来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

現在、日本国債の利回りは1.30％を若干下回る水準にあり、しかも近年（多少の上下はあっても）世界的にみて、非常に低い金利になっています。これだけ「財政規律が守られていない」「政府債務残高が高すぎる」と言われながら、また「さらに財政赤字が増加する」という状況になっているにも関わらず、日本国債利回りが上昇する気配は見えず、逆にジリジリ下がっているというのが現状です（利回り低下⇔国債価格の上昇）。 財政規律等の問題は後で話すとして・・・ 日本国債利回りが、今、「ジリジリ下がっている」のは、日銀も金融緩和を続けているのでインターバンク市場においては資金的に余剰感があるものの、国内には前向きな資金ニーズがなく、また、為替変動等を考慮した場合、新興国を含めて他国へ流出させてまでリターンを求める気にもなれないということから、邦銀を中心に日本国債を買っているということが原因だと思われます。つまり、「危ない

というIMF論文が2/1に出ている（Mostly Economics経由）。正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。 以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。 この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。 我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらし

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この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2017年5月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年3月） 言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2017年5月） 雑多な内容を羅列した節があります。（2017年5月） あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2017年5月） 出典検索?: "ベーシックインカム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 2013年には、2016年のスイスのベーシックインカムに関する国民投票（77%対23%で否決）

スタンダード＆プアーズに続きムーディーズがギリシャの財政政策に不安を表明し、「格下げを検討する」とコメントしたことで先週予定されていたギリシャの４０億ドル相当の国債発行は頓挫しました。 それにしても奇異な展開です。 なぜならほんの数週間前、ギリシャ政府の国債売り出しを仕切っている主幹事投資銀行は「ギリシャ国債は上々の人気で完売状態だ」と豪語していたわけですから。 今回、すごすごと売出しを取り下げたギリシャ政府は「時期が良くなるまで、様子を見る」と言っています。でも有り体に言えば普通のやり方での借り換えの途はもう閉ざされてしまったと理解すべきでしょう。 様子を見ると言ったって、向こう数カ月のうちに更に３４０億ドル相当の借り換え期限が来るのです。 今回、たった４０億ドルすら調達できなかったのに、どうやって３４０億ドルを調達するんですかね？ 日本の投資家はこれらの国の苦境は「対岸の火事」くらいに

ウォール・ストリート・ジャーナルによるとソロス、SACなど米国を代表するヘッジファンドのトップが、あるブティック投資銀行のアレンジでマンハッタンのタウンハウスに集合し、会食したそうです。 その場では「ユーロはドルとパリティ（＝１）になる」という事で意見の一致を見たようです。 この手のニュースは陰謀論者にとってまたとない話題を提供するでしょうね。（笑） ただ、記事自体はとてもしっかり書けていると思いました。 また記事にした直後からヘッジファンド・マネージャーが前言を翻し、逆のことをやるというリスクがあるのですけど、それについてもWSJはかなり入念にファンドマネージャーのスタンスを確認している印象を受けます。 １９９２年にジョージ・ソロスがポンドをショートして、「イングランド銀行を破産させた男」という勇名を馳せましたが、あのときも提灯をつけるトレーダーが沢山追従しました。 今、また当時と似た、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近頃、「仕事術」がブームです。書店に足を運べば、店頭には「仕事術」「仕事力」といったキーワードを冠した書籍がずらりと並んでいます。著者がメディアに登場するのを目にすることもあります。 会社人が向上心を持つのはいいことです。しかし、正直に言って、仕事術という言葉には違和感を覚えます。なぜなら、あたかも健康法やダイエットのハウツー本と同じように仕事のやり方が語られ、それを人々が欲しているように感じるからです。 やはり不況の影響なのでしょうか。景気がよいときは、誰もが忙しい、忙しいと言って、寸暇を惜しむように仕事に取り組みます。それが一転して景気がわるくなると、働くことの意味や仕事のあり方、仕事の方法になどについて、改めて考えたくなるのかもしれませ

値上がり ポジティブ日経平均38,900.02+0.66%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.09%ポジティブ

２月２６日、米ＡＩＧはＳＥＣへの報告書で政府の追加支援求める可能性を示唆。写真はＡＩＧのロゴ。２００８年１２月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）AIG.Nが２６日発表した第４・四半期決算は、損失引当金や公的資金返済に関連した負担が業績を圧迫し、純損益は８９億ドルの赤字となった。 また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告書で、政府の追加支援が必要となる可能性を示唆した。支援がなければ「将来的にＡＩＧが継続企業として存続する能力に対する多大な疑念が残る可能性がある」と指摘した。 調整済みの損益は７２億ドル（１株当たり５３．２３ドル）の赤字。前年同期は３８５億ドル（同２８７．６９ドル）の赤字だった。 アナリストの１株損益予想は３．９４ドルの損失。トムソン・ロイター・エスティメーツ

２月２６日、米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は、トヨタが内部資料を隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかに。写真は１０日、シカゴ自動車ショーでのトヨタのブース（２０１０年　ロイター/John Gress） ［ロサンゼルス　２６日　ロイター］　米下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長は２６日、裁判所に提出を求められていた内部資料をトヨタ自動車7203.Tが繰り返し隠匿していたことを示す文書を入手したことを明らかにした。 トヨタの元社内弁護士が委員会に提出した文書で、同社が人身障害に関わる裁判で不正行為を行っていたことが明らかになったとしている。 同委員長は北米トヨタの稲葉社長に宛てた書簡で、この文書は「訴訟における組織的な法律違反、恒常的な裁判所命令の無視があったことを示している」とし、トヨタに対し説明を求めた。 さらに、この文書は「トヨタが（米当局に対し）相当量の関連

銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の

日本は「原発大国」である。原子力発電所(以下、原発)の基数、発電出力ともに、米国、フランスに次ぐ世界第3位の原発大国だ。 2008年度時点の統計によると、原発の基数は米国104基、フランス59基、日本55基、ロシア31基、韓国20基、ドイツ17基の順。 発電出力(万kW)が米国9905、フランス6347、日本4758、ロシア2174、ドイツ2034、韓国1753の順。設備利用率を見ても、日本は米国、フランスに次いで第3位である。 すでに原発を導入している国は世界で30カ国、439基が稼働中。今後、新規導入を計画している国は20カ国を超える。原発導入国･地域は着実に拡大している。そしてそれは、日本のビジネスチャンスが拡大しているということでもある。 実は世界の原子力プラントメーカーの「ビッグスリー」は、日系企業なのだ。80年代、世界の原発市場を席巻したウェスティング･ハウス(WH)社は東芝に

トヨタ自動車の豊田章男社長がワシントンで24日(日本時間は25日)、下院の監視･政府改革委員会が開いた公聴会で約3時間20分にわたって証言した。同委員会のタウンズ委員長も「今日は感銘を受けた。あなたが献身的に自動車の安全に取り組みたい気持ちが現れている」などと発言し、一定の評価を得た。 トヨタトップの直接の説明により、米国では中間選挙を控えての「政治ショー」化していた大規模リコール問題は、ある程度沈静化の方向に向かうだろう。集団訴訟の動きもあるので、まだ油断はできないが、ひとつの区切りがついたのではないか。 今回の「政治ショー」では、日本のメディアも米国での報道に振り回された感がある。トヨタ自身も振り回された。そして、日本政府はグローバル企業への「援護射撃」に関して無策であることも露呈した。 なぜ『逃げている』と報じられたのか その経緯を振り返る。朝日新聞名古屋版が2月12日付朝刊の一面記

2010年02月26日14:28 カテゴリ本経済 デフレについての文献リスト 「デフレについてどんな本を読めばいいですか？」という質問が来た。最近の政治家や素人のデフレ論議は、10年近く前に経済学者がやった論争を蒸し返している点が多く、池尾さんもいうように既視感が強い。同じ話を繰り返すのは非生産的なので、菅直人氏には無理だろうが、官邸のスタッフや秘書のみなさんには次の本ぐらいは読んでほしい：Mankiw: Macroeconomics：世界標準のマクロ教科書の最新版で、公務員試験ぐらいの基礎知識があれば読める。ただしdeflationについての言及は3ページしかなく、debt-deflationで信用不安が加速する不安定化効果と、ピグー効果で実質資産が増える安定化効果の両方があると書いている。デフレで経済が崩壊するみたいに騒いでいるのは、一部の日本人だけ。 『現代の金融政策』：現役の日銀総

Why is Christian Science in our name? Our name is about honesty. The Monitor is owned by The Christian Science Church, and we’ve always been transparent about that. The Church publishes the Monitor because it sees good journalism as vital to progress in the world. Since 1908, we’ve aimed “to injure no man, but to bless all mankind,” as our founder, Mary Baker Eddy, put it. Here, you’ll find award-

［ニューデリー　２６日　ロイター］　インド政府が２６日発表した１０─１２月期のインド国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前年比プラス６．０％となり、ロイターがまとめた予想中央値の６．８％を下回った。 １０─１２月期は製造業セクターが前年比１４．３％成長した一方、農業生産は２．８％減少した。政府の景気刺激策や力強い内需が製造業の生産活動を押し上げ、農業セクターの落ち込みを相殺した。 インド準備銀行（中央銀行）は、２００９／１０年度（３月終了）のＧＤＰ伸び率をプラス７．５％と見込んでいる。 ０８／０９年度のＧＤＰ伸び率はプラス６．７％で、過去３年に記録していた９％以上の伸びから鈍化した。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

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