Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
PS5が「失敗したゲーム機」になりそうな3つの理由
黒坂岳央です。 最初にお伝えしておく。筆者はプレイステーション本体の大ファンである。初代PS1からずっと買い続けてきたし、新しいコンソールが出るたびに胸高鳴らせる体験をした。だが、世間的な反応や出荷台数、ソフトの販売本数を見る限り「PS5は失敗した」という声が世間的に優勢になっている状況に失望の念を禁じ得ない。 勘違いしないでほしい。プレイステーションに限らず、ソニーとソニーの商品は大好きでよく買うし、ぜひうまくいってほしい。だが様々な状況を鑑みて、「PS5本体はここからの逆転が難しいかもしれない」と最近思うようになった。 その理由を考察し、取り上げてみたい。 誤った値付け PS5は発売当初、あまりにも安すぎると大きな話題になった。中には「性能を考慮するとこれは安すぎる。分解して部品を売った方がいいのでは？」という声も見られるほどだった。安い方のデジタルエディションはなんと税別3万円台！も
アベガーは「統一教会」の登場に張り切って「殺されたアベが悪い」と言い始める
マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見 「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
ユダヤ人ネタを反ユダヤ監視団体に通報した中山防衛副大臣
きょうオリンピック開会式ですが、そのショーディレクターだった小林賢太郎氏が、1998年のたった10秒のコントで解任されました。 もとは「実話BUNKAタブー」という超マイナーな雑誌のツイートですが、これを防衛省の中山泰秀副大臣が、22日の深夜2時に反ユダヤ主義監視団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)に通報。 Tomo さん、ご連絡頂きありがとうございました。早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました。センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します。 — 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) July 21, 2021 それを受けて、22日早朝にSWCが非難声明を出しました。SWCは反ユダヤ主義やナチスに関連する行動を世界的に監視している団体。その声明は、大きな政治
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
「1930年代化」する安倍政権
安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人（動画では数字を間違えた）を超えたが、日本の新規感染者数は図のよ
フジテレビ『バイキング』の取材手法と番組構成への疑問
昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
サムスンショックが警鐘したスマートフォン戦線の変化とその教訓
先週末の７日に、サムスン電子株価が一日に６％以上も下落し、時価総額が224兆ウォンから210兆ウォンへと一日に１４兆ウォン（約1.2兆円）も減少したことが報じられていました。朝鮮日報によると投資銀行のJPモルガンがギャラクシーS4の販売量が急速に減少しており、今年のギャラクシーS4の予想販売台数を8000万台から6000万台へと引き下げるリポートを発表したことが引き金になったようです。それに引きずられて韓国総合株価指数（KOSPI）は1.8％安、店頭市場のコスダック指数も2.43％安となり韓国ではさぞかし緊張が走ったものと思われます。 【社説】外資証券のリポートだけで混乱した韓国株Chosun Online | 朝鮮日報 : チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPIの推移です。 投資銀行のJPモルガン1社のレポートで市場が大きく動くということは市場の繊細さを感じさせますが、さまざまな機能
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
山本一郎氏が語るソーシャルゲーム開発の「炎上案件」を食い止める方法
東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが
マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 西武ホールディングスの大株主で、再生ファンドとしても有名なサーベラスがTOB（株式公開買い付け）の実施を公表した。西武HDの経営陣はリストラ策に反発し、TOB反対を3月26日の取締役会で決議している。 近頃たびたびニュースになってはいたものの、どうせお金と主導権で争っているだけだろうとさして興味も持っていなかったのだが、サーベラスが提案しているリストラ案にはなんと東京・埼玉にまたがる5つの路線廃止が含まれているという。 廃線を提案されているという路線は以下の5つだ（図で黒く塗った線路）。 ●路線廃止の衝撃。 ※西武秩父戦・山口線・多摩川線・国分寺線・多摩湖線の五つ。 図は西武鉄道HPより引用、加工は筆者。 報道を見る限り、サーベラス側は「路線廃止は検討していない」と取材に答える一方で、経営陣
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
デジタル教育反対派への10の質問 --- 中村 伊知哉
橋下大阪市長が2015年にデジタル教科書の全市展開を宣言し、実証実験に動いています。2月には東京都荒川区の西川区長が2014年度に一人一台を区内全小中学校で実現する意向を表明しました。東阪ツートップの力強い動きを受け、地方都市でも今年内に一人一台を達成する自治体が現れそうです。 すごい。政府が2020年を目標に据えているのに対し、デジタル教科書・教材協議会（DiTT）は2015年の目標を掲げてきたことについて、そんなムチャなとあちこちから批判されていました。でもこうなると2015年達成もあながち夢ではない。そうでなくちゃ。自治体主導、現場主導で進めていきたいと思います。 しかし、なおデジタル教育に対する批判はあります。デジタルのメリットとデメリットの議論、やるかやらないかの議論を続けているのは日本だけだという揶揄を海外から受けておりますが、そうは言ってもまだ残ってる。ぼくはメリット99：デ
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
もらえるものはもらおう、一度もらったら離さない
主に過疎地にブロードバンドを提供するために、地域WiMAXが2008年にスタートした。多くの地域ケーブルテレビ会社が手を挙げ、事業者免許が付与されている。しかし、普及は進んでいない。総務省の情報通信統計データベースには、ブロードバンドサービス等の契約数の推移が掲載されているが、2012年6月時点でBWA（ブロードバンドワイヤレスアクセス）の加入者数は305万である。このうち、UQコミュニケーションズのWiMAX加入者が291万で、Wireless City PlanningのAXGP加入者13万だから、地域WiMAXは1万加入者に満たない。 地域ケーブルテレビはケーブルインターネットを提供しているので、それと共食いする地域WiMAXの普及には熱が入らない。それでも、総務省が地域WiMAX推進の方針を掲げたので、他社の参入を防ぐ意図で、「もらえるものはもらおう」と手を挙げたのである。 総務省
「石あたま判決」を下した国民審査対象の裁判官（その1）
「最高裁 石のお城に石あたま」。 1974年に当時の最高裁裁判官がひねった自虐的な句である（山口進、宮地ゆう「最高裁の暗闘」40頁）。「石のお城」は最高裁のHPの写真のとおりである。「石あたま」については、16日の衆院選挙と同時に実施される最高裁裁判官の国民審査に関するブログにツイートされた、「ロクラクとまねきTVの裁判官は絶対×」というつぶやきに代表されるように、昨年、最高裁が下したこの二つの「石あたま判決」がすぐ思い浮かぶ。 いずれも海外に居住する日本人が、ネット経由で日本のテレビ番組を録画して、視聴できるようにするサービスだった。テレビ局がサービスを開発したベンチャー企業を著作権侵害で訴えたが、知財高裁は侵害を否認した。しかし、最高裁はこれを覆し、侵害を認める判決を下した。 「石あたま判決」とする第1の理由は、クラウド時代に逆行する判決だからである。クラウドTVサービスは三つのシフト
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