ソフトバンクが2019年9月13日に始める新しい端末購入プログラム「半額サポート+」に対し、早くも物言いが付いた。「(通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正などを定めた)改正電気通信事業法の趣旨に反する」との指摘が、総務省が2019年9月11日に開いた有識者会合で出たのだ。半額サポート+の提供が直ちに取りやめとなる事態はなさそうだが、今後の議論次第では見直しを余儀なくされる恐れがある。 総務省の有識者会合「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、構成員を務める野村総合研究所の北俊一パートナーが指摘した。半額サポート+はソフトバンクの回線契約の有無にかかわらず利用できるが、端末にはソフトバンクのSIMロックがかかっている。端末は分割払いだけであり、購入から100日以上が経過しなければSIMロックを解除できない。「実質、端末による囲い込みとなっている。SIMロック解除の100
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ZOZOの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ZOZOの創業者で、およそ35%の株式を持つ前澤友作社長もTOBに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるZOZOを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ZOZOとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
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