巨大地震や大津波を引き起こすプレートの境目である「固着域」が沖縄本島南方沖にあることが琉球大学と名古屋大学大学院の研究グループの調査で明らかになった。見つかった固着域は、１７９１年のマグニチュード８クラスの巨大地震を引き起こしたとされる領域と重なっている。発見者の一人である琉大理学部の中村衛教授は「長年のひずみがたまっている可能性がある。これまで大きな地震が起きていないということは逆に危険だ。いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 研究グループは、沖縄での巨大地震発生の可能性を調査しようと２００８年から、ＧＰＳと音響測距結合方式による海底地殻変動の観測を続けてきた。１０年にわたる調査の結果、沖縄本島南方沖に少なくとも長さ１３０キロ、幅６０キロにわたってプレート境界が強く固着している部分があることが分かった。 東日本大震災や南海トラフ地震のような海溝型地震は、長年の固着したプレートの境

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

9月20日に投開票の自民党総裁選。今月26日に出馬宣言を行った安倍首相と、すでに立候補を表明していた石破茂元幹事長との一騎打ちとなる模様だが、そんななか、石破陣営の選挙戦略に対する自民党内の反応が実に噴飯ものだ。 周知の通り、森友・加計問題などに対する安倍首相の対応に批判的な石破氏は、今回の総裁選を「正直、公正」とのキャッチフレーズで戦うと宣言してきたわけだが、25日、ネット番組のなかで突如このフレーズを封印・変更することを示唆。番組終了後、記者団に対しても「別に人を批判するつもりはまったくない。そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語ったという。 しかし昨日、石破氏は昨選挙公約を公開した記者会見で「正直、公正」のフレーズを堅持すると表明。最後まで安倍首相を党内から批判する立場として総裁選に臨む方針を固めたのだ。 当然だろう。おかしいのは、石破氏が「正直、公正」

「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。 記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のよ