総統閣下シリーズは最高の情報発信ツール - 多田光宏
私は以前から電波オークションを実現させたいと思っており、そのためにはまず最初にできるだけ広く一般の人に電波オークションの重要性を認識してもらうことが重要だと考えています。しかしテレビ新聞などの既存マスコミにとって電波オークションは最大のタブーであり、その重要性にも関わらず、存在そのものを全く報じようともしません。池田先生がblogなどで電波オークションについて色々解説なさっているので、私はそれで勉強しているのですが、おそらく何も予備知識のない人が読んでもすぐにわからないでしょう。 しかしそういう特に興味を持っていない人でもわかるように、短くわかりやすく説明する方法はないかと考えていました。そこで総統閣下シリーズを思いつきました。 総統閣下シリーズというのはニコニコ動画では有名な動画で、映画「ヒトラー ～最期の12日間～」の中の一シーンに嘘の字幕を付けるという動画です。総統閣下シリーズにはグ
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
Twitterの2チャンネル化は防止出来るか
先週はバルセロナでモバイル通信関連のコンベンションがあり、過去最高の6万人が参加して大いに賑わった。モバイル通信は今や完全に「種々の高機能端末をクラウドにつなぐ為の必需品」と考えられるに至っており、この目的をより快適に実現する為に、種々の新技術が開発されている状況が実感出来た。 私は、最初の二日間は業界団体であるGSMAの諸会議に集中、後の四日間には色々なミーティングがぎっしりで、その中で延200人以上の人達と会った事になるが、大変充実した時間だった。しかし、残念だったのは、Twitterの出番が殆んどなかった事だ。それには理由がある。 本来なら、どんな忙しいスケジュールの中でも、Tweetするタイミングは日に2-3回は必ずある。興味ある情報を耳にしたり、何かを強く感じたりする事があれば、私をフォローしてくれている人達とそれを分かち合うのが、何となく楽しいし、意義深く感じられる一刻だ。 し
「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
周波数の割り当ては談合か競争か
総務省の周波数検討ワーキンググループは、いまだに周波数オークションをやるかどうかでもめているようだ。インドでもシンガポールでもフィリピンでもタイでもオークションをやっているのに、今どきこんな初歩的な議論を先進国でやっているのは信じられない。 さすがに「免許料が料金に転嫁される」といった事実に反する意見はなくなったようだが、今度は「時間がない」という。2012年から利用開始する900MHzのオークションを実施するためには、次の通常国会に法案を出さなければならないという論理だ。しかし国会は通常国会だけではない。何十兆円もの補正予算を臨時国会でつくったこともあるのだから、要はやる気の問題だ。 特にナンセンスなのは「すべての企業が今使っている周波数帯をいったん返上して、その上でオークションをすべきだ」というソフトバンクの孫正義社長の意見だ。そんなことをしている国はないし、やろうとしたら既存業者が反
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
日経新聞の間違いだらけの社説
ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
『光の道』は無線で
11月24日、民主党情報通信議員連盟が『光の道』についてヒアリングを実施し、KDDI小野寺社長とNTT鵜浦副社長が意見を表明した。ソフトバンク孫社長はすでに10日に登壇しているが、その際の熱気と真反対の静かな会合であった。しかし、その内容については耳を傾けるべきものが多かった。 KDDIはインフラ整備よりも利活用促進が重要と強調し、「ニワトリが先か、卵が先か」についてソフトバンクと逆の立場に立った。総務省が2010年3月に公表した『ICT基盤に関する国際比較調査』を引用し、基盤整備では世界一だが利活用は第16位というわが国の状況を示し、利活用こそが急務と強調した。「ソフトバンク提案をどう評価するか」という質問が議員から出たが、小野寺社長は「光アクセス公社を提案した1998年頃の、光が全くなかった時代と違い、設備競争が進展している今、改めて独占的な光アクセス会社を作る必要はない」という回答で
「光の道」論争で見失われたもの
22日に開かれた総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」はNTT東西に「機能分離」を求める骨子案をまとめ、NTTの再々編は実質的に先送りされた。これに対してソフトバンクは新聞に全面広告を出すなど抵抗しているが、業界にも専門家にもこれに同調する意見は皆無である。その提案がナンセンスであることは「アゴラ」でも何度も論じたので繰り返さないが、悔やまれるのは、あれほどのエネルギーを本質的な政策論争に費やしていれば情報通信の改革は少しは前進しただろうということだ。 日本の情報通信業界の最大の問題は、NTTが固定インフラを独占していることではない。アクセス回線には「自然独占性」があり、支配的な事業者が出てくることは避けられない。これを「構造分離」する政策は、どこの国でもうまく行っていない。一つの企業の設備を分断して競争相手に使わせようという不自然な規制だからである。その発端と
「幼保一体化」ではなく保育所を幼稚園に統合せよ
政府の「幼保一体化」についての議論が迷走している。いったんは幼稚園と保育所を「こども園」に統合する方向で調整が行なわれたが、幼保双方からの不満が出て、16日に出た「幼保一体化ワーキングチーム」の案では、 こども園への完全移行 法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可 こども園とともに幼稚園、保育所も存続 こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続 保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続 という5案が併記され、方向性はまったく見えない。 この話は15年近くもめ続けているが、厚生労働省と文部科学省の縄張り争いに巻き込まれて泥沼化してきた。それは子供を預かる保育所と子どもを育てる幼稚園という、まったく性格の違う業界を「足して二で割る」ことを試みてきたからだ。 これは1980年代に行なわれた金融制度調査会と似ている。当時、金融工学の急速な
「光の道」についてのソフトバンクの新提案
先週、ソフトバンクの孫正義社長は、片山総務大臣をはじめとする総務省のトップを訪問し、「税金を使わずに『光の道』を5年で実現する具体案（新提案）」を提出しました。また、これに関連して、この問題を検討しているワーキンググループの主要メンバーや、内外の報道機関への説明も行いました。 （国内の報道機関には「そんな大胆な事が本当に実現出来るのか」という懐疑的な見方があったのか、あまり報道しませんでしたが、むしろ外国の報道機関の方がより大きな関心を示した様でした。） 既に多くの方々にはご理解頂けていると思いますが、本件についてのこれまでのソフトバンクの提案は、要約すれば下記の五つの柱から成り立っていました。 １）5年間のうちに日本全土の既存メタル回線を全て光回線に張り替え、日本中の全ての人が分け隔てなく、高速インターネットサービスを現在よりははるかに安い値段で利用できるようにする。 ２）現状で十分と考
NTTのオールIP化：2025年では遅すぎる
NTTはきのう、PSTN（加入電話網）からIP網への移行計画を発表した。それによると、2020年からPSTNの交換機を廃止し、2025年までにオールIP化を完了するとのことだ。私はアゴラの記事でも書いたように、NTTはFTTHよりもIP化を優先すべきだと考えるので、この計画には賛成だが、移行期間が15年というのは長すぎる。 その根拠が、交換機の「寿命」が2020年に来るためというのも不可解だ。90年代から配備されたATM交換機はほとんど償却が終わっており、物理的な寿命までもたせる必要はない。問題は交換機より余剰人員だと思われるが、これもあと5年ぐらいで半数以上が退職する。廃止するサービスも短縮ダイヤルやキャッチホンなどマイナーなものばかりで、生活に支障をきたすわけではない。放送を全面的に止めてしまう地デジの周知期間が10年なのに、PSTNに15年もかける必要はない。 時間がかかる本当の原因
問題は「光かメタルか」ではない - 池田信夫
私はもう「光の道」をめぐる論争に加わる気はないのですが、きのうの松本さんの記事には私の名前も出てくるので、簡単にコメントしておきます。 松本さんのおっしゃるように、「施設保全費」の実態は関連会社への業務委託費なので、メタルから光にしてもほとんど減らないでしょう。いま年3900億円もかかっているのは中高年社員の人件費だから、彼らが退職すれば減るし、彼らがいる限り光でもメタルでも大して変わらない――これは私が孫社長との「光の道」討論でも説明したことです。やっとわかっていただいたのは喜ばしいことですが、問題はそこから先です。 かりに光でもメタルでも保全費が3900億円だとすると、松本さんのおっしゃるように「労働力を移転」して光に替えても保全費は変わらず、光に置き換える工事費（2兆5000億円）が余分なコストになります。つまり「保全費が減るから工事費が浮く」というソフトバンクの論理は成り立たない。
「労働移転」の可能性を論じない「光の道」の議論は意味がない。 - 松本徹三
民主党代表選は、菅さんと小沢さんの対決となり、緊張感が高まっています。こうなると、何れが勝ってもその後の政局は大波乱含みとなり、目が離せません。一方、「日本政府は当分抜本的な手は何も打てない」と見透かしたかのような投機筋の円買いと、それに連動するかのような日本株の下落は、多くの日本企業にとって次第に耐え難いレベルのものになっており、早急に何らかの手が打たれることが望まれています。 この様な状況下では、「国のICT政策」といった長期的な問題をあらためて語るのは何となく気が進まないのですが、8月23日に行われた「タスクフォースによる関係者からのヒアリング」と、その後に出されたタスクフォースの構成員の方々のコメントを見ると、どうしても苛立ちを禁じ得ず、今回ももう一度この問題について触れさせて頂くことにします。この情況が、「日本における物事の決定プロセスの問題点」を、はしなくも浮き彫りにしているよ
もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
NTTの完全民営化が必要だ - 池田信夫
原口総務相の「NTT完全民営化」発言が話題を呼んでいる。「光の道構想への協力」というのが何を意味するのかよくわからないが、「政府がNTTの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではない」というのは正論である。アメリカはもともとすべて民間企業で、不都合はない。NTTと同じような条件であるBT（英国通信会社）は、1997年に政府が「黄金株」も売却して完全な民間企業になった。独仏はまだ政府が株式をもっているが、次第に持株を減らしている。 民営化が必要なのは、通信産業のイノベーションが加速し、半国営企業のままでは対応できないからだ。必要な帯域が爆発的に増えていることは明らかだが、それを満たす（費用対効果で）最適の技術が光ファイバーなのかDSLなのか無線なのか、誰にもわからない。この点で原口氏のいう「光の道」も、FTTHの普及促進という意味なら間違っている。特定の物理的インフラを「これ
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
鳩山由紀夫を擁護する - 藤沢数希
鳩山由紀夫がとうとう辞めた。総理就任後たった８ヶ月で辞任に追い込まれた。就任直後は８０％近い支持率だったが、そこがピークだった。そして最近はとうとう１０％台まで落ち込んでいた。この間、日本経済は低迷して、郵政改悪法案や普天間基地の移設問題での不手際で、多くの国民から不信を買った。社会主義的な政策も多くの経済評論家に酷評された。よって、今日の辞任後も、なおも彼の失政を批判する声は大きい。 筆者は、鳩山氏が首相に就任した直後に話題になった彼の論文を読んで非常に悪い予感がしていた。典型的な反市場、反米のイデオロギーが綴られた現実離れした彼の思想がはっきりと読み取れたからだ。そういった考え方はグローバル経済の中で生きている日本と、そこで生活する日本国民にとってひどく有害に思えた。しかし、筆者が本当に恐れていたことは、そんな反市場、反米をかかげる鳩山由紀夫率いる民主・社民・国民新党の連立政権が、国民
これからの10年、通信業界が果たすべき責務 - 小池良次
ITジャーナリスト 小生の寄稿（5月20日）にソフトバンクの松本徹三さまから「光の道とNTTの構造分離問題」というご意見を頂きました。そこで小生なりに、ご回答を申し上げようと思います。 なお、松本さまの寄稿（前半部分）における「小池はNTT民営化における経緯を理解していない」との指摘は、既に池田さんが「NTTの電電公社化を許してはならない」で明快に解説されているので、あえてここでは触れません。 また、松本さまの続編にも「前置き部分」で小生の名前が登場しますが、私の寄稿における、どこについて述べていらっしゃるのか明確でないので、これもコメントを控えさせてください。 １. 伝送路と構築運営部門を混同しているとのご指摘 まず、以下の部分についてコメントさせてください。 －－－引用開始－－－ しかし、小池さんには、「0種」とも呼ばれるべき「通信システムの『伝送路』を構築・運営する部門」と、NGNに
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