＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

英国でオピニオンリーダーとして有名な医師が、今夏の東京五輪の中止を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。 【写真】五輪中止でタッグを組む？小池都知事と蓮舫氏 英国の大手放送局「ＩＴＶ」の番組に、大英帝国勲章を受勲するなど英国の権威として知られるヒラリー・ジョーンズ博士が出演。新型コロナ禍の深刻化により東京五輪の中止をＩＯＣへ向けて勧告した。 ジョーンズ博士は「日本では新型コロナの症例が増加しており、ワクチン接種も今のところ、全国民のわずか１％という状況だ」と日本が大規模な国際大会を開催する状況にはないと端的に指摘。「まったく意味がない」と開催強行に真っ向から反対を表明した。 また、各種世論調査から国民の大多数が東京五輪の中止を望んでいる結果も踏まえ「彼らは完全に正しいです」と断言。国民の安全を無視して開催強行へ暴走し続ける日本政府や大会組織委員会に警鐘を鳴らし、ＩＯＣに中止を求めると

昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。 性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらな

新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言っ

政府は、新型コロナの感染が急拡大しているインドなど３か国からの入国について、日本人の帰国者以外の入国を原則、拒否することを決めました。 新たな措置では、今月１４日以降にインド・ネパール・パキスタンの３か国から日本に入国する人のうち、日本の在留資格を持つ外国人の再入国を、原則、拒否します。日本人の帰国についてはこれまで通り認めますが、日本人の配偶者や永住者などは入国拒否の対象となります。 インドで確認されている変異ウイルスは、今月１０日までに入国時の検疫で６６例確認されていて、政府はインドなど３か国から入国した人の指定宿泊施設での待機措置を「３日間」から「６日間」に延長するなど、水際対策を強化しています。（13日00:49）

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は12日の衆院厚生労働委員会で、大阪府内の感染状況について、「一応はピークアウトするほうにいっている」と述べた。共産党の宮本徹氏への答弁。 大阪府内の1日あたりの新規感染者数は4月28日と5月1日の1260人をピークに減少に転じ、5月5日は668人、6日も747人だった。7日以降は少し増え始め、11日は974人。死者は11日に過去最多の55人を確認している。

京都市は12日、市内在住の20代男性が、新型コロナウイルス感染症の肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。男性は飲食業で1人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中だった。在宅での死亡は府内で4人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、20代の死亡は府内で初めてで最年少。 【写真】自宅で死亡した女性が使っていた杖 厚生労働省のまとめでは、5日時点（速報値）で国内の20代の死亡者は3人。20歳未満はいない。 市によると、男性は4月29日に発熱やせき、たんの症状が出て、5月2日にPCR検査で陽性と確認。府内のコロナ患者の入院調整を担う「入院医療コントロールセンター」に入院希望を伝えていた。自宅療養中は、保健所の医師や保健師が毎日、電話で健康観察を行い、4日は「全身の倦怠（けんたい）感は改善している」と答えたという。 しかし、5日

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

2019年9月に茨城県境町の住宅で夫婦が殺害され、子ども2人も重軽傷を負った事件。警察は5月7日、埼玉県三郷市に住む男性を殺人容疑で逮捕した。 【画像】実際のツイート そんな中、社長が被疑者と同姓という理由で、無関係の三郷市の建設会社が誹謗中傷被害にあっている。 建設会社は5月10日、HPで「同じ地区で同姓ですが親戚ではありません。被疑者とは面識も無く、2011年の事件以前より被疑者のご親類ともお付き合いが無い」と文書を発表。 「現在、脅迫電話等は警察に相談させていただいており、事実無根の情報に基づいてSNS等で拡散している書き込みに関しては弁護士による法的手段をとる準備を進めております」と書き込みの削除、修正を求めている。 建設会社によると、被疑者が逮捕された7日夜からSNSなどで「（被疑者は）社長の息子」とする書き込みが相次いだ。無言やワン切りなどのいたずら電話も300件ほどあり、いき

10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】 ◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？ 異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピ