２８日で発生から２年を迎える米軍属女性暴行殺人事件。２０１７年１２月にはケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告（３４）に対して無期懲役の判決が言い渡されたが、ケネス被告は控訴している。遺族に対する補償も進んでおらず、米軍関連事件の被害者支援など多くの課題が残されている。軍人・軍属絡みの事件事故を抑止する抜本的な対策も十分に講じられていない。 米軍属女性暴行殺人事件から２８日で２年を迎える。ケネス被告は無期懲役の判決が言い渡された一審判決を不服とし控訴している。遺族側は日米地位協定に基づき補償を求めているが、米側はケネス被告が米軍の直接雇用ではないことを理由に支払いを拒否している。日米両政府は協議を続けているが、補償の対象となるかは見通せていない。 日米地位協定では、米軍関係者の公務外の事件、事故などによる賠償請求で、被害者側は米政府に賠償金を請求できる。協定で補償対象は「合衆国

殺害事件から２年を前にした遺棄現場。犠牲となった女性を悼む沖縄県民の献花が今も絶えない＝２６日午後、恩納村 沖縄県沖縄本島中部の女性会社員が殺害された米軍属女性暴行殺人事件の発生から２年を迎える２８日を前に女性の遺族は２６日、代理人弁護士を通じて「今も娘を思いながら手を合わせ供養している日々です」と現在の心境をつづった文書を発表した。元軍属の被告（３４）は一審判決で無期懲役の判決が言い渡されたが控訴しており、控訴審は６～７月にも福岡高裁那覇支部で開かれる見通し。遺族らの心の傷はいまだに癒えないままだ。 遺族側は今年３月、日米地位協定に基づき、日米両政府に損害賠償として補償を求める請求書を沖縄防衛局に提出している。しかし、米側は被告が米軍の直接雇用ではなかったことを理由に支払いを拒否している。 一審判決によると、被告は２０１６年４月、うるま市内をウオーキングしていた女性の頭部を殺意を持って棒

４月２８日で発生から２年を迎えた沖縄の米軍属女性暴行殺人事件の遺族らが３０日、同県恩納村安富祖の遺体遺棄現場を訪れた。父親は献花台に向かい、名前を呼びながら「お父さん、お母さんもみんな一緒に来てるよ」などと涙を流しながら娘に呼び掛けていた。 遺族らは３０日午後０時３５分ごろ、恩納村安富祖の現場を訪れた。多くの人から供えられた花や飲み物でいっぱいになった献花台の前に座り、手を合わせて冥福を祈った。父親と母親は何度もハンカチで目頭を押さえながら手を合わせていた。父親は最後に雑木林に向けて深々と頭を下げ、現場を後にした。 同事件で殺人や強姦致死などの罪に問われている元米軍属の３４歳被告は一審判決で無期懲役の判決を言い渡されているが、控訴している。父親は２６日、代理人を通じて「悲しいです、悔しいです。私たちが娘にしてやれるのは、痛み、苦しみをなくし、成仏させてあげることです」などとするコメントを発

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、愛媛県幹部らが二〇一五年四月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から内閣官房に出向していた職員も同席したとされる問題で、官邸と両省がともに事実の確認を避けている。官邸側は「（出向元の）各省が答えるもの」と主張し、一方の両省は「出向先のこと」といずれも真相究明をたらい回しにしている。（中沢誠） 同席の有無について、出向先の内閣官房担当者は本紙の取材に「愛媛県職員らの官邸の入館記録がなく面会した事実を確認できないので、答えるのは難しい」と説明。両省には「各省がそれぞれの立場で答えるもの」と伝えたという。 これに対し、両省は「内閣官房での仕事についてコメントは控える」と繰り返し、事実関係を調査する姿勢を見せていない。出向していた両省幹部本人に直接確認しようと、加計問題の合同会合への出席を求める野党の要

内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か 本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。 今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。 〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来 「正しい国家観、世界観を持った 人材を育成し、日本国民が 自虐史観によって失った 国に対する誇りを取り戻し、 誇りある祖国である日本を成長発展させる」