トヨタの内部資料隠匿の証拠を発見＝米下院委員会委員長 | Reuters
２月２６日、米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は、トヨタが内部資料を隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかに。写真は１０日、シカゴ自動車ショーでのトヨタのブース（２０１０年 ロイター/John Gress） ［ロサンゼルス ２６日 ロイター］ 米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、裁判所に提出を求められていた内部資料をトヨタ自動車7203.Tが繰り返し隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかにした。 トヨタの元社内弁護士が委員会に提出した文書で、同社が人身障害に関わる裁判で不正行為を行っていたことが明らかになったとしている。 同委員長は北米トヨタの稲葉社長に宛てた書簡で、この文書は「訴訟における組織的な法律違反、恒常的な裁判所命令の無視があったことを示している」とし、トヨタに対し説明を求めた。 さらに、この文書は「トヨタが（米当局に対し）相当量の関連
リコール･トヨタが標的にされた内幕（町田 徹） @moneygendai
「1994年の頃とそっくりですよ。アメリカが日本政府に、米国製自動車部品の購入拡大目標を表明しろと迫った時期があったでしょう。ワシントンはあれとそっくりな状況なのです。11月に中間選挙を控えて、議会民主党は支持率が低迷して焦っています。 まず、分かり易い敵を外に作り、その敵を威勢よく強硬路線で叩いてみせることによって、人気を回復しようという意図が露骨ですよ。トヨタは公聴会で、去年、米政府の救済を受けたビッグスリーよりひどい目にあわされかねません」 ワシントンでのロビイスト活動の経験もある専門家は、筆者の取材にこう危機感をあらわにした。 1990年代半ばにかけて宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎の5代にわたる内閣を苦しめた、あの日米自動車摩擦と構図がそっくりであり、事態を軽く見てはいけないというのだ。 40歳代半ば以上の読者には、ご記憶の方もあるだろう。あれは、長い日米経済摩擦
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