「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となっており、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。 一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様

大沼教授は「２０年前には日本にも真剣に謝罪して補償しようという世論が多かったが、女性基金など日本の努力がまともに評価されず残念な雰囲気になった」として「私たちが謝罪しても意味がないと主張する右派の主張を力づける残念な雰囲気になった」と話した。 大沼教授は韓日慰安婦協定の争点になった日本の法的責任問題については「国際法学者として、法的に未解決な部分があるということに一定の根拠があるとみている」としながらも「韓国政府が法的問題に執着していれば韓日関係も良くなるのは難しいだろう」と話した。法的責任以外の謝罪問題については「日本の首相が直接訪ねて行って元慰安婦女性に頭を下げて手を握って話すことが望ましいと思うが、現実的には難しいかもしれない」と話した。 彼は先月２日に開かれた韓日首脳会談については「首脳同士で率直な話を交わしたようだ」として「今回の会談自体が今後の韓日関係において確実な基礎にはなれ

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清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

もうすぐ父の日。プレゼントやイベントごとについて教えてください！ 6月16日は「父の日」です。日ごろの感謝を伝えるために、プレゼントを贈ったり、イベントをしたりする予定はありますか？　皆さんのお考えや、これまでの思い出を聞かせてください！

Masa da Oldskooler @itsgroovymasa ああ、水槽もそんな話やったんか。ダンベとか冷凍庫とかも無理くり話進めてたけど。とにかく築地魚河岸の実状をろくに調べもしないで移転ありきで進めてきて責任の所在すら明らかでないということは何も変わってないようだな。仲卸が山ほど廃業せざるを得なくなった責任の一端は東京都にあると思うよ。

【見解】国立大の「文系見直し」どう考える 2015年12月04日 11時23分 文部科学省国立大学戦略室長　春山浩康氏写真を見る鹿児島大法文学部長　平井一臣氏写真を見る 文部科学省が、人文社会科学系と教員養成系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を国立大学に求めた大臣通知が、学会などから「文系軽視」と批判を集めた。広がる波紋に文科省は「誤解がある」と釈明に追われたが、通知はそもそも来年度から６年間の国立大の中期計画づくりに当たり、大学側に組織改革を迫る内容だった。真意はどこにあるのか。大学側はどう受け止めているのか。文科省国立大学戦略室の春山浩康室長と、鹿児島大の平井一臣法文学部長に意見を聞いた。　●主体的改革　求めるため　文部科学省国立大学戦略室長　春山浩康氏　－なぜ、国立大の「文系見直し」なのか。　「通知は、国立大学がどういう教育を行い、学生をどう鍛えるのか、そのための組織は今のま

（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

ちょっとした一言や仕草が顧客に不快な思いを与えている。一流の営業マンと三流の営業マンの行動を比較することで、数字に直結するマナーのポイントを探っていく。 数多くの企業の営業研修に招かれて、現場の実態をつぶさに見てきた営業セミナー講師の加賀田晃さんは、住宅・リフォーム業界の現場におけるダメなお詫びの事例について次のように語ってくれた。 「新築だというのに雨漏りがしている、立てつけが悪くてドアが開かない、押し入れの結露がひどくてカビが生えてきたなど、お客さまからクレームの電話が日常茶飯事のようにかかってきます。三流の人はそうしたときに『それはウチの責任かどうかわかりません。カビが生えたっていっても、ちゃんと換気をされていましたか？』といったりして、責任逃れをしようとします。非を認めてしまうと、自分たちの責任で修理しなくてはならないからです」 そんな加賀田さんは、すぐに顧客のところへ行ってお詫び

「国際通貨基金（ＩＭＦ）の決定を支持する」 人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への採用が決まった１１月３０日。米財務省が出した拍子抜けするほど短いコメントに、米国の苦虫をかみ潰したような思いがにじんだ。 同じ轍を踏んだのか－。中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって今春、米国が先進国に不参加を呼びかけたにもかかわらず、英独仏伊といった主要７カ国（Ｇ７）メンバーが参加表明に踏み切った。 人民元についても９月中旬ごろまで、オバマ政権は中国を強く牽制していた。「人民元相場に市場の動向をより強く反映させるという中国指導部の約束は疑わしい」。ルー米財務長官は米紙への寄稿で中国の改革姿勢への不信感をあらわにした。輸出促進を狙った８月の人民元の事実上の切り下げに対する批判だった。 だが米国の強気は、オズボーン英財務相やサパン仏財政相が人民元のＳＤＲ採用を支持したことで

国連の潘基文・事務総長が訪朝計画を進めている。実現すれば北朝鮮の金正恩第１書記が面談する国際機関の初の要人となる。来年末で事務総長の任期を終える潘氏は韓国の次期大統領選の有力候補に取り沙汰されており、南北会談となれば２年後の選挙前に揺るぎないレガシー（業績）になる。一方、潘氏といえば習近平氏の抗日軍事パレードに参席し、拍手を送った人物で批判が絶えない。金大中政権時代の北朝鮮に対する見返りなしの支援・協力という「太陽政策」の信奉者ともされる。北朝鮮核問題、人権問題について金正恩氏とどう渡り合うのか、訪朝実現の暁には潘氏の真価が問われることになる。（久保田るり子） 金正恩氏の外交デビューに潘基文氏は都合のいい名士？　潘基文氏が韓国報道陣に語ったところでは、訪朝計画は今秋、国連総会に出席した北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相との面談を機に進み、現在は「可能なかぎり早い時期」を目指しているという。

福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで勝利宣言した。 安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。 訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかっ

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年12月4日8時49分　紙面から ★００年にフィリピンと韓国の議員たちが、各国の与野党を含めた政党の交流機関として発足させたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）。１回目はフィリピンのマニラで開催。その後はタイのバンコク、中国・北京、韓国・ソウル、カザフスタン・アスアナ、カンボジア・プノンペン、アゼルバイジャン・バクー、スリランカ・コロンボで開かれた。今年は再度北京で開催。現在アジア３５カ国、６０以上の与野党の政党が参加している。オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議（ＣＯＰＰＰＡＬ）、アフリカ政党評議会（ＣＡＰＰ）、国連など１１の多国間・国際組織が参

Ｊリーグのブラジル人選手のツイッター・アカウントに人種差別の書き込みをしたのは高校生だった。昨年、サポーターが掲げた差別的な横断幕が問題化して以降、Ｊリーグは対策に力を入れるが、なぜ、サッカーばかりで差別が目立つのか。 差別投稿があったのは先月２８日、今季のチャンピオンシップの準決勝で、２位浦和レッズと３位ガンバ大阪の試合。延長の末、３―１でガンバが勝った。 「黒人奴隷なんだからおとなしくしね」。３点目を決めたガンバのパトリック選手のツイッターにそんな投稿があった。 投稿した埼玉県内の男子高校生は翌２９日、保護者と高校を訪れ、名乗り出た。３０日にはレッズの事務所を訪れ謝罪。Ｊリーグを通じてガンバやパトリック選手にも謝罪した。自宅でテレビ観戦して投稿し、「試合に負けて悔しかった」と話したという。 レッズは昨年３月、スタジアムの入場口に、サポーターが「外国人お断り」を意味する「ＪＡＰＡＮＥＳＥ

社員に「北朝鮮人帰れ」の張り紙！ ブラック企業大賞を攻撃した「アリさん引越社」はブラックどころかヘイト企業だった 先日11月29日、「週刊SPA！」（扶桑社）のweb版が「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」と題して、同賞にノミネートされていたアリさんマークの引越社の井ノ口晃平副社長のインタビューを先行配信し、「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的」などという副社長の言い分をそのまま掲載していた。 本サイトは翌日11月30日の記事で早速、その内容がまったくのデタラメであるとして、ブラック企業大賞側の反論をお伝えしたが、もうひとつ、根本的な問題を指摘しておかねばならない。 それは、アリさんマークの引越社（以下・引越社）が、まさにブラック企業大賞「アリえない賞」受賞に値する、ありえないレベルのブラック企業であるという事実だ。 同社では、長時間労働や残

先月18日、ソウル東部地方検察庁刑事第1部は、名誉毀損の罪で朴裕河を在宅起訴したと発表した。この事件を朝日・読売・毎日・産経など在京の全国紙はこぞって社説でとりあげ、韓国の検察による言論弾圧だとして批判した（朴裕河は全国紙を「和解」させた）。11月26日には日米の学者ら54人（*1）が「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」を発表し「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことに抗議した。さらに、12月2日、韓国の学者ら191人が起訴に反対する声明を出した。朴裕河が「言論弾圧の被害者」であるとの主張で、日韓のマスコミが塗りつぶされている。 だが私は問題をそのように捉えるべきではないと考える。具体的には韓国の日刊紙『ハンギョレ』のインタビューで説明したので参照していただきたいが、事件に直接関係する主張を要約すれば、（1）日本の「学者」声明は「言論弾圧」のフレーム

朴裕河『帝国の慰安婦』が「第27回アジア・太平洋賞」特別賞を受賞した。朴は自身のfacebookで「（授賞）を辞退しない理由」と題して、「指折りの進歩新聞」である毎日新聞社から賞を与えられた喜びを綴っているが、そのなかに以下のような一節があった（強調は引用者）。 「毎日新聞社で「アジア・太平洋賞特別賞」受賞者に内定したとの知らせを興奮した声で電話で知らせてくれたのも彼女［朝日新聞出版の担当編集者］だった。私はその知らせを地下鉄のホームで受けた。はじめに頭をかすめたのは、このことをもってまた歪曲し非難する者たちがいるだろうという考えだったから、喜びよりも複雑な心境だったが、いずれにしろ高い評価を受けたのは彼女の苦労のおかげであると考えて、私は真心を込めて彼女にありがとうと言った。在日僑胞学者の執拗な批判が影響を及ぼすのではないかと編集者は心配したが、大賞ではない理由がそこにあるのかどうかはま

安倍晋三、生活保護者の暖房費を大幅カット。 https://t.co/uJjKCQJg3p

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東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発

朴裕河さんの著作の問題についてどうやって書こうかと悩んでいましたが、納得できる声明を出してくださる方々がいました。 韓国の研究者を中心としたものですが日本にも呼びかけています。 この間の動きで混乱している方、ご覧ください。 「反省」の言葉で締めくくられていますが、このような事態にまでいたるような状況を作ってしまったのは日本社会の側、日本の「知識人」の責任が大きいですよね・・。本当に残念です。 ※先行して異なる立場から、日本の研究者らが起訴に反対する声明を出しています。わたしはこちらの声明はたいへん判断が難しいものだと思います。ただいえることは、『帝国の慰安婦』がもっている危険性について十分に認識できていないのではないかということです。起訴という国家権力の行使についてはわたしも慎重になるべきだとは思いますが、該当書籍が被害女性たちの心を深く傷つけた−−−−−そのような陳腐な表現しか出てこない