裁判所の公式ウェブサイトで、大阪地裁が管轄する簡裁を紹介するページのURLに、実際の読みと一致しないアルファベットが含まれていることが9日、分かった。枚方簡裁(大阪府枚方市)は「maikata」、富田林簡裁(同富田林市)は「tomitabayasi」、吹田簡裁(同吹田市)は「hukita」となって…
![大阪の簡裁紹介URLに「読み」違い 枚方は「maikata」に | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9e2bc028dce1492d675c506dfef0190009b062e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F11%2F28%2F20201128k0000m040169000p%2F0c10.jpg%3F3)
7日放送の「日曜報道THE PRIME」(フジテレビ系)に衆院選で大躍進した「日本維新の会」副代表で大阪府知事の吉村洋文氏(46)らがリモート出演し、27日に予定されている維新の臨時党大会が取り上げられた。 この党大会では、代表選を行うかどうかについて採決される見通しで、賛成が過半数であれば代表選を実施、反対が過半数であれば党規約に従って現代表の松井一郎大阪市長(57)が再任となる。ただ、松井代表は今の任期で退任の意向を示しており、番組のレギュラーコメンテーターを務める元大阪市長の橋下徹氏(52)は吉村氏に対してこう迫った。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 「今度の党大会で、代表選をやらないで『松井さんに頼む』となったら、維新も知れてますよ。一国民として『維新もこんなもんなんだな』と僕は思います。(維新の)創業は僕、その後は松井さん、次は僕たち(吉村氏ら)なんだという意気込みで
本人はうれしくて仕方ないらしい。予定通り、安倍元首相は「派閥」(清和会)に復帰し、会長に就くことになった。11日の派閥総会で正式決定し、自民党の最大派閥“細田派”は“安倍派”に衣替えする予定だ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 細田派の西村康稔事務総長は「全会一致で歓迎する」とコメントしているが、派内は“歓迎一色”とはほど遠いという。 「安倍さんの派閥復帰と会長就任に対して、派内には複雑な空気が流れています。もともと清和会は、岸信介と福田赳夫にルーツがあり、安倍系と福田系に色分けされている。安倍一色ではありません。なのに、安倍さんは10年近く派閥を離れていた時も、オーナー気取りだった。福田系は“なに、エラソーに”と思っていたはずです。9日の役員会で細田さんが、“安倍さんに会って、ぜひ派閥に戻って会長をやって欲しいとお願いしている”と話した時も、歓声は上がらず、シーンとしていたよ
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
自民党の高市早苗政調会長は8日、公明党が18歳以下の子どもへの一律10万円給付を主張していることについて、記者団に「自民党の(衆院選)公約とは全く内容が違う」と述べた。所得制限などのない公明党案をそのまま受け入れるのは難しいとの認識を示した。 高市氏は「自民党の政権公約は、子育て世帯だけではなく学生さん、女性の方、非正規雇用の方、コロナ禍でお困りの方を支援するという内容になっている」と指摘。公明が主張する「一律」の給付に対し、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」と述べた。 一方、自民、公明両党の幹事長が同日からコロナ禍での支援策の協議を始めたことについて、「一番大きく対応が違うところについては幹事長同士でまず話をされるということだから、その結果を見守らせていただく」とし、「皆さまの大切な血税なので、
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沢山書いたやで ・実名主義 80年代末まで偽名でも銀行口座が開けた。だから複数の社会的人格を持って経済活動する事ができた。 職場で旧姓を使い続けても問題無かった。1986年に米国でマネロン規制法、その後1990年までに国際的取決め、日本もそれに倣い口座の実名証明必須になり社会でも実名主義が当然になった。 ・MDMA(エクスタシー)の不使用 MDMAが非合法化されたのは1991年頃(うろおぼえ)。クラブシーンやレイブパーティでは当たり前に使用されていた。 心臓発作を惹起する為に規制。m.o.v.e.のmotsuが所属していたMORE DEEPの曲には「エクスタシーをキメていた頃」というフレーズがある。 ・マリファナの不使用 90年代のクラブではマリファナは普通に喫われており、自分は使わなくても中に居ると副流煙で景色がとろけてくる、肉体遊離感が起きるというのは当たり前だった。また自衛隊員も米兵
記者コラム「多事奏論」 原真人 池田勇人の「所得倍増」、田中角栄の「日本列島改造論」。時の政権がバラ色の未来を描き、国民に希望や夢を与える。そんな試みはいつの時代にもある。 最近では第2次安倍政権の「アベノミクス」がそうだ。異次元の量的金融緩和を起爆剤に高成長を実現、強い日本経済を取り戻す、と高らかに宣言した。 とはいえ、国が貧しく国民が若くて人口が増えていた時代と、経済が成熟し超高齢化と人口減少が進む現代とでは求められる夢や希望のかたちがまったく異なる。 アベノミクスの掲げる夢は時代を誤っているし、その手法はあまりに危険だ。私は紙面で警鐘を鳴らしてきたが、その懸念がどれだけの人に共有されたかわからない。 「あなたは批判するが代案はあるのか」 以前、アベノミクスを肯定する大学教授からそう問われたことがある。「バラ色でない案ならある」と答えたら、「それじゃあ話にならないね」と突き放された。
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元) 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
衆院選で躍進した日本維新の会(c)朝日新聞社 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、総選挙の結果について。 【写真】前のめり政治主導で波紋?副代表の吉村氏の表情 * * * 維新の圧勝だった。野党共闘は維新に負けたのだ。自民党に入れたくない人たちが、野党共闘を批判する維新に投票した。女性議員も減った。465人中47人いた女性が45人になり、10%を切った。維新が4倍近くに増え衆議院の改憲勢力が3分の2を超えた。 維新といえば、公明、自民の次に女性候補者の割合が低い党である。コロナ禍で大阪市長や府知事の会見を見る機会が増えたが、大きな声で威勢のいいことを言う、フェミ色の最も薄いマッチョな政党というイメージも強い。大阪維新、日本維新ともに問題を起こす議員も少なくない。北方領土訪問中に「戦争しないとどうしようもなくないですか」「女を買いたい」などと暴言をはいた国会議員
Grupa migrantów znajduje się obecnie w okolicach Kuźnicy pic.twitter.com/w5VxXp9QqQ — Ministerstwo Obrony Narodowej 🇵🇱 (@MON_GOV_PL) November 8, 2021 Na granicy pełni służbę już ponad 12 tys. żołnierzy. Podnieśliśmy stan gotowości @terytorialsi. Wspólnie ze służbami MSWiA jesteśmy przygotowani do obrony polskiej granicy. https://t.co/1HtsNJEsGU — Mariusz Błaszczak (@mblaszczak) November 8, 2021
先月末、Books&Appsにおいて、高須賀さんが、老害について以下のようなことを書いてらっしゃった。 なぜ人は、仕事を辞めると劣化してしまうのか。 老害的立ち振舞いだって、本当の本当にやりたくないのならやらないはずだ。 が、それでもやってるという事はだ。人に老害願望があるというのは理にかなっている。 「老害とは、ある種の人間の理想が行き着いた先なのではないか…」 その着眼点にたどり着けた事で、僕はようやく老害の本質が理解できた。 老害とは、他人の目をうかがわなくてよくなった、人間の行きつく先なのだ。 老害といわれる人は、他人の目を気にしない、というよりもできない。 考えについてもそうで、同じ考えの人と付和雷同することはできても、自分と異なる考えの人と議論するのは難しい。そもそも、異なった考えの人がいることを意識し、受け入れること自体も難しい。 そして自分の常識、自分の経験を他人に押し付け
衆院選で議席を4倍に増やし、勢いに乗る日本維新の会が、早速ケンカを仕掛けている。標的は公明党だ。公明党が打ち出した「18歳以下への一律10万円給付」案に噛みついてみせた。目玉政策を痛烈批判された公明党だけでなく、10万円支給を実施すべきか判断を迷っている岸田自民も頭を抱えている。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) ◇ ◇ ◇ 「所得に関係なしに18歳以下だから全員に(10万円を)配るというのは、何を目的としているのか分からない。(子供が3人いる)僕だって30万円もらえる」――。 維新副代表の吉村洋文大阪府知事は、7日のフジテレビの番組で、18歳以下への一律給付をこう批判した。続けて、「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべきだ」と、所得制限の必要性を主張してみせた。 「一律給付」案は、公明党が衆院選の公約として掲げた“重要政策”。ただ、
自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致した。岸田文雄政権が19日にも取りまとめる経済対策の柱となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せ、経済活動が徐々に再始動する中、現金などの給付にどれほどの効果があるのだろうか。 公明こだわる「一律」に逆風強く 子どもに対する給付措置は与党・公明党が衆院選の目玉公約として打ち出した。18歳以下の全員に現金10万円を配るアイデアで、対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要となる。財源は2020年度の決算剰余金約4兆5000億円から捻出する方向だ。 9日の自公幹事長会談では現金5万円を早期に給付したうえで、残る5万円分はクーポンの形で来春に向け支給することで合意した。ただ、大阪府の吉村洋文知事が「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。(子ども
介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった。調査が始まった01年度以来、2万人を超えたのは初めて。上昇を続ける介護保険料の負担も原因の一つとみられる。 調査は全国1741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計した。差し押さえ処分をうけた高齢者数は、このところ増加幅が大きく、19年度は前年度に比べて2609人(13・7%)増、18年度は2971人(18・5%)増だった。14年度に1万人を超えた。増加は6年連続となっている。 差し押さえの処分が増えた背景について、厚労省の担当者は、保険料を徴収する自治体側が、差し押さえをする体制を強化していることなどを挙げる。 また、介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことも理由とみられる。保険料の基準額は3年に1度
18歳以下現金5万円+クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」 2021年11月9日 14時32分 自民党と公明党は9日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。公明党が衆院選の公約に掲げた「18歳以下に一律10万円支給案」については、18歳以下を対象に年内に現金5万円、来春までに使途限定の5万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、SNSでは「現金5万円」がトレンド入り。「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「(クーポンは)前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。
いま頃、怒りまくっているのではないか――。岸田首相は10日、第2次岸田内閣のスタートに合わせて、林芳正元文科相(60)を外相に任命する方針だ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 林氏は防衛相や経済財政担当相、農相(2回)を歴任するなど、すでに閣僚経験5回。東大法―ハーバード大大学院という政界屈指の大秀才だ。現在、岸田派の座長、派内ナンバー2のポジションにいる。今回、当選5回を重ねた参院議員を辞職し、衆院山口3区から出馬して当選している。総理総裁を目指しているのは間違いない。 予想通り、林氏の外相起用に対し、安倍晋三元首相がカンカンになっている。週刊現代によると「党の反対を押し切って強引に鞍替えした人が、いきなりポストを得るのはおかしい」と文句をつけているそうだ。 ■選挙区がなくなる もともと、安倍元首相と林氏は地元山口で親子2代にわたって対立してきた“天敵”同士。嫌いなヤツが外相
九州高校野球大会で大島高校が7日、4強入りを決め、来春の選抜大会出場が有力となった。2度目の“聖地”甲子園へ大きく前進した選手たちの快進撃に、地元住民らは「よくやった」と喜びを爆発させた。 奄美市名瀬のAiAiひろばでは、市が主催するパブリックビューイングがあり、市民約120人が集まった。勝利が決まると、会場は大きな拍手と歓声に包まれ、涙を流す姿も見られた。 同市名瀬久里町の納和代さん(76)は「自宅のラジオで聴いていたけれど、いても立ってもいられなくなって駆けつけた。わが子のことのようにうれしい」と喜んだ。同市名瀬井根町の圓善次郎さん(75)は、同校が21世紀枠で出場した2014年の選抜大会に、当時住んでいた東京から駆けつけた。「今回は自力での切符で、涙が出るほど感激した。また甲子園へ応援に行く」と話した。 同市の大島高校では1、2年生約450人が体育館でインターネット中継を観戦した。鈴
10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない。 総務省によると、全国4万6466カ所の投票所のうち、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6967カ所で、投票締め切り時刻が繰り上げられた。2017年の前回衆院選に比べ、投票所の数は1275カ所減ったが、繰り上げは220カ所で増えた。 都道府県別で、繰り上げ投票所の割合が高かったのは茨城を筆頭に、島根94%、鹿児島90%、高知89%など。 公職選挙法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定める。そのうえで「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において
2021年のノーベル経済学賞受賞者が、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・カード教授、米マサチューセッツ工科大学のヨシュア・アングリスト教授、米スタンフォード大学のグイド・インベンス教授に決まった。 データから因果関係を測る「因果推論」の手法を洗練させ、現在も広く使われる枠組みとして確立したアングリスト氏とインベンス氏の業績について、アングリスト氏と共同研究も行っているイエール大学助教授で起業家の成田悠輔氏に聞いた。 ──アングリスト氏とインベンス氏の確立した手法によって、経済学者は多くのテーマで「因果関係」のインパクトを正確に測ることができるようになったと(前編はこちら)。 因果関係のゴールドラッシュが起きました。前編で解説した「操作変数法」という単純明快な手法を当てはめれば、面白く重要な効果が測れる。それに気づいた研究者たちが、1990年代から現在まで文字どおり何万本もの論文を
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中国。あるSNSの動画に賛否両論です。 行列を作っているのは、幼稚園児たち。健康状態など個人情報が入力されているQRコードを首からぶらさげ、PCR検査を待っています。 これは、中国のSNSに投稿された5日の河南省鄭州市の映像です。中国では、先月中旬からの新型コロナの市中感染者が1000人近く確認され、感染の再拡大が懸念されています。 鄭州市の一部の地区では、すべての住民がPCR検査を受けなければならず、こうした幼稚園児も対象なのです。行儀よく並ぶ園児の姿に、SNS上では「かわいい」といったほか、「悲しい」「心が痛い」などさまざまな声が寄せられています。 一方、こちらも鄭州市の映像。門の外に足を投げ出しているのは、女子大学生です。足の指の巻き爪で痛みを抱えていましたが、新型コロナの感染対策で女性の通う大学は封鎖措置に。敷地の外に出ることができないため
今年に入ってから国際的な批判を集めている「ラムザイヤー論文」をご存知だろうか。(「月刊サイゾー」2021年9月号より転載) 『海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う』(岩波書店) ラムザイヤー論文とは、米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が執筆した、日本軍の慰安婦制度を題材とした論文。タイトルは「太平洋戦争における性行為契約」(Contracting for sex in the Pacific War)で、2020年12月に国際学術誌「International Review of Law and Economics」のウェブ版で公開された。その内容は、ゲーム理論を用いて、日本軍の慰安婦制度が「商行為」だったと示そうとするものだ。 同論文は「経済学のゲーム理論を用いて」という体裁をとっているが、主張そのものは慰安婦の強制性を否定する、歴史修正主義の言説にありが
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