平山綾拳容疑者(25)を死体損壊の容疑で逮捕 近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木・那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…
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政府が、新型コロナウイルスの水際対策を一部緩和することがわかりました。国費留学生の入国を段階的に進め、来月からは100人程度を受け入れる方針です。 関係者によれば、オミクロン株の感染拡大から、政府がこれまで受け入れを停止していた国費留学生の入国を、段階的に認める方針を固めたということです。早ければ今月中にも個別に入国を認め、来月からは100人程度を受け入れる予定です。対象は卒業まで1年未満で、大学などの受け入れ準備が整っているなど必要性の高い国費留学生を優先させ、留学生は10日間の待機期間を経て通学が可能となります。 政府は感染防止の観点からすべての国・地域からの外国人の受け入れを原則停止する水際対策を2月末まで行っていて、留学生の扱いが一つの焦点となっていました。
大手旅行会社「HIS」の子会社2社がGoToトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、2つの子会社が関係した少なくとも1万8000泊分以上の実態のない宿泊でGoTo申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 HISはきのう、GoToトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年10月から12月にかけ、東京都内のホテルに200人分の名前を使って、それぞれ69泊、あわせて1万3800泊の契約をしていたことがわかりました。GoToトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、1泊の料金は補助の上限額が受け取れる4万円で、この契約だけで最大2億7000万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
政府が来年2月にも再開を検討している「GoToトラベルキャンペーン」で、不可解なことが起きている。「GoToを使って69連泊しましたか?」ある男性に突然、そんな確認の手紙が届いた。自分の名前や住所が勝手にキャンペーンに使われていた。そんな訴えが相次いでいる。 ■GoTo事務局から届いた手紙 GoToトラベル事務局から不可解な2通の手紙が届いたのは、9月半ばのことだった。 「私と妻に同じような内容で届きました。10月20日から12月28日までの69連泊」 男性と妻が、あるホテルに去年、69連泊したかどうかを確認する手紙だった。そんな覚えは全くない。さらに・・・ 「こちらに書いている宿泊施設は私も妻も一回も泊まったことがないですし、全く知らない。ちょっとびっくりした」 手紙に記されたホテルの名を、見たこともなかった。 「GoToトラベルキャンペーン」の利用客は、ホテルなどの宿泊料金を最大半額割
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中国。あるSNSの動画に賛否両論です。 行列を作っているのは、幼稚園児たち。健康状態など個人情報が入力されているQRコードを首からぶらさげ、PCR検査を待っています。 これは、中国のSNSに投稿された5日の河南省鄭州市の映像です。中国では、先月中旬からの新型コロナの市中感染者が1000人近く確認され、感染の再拡大が懸念されています。 鄭州市の一部の地区では、すべての住民がPCR検査を受けなければならず、こうした幼稚園児も対象なのです。行儀よく並ぶ園児の姿に、SNS上では「かわいい」といったほか、「悲しい」「心が痛い」などさまざまな声が寄せられています。 一方、こちらも鄭州市の映像。門の外に足を投げ出しているのは、女子大学生です。足の指の巻き爪で痛みを抱えていましたが、新型コロナの感染対策で女性の通う大学は封鎖措置に。敷地の外に出ることができないため
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは同じ世代の若者たちに対して今週、世界で一斉に起こす抗議行動に参加するよう呼びかけました。 グレタ・トゥンベリさんと彼女に共鳴する若者たちは24日に「世界気候アクション」と題して各国政府に地球温暖化対策の強化を呼びかける抗議行動を世界各地で起こす予定です。 環境活動家 グレタ・トゥンベリさん 「パンデミックでこの1年半は異常事態でしたが、気候変動の危機はもちろん消えるどころか今まで以上に切迫しています。私たちは街頭に戻って訴えるのです」 20日、グレタさんらはオンライン・イベントを開催、各国の指導者たちが「将来のことを気にかけていない」と批判した上で、若者たちに24日の行動に参加し、政府に圧力をかけるよう呼びかけました。
政府は、コロナ禍での行動制限の緩和のために活用を検討している「ワクチン・検査パッケージ」について、検査費用に公費は投入せず、自己負担を求める考えを示しました。 ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが、9日の政府対策本部で示された考え方では、検査は▼主にPCR検査を推奨し、検査後の陰性証明は72時間以内は有効だとしています。また、PCR検査より簡易な抗原定性検査についても24時間以内は有効だとしています。 PCR検査は3000円~数万円、抗原定性検査は数千円ですが、別途検査証明書の費用がかかります。これについて、政府の考え方には検査費用について、基本的に公費投入はしないと明記されていて、自己負担を求めています。 ワクチン接種は無料である中、この扱いについては今後議論を呼びそうです。
東京パラリンピックの開幕が5日後に迫るなか、IPC=国際パラリンピック委員会の会長がJNNの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 IPC パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 IPCのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからJNNの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール
ロシアの首相が示した北方領土での「特区構想」に絡み、ロシアの極東担当トップは、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べました。 これは、ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相が国営テレビのインタビューで述べたもので、16日に放送されました。 北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相による関税免除などの「特区構想」について、トルトネフ氏は高い税金を払わずにすむ「オフショア」の地域だと指摘。海外からの投資を積極的に呼び込む考えを示しました。そのうえで、「今後5年間で発展が実感できるようになると確信している」とし、日本との領土問題をめぐる「対話を終わらせるためには開発が必要だ」と述べ、強硬な姿勢を示しました。 一方、ロシアメディアは、「特区構想」について、来月初めに極東のウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで正式に発表されると報じています。
子どもは新型コロナに感染しても無症状が多いとされていましたが、最近、発熱などの症状を訴える子が増えています。夏休みも終盤。小児科クリニックの院長は「学校が始まったら爆発的に感染が広がってしまう」と危機感を強めています。 感染は大人だけの問題ではありません。横浜市内の小児科クリニックでは・・・ 医師 「もしもししていい?えらいね」 発熱がある場合、診察前にPCR検査などを行うことにしています。 ときえだ小児科クリニック 時枝啓介院長 「以前みたいにお子さんは(新型コロナに)かかっても無症状というわけではなくて、お子さんも症状が出ている方がほとんど。1歳でも発熱しちゃう」 医師 「ちょっとだけこちょこちょしようか。お鼻だけね、嫌だね」 看護師 「頑張れ 頑張れ」 こちらのクリニックでは先月下旬から新型コロナへの感染が疑われる幼い子どもの受診が急増しています。 PCR検査のキットを車のドアにかけ
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。
菅総理は、26日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Hanada」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
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