産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が在宅起訴されたことを受け、日本新聞協会の編集委員会は9日、声明を発表した。 声明は「報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則」と指摘し、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」と韓国側の対応を批判した。日本記者クラブと日本新聞労働組合連合も同日、抗議声明を出した。 一方、加藤前支局長は同日夕、フジテレビのニュース番組に出演。「有罪を導こうと、特定の結論に至らしめる取り調べを続けてきた」と捜査を批判し、公判でも争う姿勢を示した。