１１月８日、ロイターが米雇用統計後に実施したプライマリーディーラー調査によると、ＦＲＢの緩和縮小開始時期が来年３月より早まるとの見方が強まった。写真は昨年８月、ワシントンのＦＲＢ本部で撮影（２０１３年　ロイター／Larry Downing） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ -ロイターが８日発表の米雇用統計後に実施したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小開始時期が来年３月より早まるとの見方が強まった。

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１１月８日、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾートの建設を東京都の台場エリアで計画していることがわかった。写真はマルセイユで撮影（２０１３年　ロイター／Jean-Paul Pelissier） ［東京　８日　ロイター］ -　カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産<8801.T>、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、鹿島<1812.T>の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで提案していることがわかった。

「まったくの想定外だった」――「楽天市場」の運営を統括する楽天の高橋理人常務は、「楽天日本一セール」で浮上した、不当な二重価格の問題についてこう説明する。 「楽天日本一セール」は11月3～7日に実施。日本一に輝いた東北楽天ゴールデンイーグルスの星野仙一監督の背番号「77」にちなみ、77％オフの商品を目玉として販売し、「非常に大きな成功をとげた」と三木谷浩史社長も自賛するほど大きな売り上げがあったという。 一方で、一部の店舗に、通常価格で販売しているのに「77％オフ」など大幅に割り引いているように見せかる不当な二重価格が表示されていた疑いが濃厚に。楽天は20店舗・約1000商品について、不当表示の疑いが濃いとして店舗を閉鎖し、調査を進めている。 「ネット通販に不当な二重価格表示の問題が根強くあることは認識しており、厳正な対策を取ってきた」と高橋常務は訴える。だが今回の20店舗は、楽天側の対策

日本取引所グループと傘下の東京証券取引所（以下、ＪＰＸグループ）、日本経済新聞社が、新たな「株価指数」の共同開発で合意したと発表したのは今年５月。７月に公表した骨子では「ＲＯＥ（株主資本利益率）をはじめとした企業の業績指標・データに基づいて銘柄を選ぶ」としていた。そして11月6日、新指数を構成する全銘柄を公開。2014年１月の運用に向けて着々と準備が進む。 「ＪＰＸ日経インデックス400」と名付けられた新指数の構成銘柄は東証上場企業から（第１部が386社、第２部が1社、マザーズが2社、ジャスダックが11社）から合計400銘柄が選抜された。その狙いは、「『投資者にとって投資魅力の高い会社』で構成される新しい株価指数の創生する」というもの。 東証１部ではトヨタやソフトバンク、キヤノンなど誰もが知る有力、優良企業が名を連ねる。ジャスダックでは楽天やガンホー・オンライン・エンターテイメントなどが選