羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

ロースカツに白飯ではなく、カツ丼？　とんかつ専門チェーンの「かつや」は12日から、定食の白飯をカツ丼にしたメニュー「王道ロースカツ定食」「王道とん汁定食」を期間限定で販売する。とんかつとカツ丼を同時に味わうことができる驚きのキャンペーンだ。 ロースカツととん汁、カツ丼がセットの「王道ロースカツ定食」は1133円…

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

聖火リレーのトーチ。右は断面。無色の水素の火を、「炎色反応」によって自然な火の色にする仕組みになっている＝東京都中央区で2021年3月24日（代表撮影） 台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みだった東京オリンピックのトーチ。聖火リレー初日の25日、トーチの火が消えるアクシデントに見舞われた。大会組織委員会は「調査中」として原因究明を急いでいる。 「えっ、消えた？」。福島県富岡町で25日午後1時半ごろ、ランナーが持つトーチの火が消える場面があった。並走していた実行委員会スタッフが無線で連絡。追走する車から別のスタッフが降りてきて、ランタンの種火を使って再点火した。約30秒間消えた聖火。再び赤くともった火を見つめる人々。リレーは一時ストップしたものの、大きなトラブルにはならず続行された。 ランナーの女性は終了後、「トーチ（の火が）消えちゃってびっくりしました。心臓が止まるかと思い

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。

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「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…

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高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…