NTTグループが目指す姿とは？――NTT 経営企画部門長の辻上取締役に聞く｜BUSINESS NETWORK
NTTは昨年11月、新中期ビジョン「新たなステージを目指して」を発表した。そこで掲げられたのが「“プロバイダー”から“バリューパートナー”へ」という目標。「グローバル・クラウドサービス」を基軸にしたNTTグループの新ビジョンについて、NTT取締役経営企画部門長の辻上広志氏に聞いた。 ――これまでNTTグループの中期戦略は「何年までに光何万回線」というように具体的な時期と数値目標を掲げていましたが、今回はそれらを明確にしていません。 辻上 通信の世界ではさまざまな変化が同時並行的に起こっています。モバイルが主役となりLTEのような超高速通信が登場し、スマートフォンが爆発的に普及してきました。また、コンピューターリソースを効率的に利用する仮想化技術の普及や、膨大なデータを集めて分析するビッグデータ、さらにはクラウドの普及等々。しかもそれぞれの分野が、普及スピードも拡がる形も違っていますので、従
ドコモの新規事業戦略を追う（第4回）――M＆Aで異業種連携を加速｜BUSINESS NETWORK
「総合サービス企業」をビジョンに掲げるNTTドコモは、異業種企業との連携を加速するため、M＆A・子会社化を積極推進している。その中心的役割を担っているフロンティアサービス部の取り組みに焦点を当てる。 NTTドコモで新規事業のインキュベーションを担うフロンティアサービス部は、新領域事業8分野のうち、成長ステージにある金融・決済、コマースをはじめ環境・エコロジー、メディカル・ヘルスケア、安心・安全の5分野で事業の立ち上げを行っている。ドコモが力を入れている異業種企業のM＆Aもフロンティアサービス部のミッションだ。 成長が期待でき、なおかつドコモのビジネスと相乗効果が得られる事業を見出し、ドコモの顧客基盤やサービスを生かして事業に拡大していくことを基本戦略とする。 ドコモは2009年のテレビ通販「オークローンマーケティング」を皮切りに、有機野菜宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」、CD販売「タワー
ドコモの新規事業戦略を追う（第3回）――タブレット×有機野菜で何を生み出す？｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモの新規事業戦略の象徴の1つが、有機・低農薬野菜などの会員制宅配サービスを展開するらでぃっしゅぼーやの買収だ。スマートフォン／タブレットと有機・無農薬野菜の組み合わせで、どんな付加価値を生み出そうとしているのか。小関副社長に聞いた。 ――通信と野菜とは意外な組み合わせですが、事業構造についてどのように考えていますか。 小関 我々はモバイルと質のよいリアルビジネスを組み合わせることで、新しい市場を生み出すことを目指しています。 らでぃっしゅぼーやでは、会員の9割が紙ベースの会報誌、1割がWebを利用しています。会報誌の作成には準備も含めて3カ月近くかかるため、事前に商品の調達や値段、プロモーションを決めておかなければなりません。しかし、台風や豪雨などで調達量が変動することから、天候の影響を受けにくいeコマースを強化する計画です。 ドコモが12月に新たに開設するdショッピングへの出店
NTT東日本 山村社長「“第3”の収益源開拓で増収狙う」｜BUSINESS NETWORK
2012年度第1四半期も減収傾向が続いたNTT東日本。これに歯止めをかけるべく、光の利活用提案を促進する。同時に、電話と光、SIに次ぐ「第3の収益源」の開拓に取り組む。新たな収益源となり得る事業とは何か。6月に就任した山村雅之社長に詳細を聞いた。 ――通信市場とNTT東日本を取り巻く現状をどう見ていますか。 山村 通信市場は数年前までとは大きく様変わりし、従来型の競争から急激に変わってきています。 単に固定系同士の競争に移動通信が入ってきているというだけでなく、SkypeやLINE等の色々なアプリが出てきて、お客様にとって音声通信の手段は本当に多様化してきています。このため音声トラフィックはずっとある一定量を維持できるという状況ではなくなってきています。 第1四半期の実績でも、音声の減収をIP系の増収で補えず減収減益傾向となり、厳しい経営環境が続いています。 ――第1四半期は、「フレッツ光
【最終回】通信業界への提言――キャリアのビジネスモデルを覆す「E-SIM」の衝撃｜BUSINESS NETWORK
通信市場が構造転換の時を迎えるなか、キャリアは新たなビジネスモデルを確立していけるのか。最終回となる第3回では、通信業界に対する提言を中心に聞いた。 （第1回、第2回） 服部 これからのキャリアの価値、存在感という意味で、今後大きな議論を巻き起こしそうなものとして「Embedded-SIM（E-SIM）」があります。簡単に言えば書き換え可能なソフトウェアSIMで、これはつまり、ユーザーがどのネットワークを使うのかをコントロールする権限が、キャリアからサードパーティに移ってしまう危険性をはらんでいます。 ――現在、E-SIMに関する議論はどの程度まで進んでいるのでしょうか。 服部 まだ、標準化の最初のステップが終わったという段階です。ただし、インフラベンダーやOTTなどは新しいビジネスモデルを誕生させる呼び水になると主張しつつ推進していこうとしています。キャリアとしては当然、看過できません。
屋内版Googleマップが日本上陸――米Micelloが国内でベータサービス開始｜BUSINESS NETWORK
米国発のユニークなサービスが日本に上陸した。Googleマップの屋内版といえる米Micello（マイセロ）社の「Micello Indoor Maps」だ。 アジャイルメディア・ネットワーク等の調査によれば、スマートフォンユーザーの位置情報サービス利用率は8割を超えるという。スマートフォンの普及拡大が進む今後、ますます位置情報サービスが人々の生活の中に浸透していくことは間違いないが、米国発のユニークなサービスが7月に上陸した。Googleマップの屋内版といえる米Micello（マイセロ）社の「Micello Indoor Maps」である。 屋内地図情報を提供中の建物にはピンが表示（左）。右は、屋内地図を表示したところ。各店舗をタップすると、その詳細情報を見ることができる。今後、BlackBerry、Windows Mobile、PC、デジタルサイネージと対応端末も広げていく予定 Goog
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