ハーバード大教授も認める「楽天の英語公用化は大成功だ！」：日経ビジネスオンライン
企業のグローバル化に伴い、最も難しいのが従業員同士の性差、国籍の違い、年齢差などからくる「断層」をどう埋めるかだ。断層をもたらすものの1つに「言語」がある。「MBAが知らない最先端の経営学」筆者であり、米国の大学で8年間教鞭を執った経営学者の入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授が、「楽天の英語公用語化」について研究したツェーダル・ニーリー米ハーバード大学経営大学院准教授と、「グローバル化に必要な企業の組織づくり」について幅広く語り合った。 （写真は稲垣純也、以下同） 入山：今日はお時間ありがとうございます。実は私、日経ビジネスオンラインで、世界の経営学の最先端の知見について連載しています。ニーリーさんが最近、楽天の英語公用語化についてアカデミックに研究されたことに興味をもちまして、お話を伺いたいと思っています。 ニーリーさんは、経営学の学術誌「ジャーナル・オブ・インターナショナル・ビ
日本企業の「ものづくりの病」を打破する方法：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
「フィリピン英会話はアメリカで通用しない！」：日経ビジネスオンライン
スキマトークの創始者、清水幸治氏だ。スタンフォード大学と並ぶシリコンバレーのメッカ、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールを卒業。アメリカ名門校在学生をインストラクターとするオンライン英会話スクール事業をアメリカ西海岸に起ち上げた。 清水氏は「フィリピン英会話で1年間鍛えた英語が、アメリカ留学で通用しなかった」経験を持つ。アメリカでも通じる「雇用を守る英語」こそがグローバル時代の日本人に必要な英語と定義し、アメリカ名門校の学生が使う訛りのない英語を日本人に広めることを目指している。 インストラクターはすべてアメリカ名門校のネイテイィブ学部生 フィリピン英会話教室を含めた、格安のスカイプ英会話教室とどう差別化していくか？ 清水：講師の質、使い勝手、購入障壁の低さの3点で勝負していきます。 まず、講師の質について。現在はネイティブ英語スピーカーに限っているので、当然ながら訛りがありま
風邪で会社を休めますか？：日経ビジネスオンライン
インフルエンザに罹患しました。診断によればA型です。風邪や腹痛を含めて、寝込んだのは5年ぶりぐらいでしょうか。久々の隔離生活です。 発症から丸4日は寝て過ごした。その間、ほぼ何もしていない。食事と服薬と睡眠。合間のツイッター。それだけだ。 現在、本原稿執筆の時点が発病5日目に当たる。すなわち本テキストが復帰第一稿ということになる。貧乏性の咳唾が珠を成せば御同慶、瓦に化けたとしても、ウイルスよりは上等、と、そう思って読んでいただけるとありがたい。 症状自体は、2日目に病院で処方されたタミフルを服用して以来、劇的に改善している。3日目の夜にはほぼ平熱に戻った。現在は、完治と申し上げて良いと思う。 外出は、自粛している。まだウイルスを排出しているかもしれない段階だからだ。 蟄居5日目ともなるとさすがにうんざりしてくる。手足から根が生えてくる感じだ。 秋口からこっち、あんなにも怠惰な暮らしにあこが
「起業家たちよ、クレイジーであれ」：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで少額出資ファンドが注目を集めている（関連記事）。その中でも存在感を示しているのが500スタートアップスだ。これまで翻訳サービス「myGengo」を手がけるマイゲンゴ（東京都渋谷）や元楽天執行役員の柴田尚樹氏が米国で立ち上げたスマートフォン向けアプリケーション紹介サービス「AppGrooves」などに出資した。500スタートアップスの共同創立者デーブ・マクルーア氏に話を聞いた。 マクルーア：我々がオープンソース型のベンチャーキャピタルモデルを築いているからだろう。500スタートアップスは3人で回しているが、165人のメンター（相談役）と300人近くのファウンダーのネットワークを持つ。こうしたネットワーク経由でスタートアップ企業を紹介され、投資と育成事業を展開している。 対象は、起業して間もない段階、1～5人で運営する会社が多い。年に3回、25～30社を米カリフォルニア州マウン
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
企業に広がる「SNS疲れ」：日経ビジネスオンライン
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者
「オレって、使い捨て？」 突然クビを宣告された45歳の悲哀：日経ビジネスオンライン
「まさか自分が？ って感じですよ。数年前からうちの会社でも、管理職を対象とした早期退職の募集が幾度となくありました。50歳以上が対象だったし、退職金も増えるんだったら悪い話じゃない、なんて思っていたんです。今、思えばしょせん、人ごとだったんですね」 大手電機メーカーに勤める45歳の男性は、先月突然、人事部に呼び出され、早期退職募集の資料を渡された。 「悪い話ではないと思うので、考えてみてください」 まさに晴天のへきれき。自分には関係ないと思っていたことが、ある日突然、自分自身の問題となって降り掛かってきたのである。 「管理職だと組合員ではないですから。多少、無理強いをしてもさほどややこしい問題には発展しないんですよ」 男性はこう続けた。 上場企業の希望退職・早期退職者の募集が、今年に入ってから増加傾向にあるという。世界同時不況の発生から2009年は急増したが、その後は世界経済の立ち直りに伴
原発停止で電力は足りるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本列島が夏本番を迎え、電力不足懸念に震えている。全国54基の原発がすべて停止する事態が現実味を増しつつある。10電力の地域独占体制に電力安定供給を依存してきたツケが回ってきた。 政府は11日、欧州連合（EU）のストレステスト（耐性調査）を参考に、定期検査を終えた原子力発電所と運転中の原発の安全性を2段階で評価し、再稼働の是非を判断すると発表した。再稼働の時期は不透明になり、来春にも全国54基の原発がすべて停止する事態は一段と現実味を増しつつある。 東電から「離脱」したのに… 高島屋東京店と日本橋三越本店本館。東京・日本橋を代表する2つの百貨店には、意外な共通点がある。両者とも、東京電力から電気を買っていない、という事実だ。 電力の小売り自由
仙谷副長官「やってくれ！」が一転… JCO臨界事故で助けられなかった無念、再びの悪夢か：日経ビジネスオンライン
（前々回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む） （前回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む） 福島第一原発の原子力災害の現場で作業を続けている方たちが、大量に被曝することは「絶対にありえない」とは言い切れない。福島第一原発では、国も電力会社も「絶対にありえない」と言い続けてきたチェルノブイリ原発事故並みの重大事故が起こったのである。 今、大事なことは、これから10年以上にわたり危険な作業を続けねばならない方たちが、大量に被曝しても命が救える可能性のある備えをすることだ。虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチームは、そのために「自己造血幹細胞」の事前採取をするよう、必死に訴え続けている。 大量被曝すれば救命治療は緊急を要する。 放射線感受性の高い血液細胞が致命的なダメージを受けるため、血液細胞の回復のため、あらゆる血液細胞の基である「造血幹細胞」を移植する必要がある。
CSRの呪縛から脱却し、「社会と共有できる価値」の創出を：日経ビジネスオンライン
東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、CSR（企業の社会的責任）。企業がこぞって多額の義援金を寄付し、社員をボランティアとして被災地に送る動きも出てきている。一方で、原発事故を起こした東京電力は、放射性物質の拡散や電力不足によって、社会に広く深刻な影響を及ぼしている。 CSRとは何か。企業は社会といかにかかわり、どのように貢献していくべきなのか。これらの問いについて企業は再考する必要がある。企業の競争戦略論の大家として知られるマイケル・ポーター・米ハーバード大学経営大学院教授はここ数年、このテーマについて探究してきた。同氏へのインタビューから、企業と社会との新たな関係を考えるヒ
ウィキリークスを作るために生まれた男：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。 そもそも
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
【1回表】僕らはゼロから楽天野球団を立ち上げた：日経ビジネスオンライン
楽しいシゴトは、自分で作る――。本連載は、これからの日本を背負う、20～30代に向けたエールです。終わりの見えないデフレ、混迷が続く政治、実感に乏しい景気回復…。気がつけば隣国の中国や韓国の勢いに押され、日本はかつての輝きをすっかり失ってしまいました。 どこを向いても元気のない状況の中、次代を担う若い世代の仕事に対する意欲の低さを危惧する声が、しばしば指摘されています。2000年代前半の起業ブームも今は昔。「覇気がない」「内向き志向」「情熱が感じられない」…。大きな仕事を成し遂げ、自分自身が成長する喜びを実感する人が減ったと言われています。 でも、本当にそうでしょうか。 つぶさに目を凝らせば、意識の高い人は、あちこちで活躍しています。本連載の主役は、そんな志を持つ1人のベンチャー経営者です。彼の名は、南壮一郎氏、34歳。1999年に米タフツ大学を卒業後、米モルガン・スタンレー東京支店に入社
「思い込み」に安住する怖さ：日経ビジネスオンライン
読者の皆さんが「これが正しい、これが常識だ、このビジネスはこのような仕組みなのだ」と信じていることが、実は単なる思い込みかもしれないと言われたらどう思われるだろう。 思い込むことは怖いことなのだ。 『学士会会報』平成21年9月号に「思い込みの怖さ」という記事を書いたのは、九州大学前総長の梶山千里先生だ。梶山先生には一度だけお会いしたことがある。MOT（技術経営）の会議の席だった。 「非常識を常識にするのがイノベーションであり、本当の研究開発だ」 このことを本当に理解して下さっている方である。その記事では、私の研究にも言及していただいた。私が30歳の時、船の波の研究者が思い込んでいた「船の波は線形である」という理論を覆し、「船の波は非線形なのだ」ということを発見して証明した研究だ。 その記事を読んで分かったことなのだが、梶山先生は専門の高分子化学の世界で、私よりももっと若い修士課程の学生の時
技術は劣化する：日経ビジネスオンライン
私は1人で声に出してしまった。 「ひどい！ 最悪の設計だ」 軍艦や商船のマニア向け雑誌「世界の艦船」の表紙を見た時のこと。米海軍の最新鋭の3000トンの沿海域戦闘艦が全力で航走している写真が載っている。ひどいのはこの最新鋭の軍艦の作っている波だ。 船の波は主に一番先端の船首と一番後ろの船尾から出る。この船の作る波がひどいのだ。船首からの波も悪いのだが、船尾からの波は許しがたいくらいだ。船は波を作るが、その波を発生させるために馬力が要る。波を発生させなくするよう船の形を最適にしていく技術は「船型学」と言う。 優秀な人材が集まらない分野の技術が劣化 「船型学」の研究の大本山のようなのが私たちの研究室だ。その研究で、私の3代前の教授は文化勲章をもらい、2代前の教授は文化功労者になった。私も29歳の時にこの研究室のメンバーになって以来、船の波と船の形の関係の研究を続けてきた。 船型学は30年も続け
信頼社会への近道は「損して得取れ」 官僚の嘘、企業の偽装――不信の連鎖を断ち切るには：日経ビジネスオンライン
―― 企業による偽装や年金記録の改ざん、いじめの横行など、日本社会では様々な問題が噴出しています。今の日本を見ると、社会の信頼感や安心感が失われているのではないか、と感じざるを得ません。なぜ信頼感が喪失しているのか。その要因を社会心理学の立場から解き明かしていただけないでしょうか。 山岸 信頼感や倫理の喪失。それを述べる前に、これまでの日本社会で「安心」や「信頼」がどのように成立していたのか、そのことからお話ししましょう。 問題の理由を心に求めるのは思考停止と同じ ご質問のように、今の日本は様々な問題を抱えています。価値観が転換し、社会の一体感が失われているのは間違いありません。将来への漠然とした不安を多くの国民が抱えているのも事実でしょう。 こうした現状を指して、「日本人の心の荒廃」や「モラル低下」を原因に挙げる声は少なくありません。かつての日本人の心を取り戻すために、「品格を磨くべき」
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない：日経ビジネスオンライン
「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s
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