- 1回線目は月間データ利用量1GB以下でプラン料金月額0円。 ライトユーザーからヘビーユーザーまで、すべてのお客様に最適なワンプランに一新 – 楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天モバイル」）は、携帯キャリアサービスにおいて提供している「Rakuten UN-LIMIT V」を一新し、データ利用量が少ないライトユーザーから、データ利用量を気にせず使いたいヘビーユーザーまで、様々なお客様のユースケースに対応する、毎月のご利用状況に応じた柔軟でシンプルな新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（読み：ラクテン アンリミット シックス）へのアップグレードを発表しました。本日以降「楽天モバイル」に新規お申し込みされるお客様および現在「Rakuten UN-LIMIT V」をご契約中のお客様へ、「Rakuten UN-LIMIT VI」

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

1959年にソ連領ウラル山脈北部で男女9名が死体で発見された「ディアトロフ峠事件」は、争った形跡がないにも関わらず目や舌が欠けた遺体が発見されたことから怪奇事件として話題を呼びました。同事件は長らく未解決事件として扱われてきましたが、事件発生から60年以上が経過した2021年1月28日、真っ先に原因として疑われながらもさまざまな理由から否定された「雪崩原因説」が実は正しかったという研究結果が発表されました。 Mechanisms of slab avalanche release and impact in the Dyatlov Pass incident in 1959 | Communications Earth & Environment https://www.nature.com/articles/s43247-020-00081-8 Using science to expl

中国外務省の報道官が記者会見で、新疆ウイグル自治区での弾圧を非難するアメリカに対して「中国にジェノサイドは存在しない」と3回繰り返しました。 中国外務省報道官：「大切なことは3回繰り返さなければならない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。中国にジェノサイドは存在しない。以上」 中国外務省の報道官はポンペオ前国務長官を取り上げ、「ポンペオらが新疆のデマをまき散らし、汚名を着せたことを中国は絶対に受け入れない」と反発しました。 ただ、バイデン政権もトランプ前政権と同様に中国政府によるウイグル族ら少数民族への弾圧を「ジェノサイド」＝大量虐殺と認定し、警戒を続けています。

三井住友銀行（SMBC）は1月29日、同行のシステムに関連するソースコードが外部のWebサイト上に無断で公開されていたと明らかにした。委託先の企業に勤務するSE（システムエンジニア）から流出したとみられるものの、顧客情報の流出はなく、セキュリティに影響はないとしている。 【画像】「GitHub」「SMBC」がTwitterトレンド入り 委託先のSEとみられる人物が、自身の書いたソースコードから年収を診断できるWebサービスを利用するため、SMBCなどから委託を受けて開発したコードをソースコード共有サービス「GitHub」に公開したのが原因。 ソースコードを公開した人物は自身のTwitterアカウントで「転職の準備のために現在あるコードを全てアップした」と説明。委託されて開発したコードが含まれていた理由については「分からない」としている。「関係各所に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省いた

兵庫県三田市が市民病院の医療従事者ら職員の給与を今後１０年間にわたって３％削減する方針を病院の労働組合に提示し、半年が迫っても交渉はまとまらずに開始予定日を過ぎたことが２８日、関係者への取材で分かった。市は病院の経営悪化が理由とするが、コロナ禍にあって組合側は「１０年間という長期の減額は他の病院でも例がなく、奮闘する医療現場が混乱しかねない」と見直しを求めており、市は現在、保留状態を続けている。（小森有喜） 【写真】「給料の額を３％削減する」と記載された文書 神戸新聞が入手した市の文書によると、提案の日付は２０２０年８月１１日付。事業管理者の荒川創一院長の名義で、基本給の額を３％削減▽２１年１月１日から１０年間▽この金額を基礎として積算する手当についても同様－といった内容を記している。 提案理由については、病院の財政悪化で市から資金を借り入れる状況に陥ったとし「少なくとも一般行政職員並みの

日本郵便のゆるキャラ「ぽすくま」を描いた1円切手が4月14日から、全国の郵便局で発売される。1円切手は長く「郵便制度の父」と呼ばれる前島密（ひそか）の肖像だけで、前島以外の1円切手が発行されるのは約70年ぶり。「歴史的な出来事」（郵便関係者）を後押ししたのは、新聞の読者投稿欄に載った利用者の声と、それを読んだ日本郵政トップの働きかけだった。 【写真】郵政事業150年に合わせて使われるロゴ=日本郵政提供 ぽすくまの1円切手はシール式。50枚1シート50円で販売し、ばら売りはしない。前島の切手と並行して発行する。 日本郵便によると、前島の1円切手がいまの構図になったのは1951年。その後は1円切手は前島1種類だけだったという。 ただ、消費税率の引き上げで郵便料金が小刻みに変わり、利用頻度が増えた1円切手について「他のデザインがいい」「可愛い切手にして」との要望が郵便局などに相次いでいた。 さら

自民、立憲民主両党が28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案の修正で合意した。政府案に盛り込まれた入院拒否などに懲役刑や罰金を科す刑事罰の規定は削除されることになった。全国知事会は両法の改正を求めてきたが、各地の知事たちはどう受け止めたのか。 【法改正をめぐる菅首相の発言の変遷】刑事罰、追い詰められ削除　医療現場からは評価の声 政府が22日に閣議決定していた感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。全国知事会は、1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月以降、「積極的疫学調査などの実効性を担保するため」として、感染症法に罰則規定の整備を国に提言。1月9日付の国への緊急提言でも、改めて感染症法の改正を求め、調査や入院勧告への順守義務と罰則規定の必要性を訴えた。ただ、罰則の内容までは踏み込