核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。 工作員の「浸透」と「復帰」 北朝鮮の元工作員である金東植（キム・ドンシク）氏は、彼らがどのようにして対象国を出入りしているのかを、生々しく語ってくれた。工作員たちが対象国に潜入し、その社会に溶け込むことを「浸透」、母国・北朝鮮に帰国することを「復帰」と呼ぶ。ここではまず、金元工作員が語った、極秘出国当日の様子を描いてみよう。 ……夜、11時。土を盛っただけの墓地の茂みの中に、金東植は潜んでいた。月

貴重な資源と島民の生活を守るために 2月9日（月）、小笠原を視察した。12月に予定していた視察は、航空機の故障で中止になってしまったが、今回は天候にも恵まれ、高島都議会議長はじめ、都議会議員の皆様と共に、父島に降りることができた。1000キロという遠距離にある小笠原諸島は、昨年、中国漁船による珊瑚の密漁で大きな被害を受けた。 小笠原では、村長、村議会議長、漁業者、観光事業者、子育て中のお母さんたちと懇談し、直接、要望を聞いた。漁業被害や風評による観光客の減少、ゴミの問題に加えて、中国人が上陸してくるのではないかといった不安についても、説明があった。 問題が表面化してからは、官邸に行き、直接政府に善処をお願いしたのみならず、中国政府に対しても再三取り締まりの強化を要請した。中国側の説明では、赤珊瑚は金よりも高価に取引されるので、取り締まってはいるが、カネ目当ての中国漁船は偽装したりして巧妙に

ユーチューブで韓国の番組が、見られなくなってしまう。MBC、SBSなど国内の主要放送局やケーブルテレビの番組配信サービスを代行しているSMR社が、2014年12月よりユーチューブへの動画の提供を中止したからだ。 韓国の主要放送局は、これまでSMRを通じて番組の映像を積極的にユーチューブで配信してきた。今日の世界的な「韓流ブーム」は、このオンラインでの宣伝活動が大きく貢献しているのだ。 SMRは今後、韓国のポータルサイト2社にコンテンツを提供すると発表。つまり、韓国のオンライン動画市場を掌握するユーチューブに対して、国内放送局とITメディア業界が共同戦線を張ったのだ。SMRはこの決定について「ユーチューブに契約条件の変更を申し出たが、要求を呑んでもらえなかった」ことが原因だとしている。 これには、カネの問題が大きく絡んでいるようだ。両者の広告収入の配分は、ほぼ半々だったが、新しく契約を結ぶ2

中国の本当の狙いは東シナ海の覇権を握ること ---尖閣諸島の領有権を巡って日中の対立が激しくなっています。そんな中、昨年12月26日に安倍首相が靖国神社を参拝しました。アメリカはこれをどう見ているのでしょうか? アメリカ大使館は「日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動をとったのには失望した」といいました。ただ、私としては「失望した」という表現は大げさだと思います。 アメリカ政府が懸念しているのは、靖国参拝ではなく、中国の挑発的行動で東アジアの緊張が高められているということです。靖国参拝によって、それまで注目されていた中国の挑発活動ではなく、むしろ日本の方が注目されるようになったことを懸念しているのだと思います。 安全保障の点では、問題になっている国は中国であり、日本ではないのです。日米のメディアは、安倍政権が右傾化、再軍事化しているなどと書き立てていますが、これは事実とはいえません

日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。 報復がついに始まった 11月24日、習近平主席は極秘裏に、山東省青島の北海艦隊基地に降り立った。青島基地は、浙江省寧波の東海艦隊基地、広東省湛江の南海艦隊基地と並ぶ中国海軍の要衝だ。 人民解放軍を統轄する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、すでに氷点下近い寒さの中、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母『遼寧』の乗組員たちを整列させて、舌鋒鋭く訓示を飛ばした。 「能打勝仗、打赢戦争!」(戦闘能力を高め、戦争に勝て!) 『遼寧』は、人民解放軍が保有する唯一の空母である。「海洋強国」を国是に掲げている習近平主席は現在、アメリカ軍に対抗できる空母増強を急ぐよう軍に厳命している。 『遼寧』は、ウクライナの空母『ワリャ

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞

「産軍複合体」という怪物が、日本を破滅の道に追い込んで行くのではないか。最近の安倍政権の安保政策を見ていると、そんな怖れすら感じる。7月の参議院選投票日までタカ派色を一時的に隠してきた自民党安倍政権だが、選挙が終わったとたん、数々の「軍備増強」策を打ち出している。 7月末に出された新防衛大綱の中間報告には、「安全保障環境の変化」を理由に、様々な軍備増強の方針が網羅された。 集団的自衛権行使についても、いつのまにか全面解禁という方向になっている。この方針に否定的な法制局長官を交代させてまで解禁を強行するつもりだ。 武器輸出三原則も形骸化しつつある。防衛装備品輸出を成長戦略の柱に位置付けるという。日本が、ついに死の商人になるというのだ。 「国防軍を保持する」と書き込んだ自民党の憲法改正案も防衛産業を喜ばせている。今の憲法には、戦力は「保持しない」と書いてあるので、自衛隊は本来不要だし、持つとし

ロシアの外務大臣セルゲイ･ラブロフは、アメリカのジョン･ケリー国務長官に電話して訊いたそうだ。「何が目的でシリアを攻撃しようとしているのか」と。 攻撃が一時的に成功しようが、あるいは失敗しようが、どちらにしても、シリアに平和が訪れるとは思えない。事態はさらに複雑に、悪化するだけだろう。今のイラクやリビアのように。 シリアの毒ガス攻撃に「動かぬ証拠」はあるか? 8月21日、シリアの首都ダマスカス近郊で、毒ガス攻撃が行われた。死者は120人（反政府派の発表では1300人）と言われている。しかし、誰がやったのかが分からない。ところが26日には、アメリカは、これはシリア政府がやったと断言した。「動かぬ証拠」を見つけたのだそうだ。 「化学兵器で罪のない市民を殺すことは、道徳上、一番ひどく、許しがたい事」（ケリー国務長官） イギリスのキャメロン首相も、「シリアの毒ガス攻撃が、シリア政府の手で行われたこ

1．福島第一原発の汚染水の海洋流出問題 ●その1：「何を今頃」という声 福島第一原発の汚染水が大量に海に漏出していることをようやく東電や政府が認めた。 漏出の可能性については、震災直後の2011年4月頃から専門家によって指摘されていた。これを防ぐために、とりあえず、10万トン級のタンカーを原発の近くに停泊させて、そこに高濃度の汚染水を貯留するというアイデアや、水による冷却を止めて石棺で覆ってしまう方式などが2年以上前から提案されていた。 私が最も信頼している原子力コンサルタントの佐藤暁氏もその一人だ。佐藤氏は、GEに勤務していた当時、福島第一原発の建設に携わり、その後も日本の原発の多くに関与してきた専門家である。佐藤氏は、吉田昌郎福島第一原発所長とも親交が厚く、事故後も吉田氏から何回もアドバイスを求められたそうだ。当時の吉田所長の最大の関心事は、この汚染水問題だったという。 吉田氏は、大量

福島原発事故に関する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が7月5日、事故の原因分析と提言をまとめた報告書を発表した。 報告は本来、規制する側の政府が規制される側の東京電力に「骨抜き」にされ「規制のとりこ(Regulatory Capture)」になっていたと指摘した。そのうえで、はっきりと「事故は人災だった」と断言している。この結論だけでも報告書の意義を十分に物語っているが、とくに重要と思われるポイントを指摘しておきたい。 1号機の電源喪失は15時35分から36分ごろ なにより事故の原因である。これまで東電や政府は「事故が地震ではなく、その後の津波によって引き起こされた」と強調してきた。ところが、国会事故調報告は地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を強く示唆している。 なぜかといえば、肝心かなめの津波が原発を襲った時刻について、従来の東電や政府の説明が事実ではなかったからだ。政