河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上で働いて、同僚もバタバタ倒れている。私も体調を崩し気味で、正直疲れ切っている」 東京都内のある区役所で課税業務を担当する30代男性職員はため息をついた。平日は午後10時過ぎまで約15人の同僚と仕事場に残る日々。3月下旬からは週末の休みも取れていない。膨大な量の仕事を生み出している最大の原因が定額減税だという。 定額減税は、納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円を所得税などから差し引く制度で、2023年10月に岸田首相が物価高対策としてぶち上げた。制度設計を担う財務省も「直前に知

1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！　危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

ビッグモーターの店舗に立ち入り検査に入る国土交通省の職員たち＝さいたま市緑区で2023年7月28日、幾島健太郎撮影 中古車販売大手ビッグモーターをめぐる動きが慌ただしい。同社は損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省が7月28日、全国の34店舗に立ち入り検査を行った。店舗前の街路樹が不自然に枯れる問題では、国交省や一部の自治体が調査に乗り出した。渦中のビッグモーターは今どうなっているのか。東京都内の店舗を訪ねてみた。 筆者が訪れたのは都内のある店舗だ。とにかく広い。駐車場は広大で、多数の中古車が並んでいる。筆者が来客用の駐車場にクルマを止めようとすると、営業マンが近寄ってきた。 「冷やかしですか？」。筆者が中古車の購入でもクルマの売却でもないと告げると、営業マンはこう語った。筆者が「ビッグモーターがどんな店なのか見学に来た」と話すと、営業マンは雑談に応じて

対話AI「ChatGPT」の会話例。坂村健さんの依頼（上段）に対し、下段のように返答した＝坂村さん提供 昨年来の対話人工知能（AI）の進化は、情報通信技術に詳しい坂村健・東洋大INIAD学部長にとっても驚きだといいます。AIをうまく使えるかどうかで格差が生じかねない時代。「教育が変わらなければ」と坂村さんは力説します。 言葉で依頼して言葉で答えられるような作業なら何でも、それなりのレベルで数秒で答えを返してくる対話AIを、誰でも使える時代――その「AI元年」に今年はなりそうだ。昨年11月にOpenAIが公開した「ChatGPT」のユーザーはすでに1億以上。ほんの3カ月でこれほどの伸びは、変化が激しいといわれる情報通信の世界でも異常だ。先日はマイクロソフトがブラウザーと対話AIを統合すると発表し、検索と同じように皆が対話AIを使う状況は目前となった。 日本でプログラミングが義務教育に盛り込ま

ドローンが撮影した赤外線カメラ映像でシカの場所を確認する猟友会のメンバーら＝兵庫県佐用町で2022年12月5日午前9時5分、喜田奈那撮影 「おるぞ、おるぞ」「もっと向こうや」。イノシシやシカによる農作物被害に悩む兵庫県の中山間地で、ドローン（無人航空機）を使った狩猟が始まった。伝統的な狩りは猟師の経験や足跡などから獲物を見つけ出すが、高齢化による担い手不足を「空の目」でカバーする狙いだ。動物が苦手な記者だが、最先端のハンティングを一目見ようとお供した。その成果は……。

亡くなった侑夏さんの写真を手に、記者会見した母親＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2022年11月4日午前10時32分、平塚雄太撮影（画像の一部を加工しています） 2020年8月に私立博多高（福岡市東区）の1年生だった侑夏（ゆうな）さん（当時15歳、名字は非公表）が自殺したのは、部活動での不適切な指導が原因だったとして学校側が責任を認め、遺族に謝罪したことが判明した。侑夏さんの母親（41）と遺族の代理人弁護士が4日、同市内で記者会見を開き、裁判を経ずに学校側と和解したと明らかにした。 和解は10月25日付。遺族の代理人を務めた迫田登紀子弁護士（福岡県弁護士会）によると、いじめや校内での事故は学校が情報を出さなかったり、責任を認めなかったりすることが多く、学校側が自らの非を全面的に受け入れるのは非常に珍しいという。

岸田文雄首相は28日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が自民党議員に求めた推薦確認書への署名について、党として調査する考えがないことを示した。野党からの調査要求に対し「議員本人から説明すべきものだと考える」と述べた。山際大志郎前経済再生担当相の辞任に関しては重ねて陳謝。任…

大阪府高槻市は10月31日、市営バスの乗務前の検査で市の内規を上回るアルコールを検出したとして、40代男性運転手を戒告の懲戒処分にした。市によると、男性運転手は「出勤前に蒸しパンを食べた」と話しているという。 男性運転手は10月23日午前9時5分ごろ、乗務前の検査で呼気1リットル中に0・11ミリグ…

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ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

誤給付問題で記者会見をする花田町長＝山口県阿武町の阿武町役場で、2022年5月24日午後0時39分、福原英信撮影 電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された田口翔容疑者（24）に誤給付した4630万円のうち、9割超は回収の見通しが立ったことを、山口県阿武町が発表した24日の記者会見。花田憲彦町長は自身の責任に言及した上で、締めくくりに「最後にお願いがある」と切り出し、町に批判の電話が殺到し職員が疲弊していると町の窮状を訴えた。 花田町長によると、誤給付後、回収できない状況にあると公表して以来、町役場には1日数百本の電話が殺到。話が1、2時間に及んだり、同じ相手から何度もかかったりして、職員がののしられることも多いという。

室蘭市内で回収されたプラスチック製容器包装ごみ。今年3月末で分別収集をやめ、4月からは焼却処分されている＝室蘭市提供 4月1日に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」。スプーンなど使い捨てプラの削減とともに、自治体にプラごみの分別収集やリサイクルを求める法律だが、施行と同時期にプラ製容器包装の分別収集・リサイクルをやめてしまった自治体がある。国の方針に逆行するようにも見えるが、その理由を探ると、プラリサイクルを推進できない地方都市共通の課題が見えてきた。【鈴木理之】 北海道の港湾拠点の一つ、室蘭市。鉄鋼業などで栄え、近年は工場夜景の町としても知られる。同市は15年余り続いたプラ製容器包装の分別収集を終了した。4月からは「燃やせるごみ」として収集し、焼却処分している。 同市環境課によると、家庭から出るプラ製容器包装は2006年から月1回、「資源ごみ」として収集してきた。対象は菓

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…