NTT内で浮上する「ネットワークサービスの再発見」とは何か
「ネットワークサービスの再発見」――。NTTグループ内で2016年後半からこのような新たなキーワードが浮上している。このキーワードは、従来のようにコンシューマー向けにネットワークサービスを提供する以外に、「一粒で二度美味しい」ネットワークサービスの形があることを意味するという。 “ネットワークサービスの再発見”とは、何とも大上段に構えたキーワードだが、それだけNTTグループがこの新たなモデルによって、通信市場を拡大したいという期待が伝わってくる。 具体的にはどんなモデルか。例えばスポーツ分野の映像サービスを考えてみよう。従来はスポーツファン向けに最大公約数の映像サービスを提供する形がほとんどだった。ただコンシューマー向けサービスは、個人ユーザーの可処分時間の奪い合いが発生するほか、市場のパイも限られているため、どうしても値下げ競争に陥りがちだ。これは映像サービスに限らず、通信市場全体が直面
ソフトバンクと“和解”した日本通信、総務省が水面下でつなぎ役？
日本通信は1月31日、ソフトバンクと相互接続協定書を締結した。高市早苗総務大臣は同日の定例記者会見で「協議再開命令発出の手続きを行っており、速やかに接続が実現することを期待する」と話していたが、事態は急転して日本通信が協議再開命令の申し立てを取り下げ、両社の和解のような決着となった。 実は日本通信にとっては、サービスの開始を優先するため、やむを得なかった面がある。総務省が協議再開命令を出したとしても協議の期限までは指定できない。ソフトバンクにずるずると引き延ばされる可能性が高く、申し立てを取り下げてでも締結を急いだほうが得策と判断した。協議再開命令が出なくても、今回の答申で認められた解釈が覆されるわけではない。大臣の発言と矛盾するようだが、総務省が水面下でつなぎ役となったもようだ。 総務省の今回の采配は圧巻の一言に尽きる。ソフトバンクはSIMカードが電磁的記録媒体にすぎず、電気通信設備に該
NTTが世界最強のITスタジアムで得た自信
2017年2月19日から8日間にわたって、札幌市と帯広市で「2017 冬季アジア札幌大会」が開催される。 冬季アジア大会は、アジアオリンピック評議会（OCA）がアジア地域における冬季スポーツの発展を図ることを目的として開催する、いわば2018年に韓国・平昌で開催される冬季オリンピックの前哨戦でもある。日本と東アジアで大型国際スポーツイベントの開催が続く「ゴールデンイヤーズ」を目前にし、「スポーツとICT（情報通信技術）」で新ビジネスを構築し始めたNTTグループは、札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結しており、グループ企業のNTT東日本とNTTドコモが冬季アジア札幌大会をゴールドパートナーとしてサポートすることになった。 スマートスタジアムや動画配信におけるサッカーJリーグとの協業をはじめ、NTTグループはスポーツと情報通信サービスの融合を加速しようとしている。それによって、何
クラウド専業SIを子会社にするKDDIの真意
大手通信事業者のKDDIが、クラウドを基盤とするシステム開発や運用を手掛けるクラウドSI事業へのシフトを急いでいる。2017年1月25日、クラウド専業ITベンダーのアイレットを2月下旬に子会社化すると発表。IoT（インターネット・オブ・シングズ）ビジネスに参入する企業などを対象に、クラウド上のシステムの設計開発や運用保守から通信インフラの提供までワンストップの支援体制を整えるのが主な狙いだ。 「当社に不足していたクラウドSIのノウハウを取り込み、法人向けITサービスの競争力を高める。特にIoTでは多種多様なデータを大量に処理する必要があるため、クラウドを基盤にシステム構築する顧客ニーズが大きい。そこに応えていく」。KDDIの新居真吾理事・バリュー事業本部バリュー事業企画本部長はアイレット子会社化の理由をこう説明する。アイレットは、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を基盤としたSI事業を営
固定電話の提供義務見直しを示唆 総務相「考える時期」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１４日の閣議後会見で、ＮＴＴ東日本と西日本が山奥や離島でも固定電話の提供を義務づけられている「ユニバーサルサービス制度」について見直しを示唆した。「携帯電話の普及もある。将来を見据え、『最低限度のサービス』が何かを考える時期だ」と述べた。ＮＴＴの鵜浦博夫社長も見直しを提案しており、同社から意見を聞くという。 鵜浦社長は１０日の決算会見で「若い人は固定電話を使わない。先々まで固定がユニバーサルサービスか、しっかりした議論が必要」と発言。ＮＴＴ東西は利用者の求めがあれば必ず電話線を引くよう義務づけられている。２０１５年度はへき地での工事や保守などで東西合わせて８１６億円の損失が出た。 損失の一部は、ＮＴＴ系以外を含む固定電話や携帯電話の利用者が「ユニバーサルサービス料」として月数円ずつ負担している。１５年の負担総額は６９億円だった。へき地でも携帯の電波が届く場所では電話線の新設
ソフトバンクに続きドコモも参戦、スポーツのライブ配信で可処分時間を奪えるか
NTTドコモがスポーツ映像のライブ配信でソフトバンクに真っ向勝負を挑む。2017年2月8日、Jリーグの放映権を巨額で獲得した英パフォーム・グループと組み、「DAZN for docomo」を2月15日に始めると発表した。大手同士のタッグにより、数百万件規模と桁違いの顧客獲得を目指す。同分野ではソフトバンクが「スポナビライブ」で先行。実際には放映権の関係でスポーツやコンテンツごとにユーザーがすみ分けられ、両社のサービスが直接競合するケースは少ないが、可処分時間の奪い合いが激しくなりそうだ。 放映権の獲得競争と無縁 DAZN for docomoの配信コンテンツは、サッカーや野球をはじめ、バレーボール、モータースポーツなど国内外の130種類以上、試合数は年間6000以上。NTTドコモの携帯電話ユーザーであれば月980円（税別）で視聴できるほか、映画やドラマの配信サービス「dTV」とのセットで合
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