【ワシントン=大木聖馬、山本貴徳】トランプ米大統領は2月28日夜(日本時間3月1日午前)、米連邦議会の上下両院合同本会議で初の施政方針演説を行った。 トランプ氏は「米国精神の再生」を掲げ、大統領選で公約してきたテロ対策の強化や、雇用創出などを進める決意を訴えた上で、立法作業を行う米議会に協力を促す姿勢を打ち出した。社会基盤(インフラ)の整備に1兆ドル(約112兆円)を投資する考えも示した。 トランプ氏は約1時間に及ぶ演説で、米国が海外投資を増やし、国境を開放した結果、米国民が望んできた安全な社会や雇用が失われたとの考えを示した。自身の政権下で米国に雇用を取り戻し、米国を再び安全な社会にするとし、大統領選で訴えた「変革」を実現させる意向を強調した。