容が真実ではないと考える」と答えた。引き続き「しかし報道が事実と違うといっても、名誉毀損で起訴したことは非常に誤っていた」として「国際的に少し恥ずかしいことになった」と話した。 すると産経新聞の黒田勝弘・元ソウル支局長が「良い話をされた」として「執権したら記事への不満などで外信を排除したり抑圧したりすることは絶対無いと決議してほしい」と要請した。文議員は黒田元支局長の要請に「捜査と起訴が適切でなかったと申し上げたが（産経の）報道は事実ではないと考える」として「産経新聞の

日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して

６・４地方選挙後、セヌリ党が教育長直選制廃止論を持ち出した。「暗闇選挙」のようにこれまで指摘されてきた直選制の弊害が再び確認されたからだ。しかし、相当数の国民が問題点には共感しながらもセヌリ党には芳しくない眼差しを送るかも知れない。進歩の教育長が大挙当選した後という、あきれた「タイミング」のためだ。 与党で口火を切ったのは政策委議長を担う洙豪英（チュ・ホヨン）議員だ。洙議員は９日、非常対策委員会会議で「２０１０年の教育長選挙でソウル候補は１人当り平均３８億ウォン（約３億８２００万円）、京畿（キョンギ）地域では４０億ウォン（約４億２００万円）を使い、７４人候補が１人当り平均４億６０００万ウォン（約４６２７万円）の借金をした」とし、多すぎる選挙費用の問題を指摘した。また「牽制のない人事権のために不正が絶えない」と主張した。 洙議員の指摘も一理ある。有権者の関心が相対的に少ない教育長選挙は候補や

日本の安倍晋三首相が１日、今後の日本国内での憲法改正議論について「韓国や中国が影響を及ぼすものではない」と話した。 中東地域を歴訪中の安倍首相はこの日、訪問国のサウジアラビアで日本の記者たちが「今後、改憲議論において韓国や中国の反発が予想される」として意見を求めるとすぐに「影響を及ぼさないと考えている」と強調してこのように話した。彼はまた「韓国・中国に（改憲議論を）どのように説明するのか」という質問に「本来、我が国（日本）の憲法なので、いちいち説明していく課題ではないと思う」と明らかにした。 安倍首相のこのような話は、７月の参議院選挙を控えて改憲議論をしていくにあたり韓国や中国の反発を予想してあらかじめくぎを刺しておいたものと解釈される。

先月増えた就業者数が昨年９月以来初めて４０万人を超えたという。統計庁が発表した「８月の雇用動向」によると、先月の就業者数は計２５２９万１０００人で、前年同月比で４３万２０００人増えた。雇用率７０％達成を政策目標としている朴槿恵（パク・クネ）政権には久々の朗報だ。就業者数の増加を受け、８月の雇用率も６０％と、１年前に比べて０．３％高まった。しかし８月の雇用統計だけで全般的な雇用事情が改善されているとは言えない。先月の就業者数増加は景気回復に基づく安定した雇用増加というより、季節的な短期就業者と公共行政部門の臨時職就業者数の増加の影響が大きいからだ。 実際、休暇シーズンを迎え、輸送・宿泊・飲食業種の就業者と農林漁業従事者が大幅に増え、政府の雇用事業予算で作った公共行政部門の就業者数は７、８月に本格的に増えた。しかしこうした形で増えた雇用は処遇や期間の面でそれほど期待できない。ほとんど雇用期間が

日本アニメの巨匠、宮崎駿監督（７２）が２１日の参議院選挙を控え、安倍政権の歴史認識と憲法改正推進を痛烈に非難した。 「となりのトトロ」（１９８８）、「千と千尋の神隠し」（２００１）、「ハウルの動く城」（２００４）など数多くのアニメ傑作を演出した宮崎監督は、自身が設立した世界有数のアニメ制作会社「スタジオジブリ」の月刊パンフレット「熱風」７月号にこうした内容の寄稿をした。 憲法改正を特集で扱ったこのパンフレットには、宮崎監督をはじめ、スタジオジブリ共同設立者の高畑勲監督（７８）ら４人が憲法改正について寄稿した。戦後日本の平和主義を支えてきた現行憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、「武力行使・戦力保有・交戦権の禁止」という安全装置を解除しようとする安倍晋三首相に警告のメッセージを投じた格好だ。 宮崎監督は「憲法を変えるなどもってのほか」と題し、「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府が