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id:JavaBlack 氏 なら「日本の IT 業界もまったく同じだ!」と叫ぶだろう。他の分野でも「私のいる業界とまったく同じだ!」という叫びがいまにも聞こえてきそうである。 優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは JBpress(日本ビジネスプレス) なぜこうなるのか?日本で働いた経験のある人なら、答えはもうわかっているだろう。それは、日本企業(とくに大企業)が従業員を切ることができないからだ。本当ならば、外国企業がやっているように、優秀な管理職・経営者は外から高給で連れてくればいい。彼らが組織を立て直せるなら、簡単に数億円の利益を押し上げることができる。たとえ年棒1億円払ってもお釣りが来る。 企業は利益を上げるための器である。無能な中高年の首を切り、優秀な技術者・管理職・経営者を外から連れてきて、要職につけることが、企業の利益を押し上げ、純資産
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか? その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
2月16日、白川日銀総裁は2001年から06年まで日銀が採用した量的緩和政策について、物価押し上げの効果は非常に限定的だったと指摘。2008年10月撮影(2010年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] 白川方明日銀総裁は16日、衆議院予算委員会で、2001年から06年までの間、日銀が採用した量的緩和政策について、金融システムの安定維持には大きな効果があったが、物価押し上げの効果は非常に限定的だったと指摘した。 また金融市場が再度混乱するような場合には、日銀は果断に行動するとの考えを繰り返した。山本幸三委員(自民)の質問に答えた。 白川総裁は5年間の量的緩和の経験について「金融システムの安定維持には大きな効果があったと評価している。内外のデフレの歴史を振り返ると、ほとんどが金融システムが不安定化したときに、デフレの怖さが顕在化している」としたが「人々の支出活
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(2010年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 筆者は先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ロシア政府が計画する欧州安全保障の新構想の利点について説明するのを聞いた。残念なことに、ロシア外相は説得力に欠けていた。 ラブロフ外相が相互信頼と共通の安全保障に基づく政治を伝道しているのを聞くことは、米国のディック・チェイニー前副大統領が多国間主義の絶対的な美徳について説教する姿を思い浮かべるに等しい。 ロシアが打ち出した新たな欧州安保構想 チェイニー前副大統領のように、ラブロフ外相も柔らかな語り口と大言壮語を同時に実現するような話し方をする。西側諸国の多くの罪とロシアの利他主義的な意図について語るラブロフ外相の演説は――直近のスピーチは毎年開かれるミュンヘン安全保障会議で先日行われた――、詭弁の見本である。 欧州安全保障協力機構(OSCE)に再び活気を与える条約に関してロシアが行って
早々に労働側はベアをあきらめ、「定昇=賃金カーブ」の維持が焦点となっている。一方、経営側も「過剰労働力=企業内失業者」を強調し、その維持には賃金コストの横這いが前提だと主張する。労使双方が雇用確保を前面に押し出すという状況だが、筆者は強い違和感を覚える。 現在、日本ではデフレ傾向が中期的に継続し、それが日本の経営者を精神的に圧迫している。これではダイナミックな経済の成長メカニズムを描きにくい。主因は先進国経済の急速な落ち込みと、そこそこ続いた好景気の息切れという景気波動である。 デフレ傾向の根源、ホテル宿泊代や地方公務員給与 しかしそれとは別に、景気波動とは質を異にする構造要因があるように思う。 株や土地などの資産価格を除けば、バブル期を含めても日本では相当長期にわたり、物価が安定もしくは低下傾向にある。 さらに物価を分解して考えると、モノの価格はかなり早い段階で低下し、その後は低位安定す
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストであるブランシャール氏ら3名が共同で執筆した論文「マクロ経済政策を再考する(Rethinking Macroeconomic Policy)」が、12日に発表された。金融危機が徐々に解消してきた現在、各種の経済政策について考察し、問題提起を試みている。 ブランシャール氏らは、今回の金融危機がもたらした悪いニュースは、マクロ経済政策が多数の目標を持たなければならないことが明らかになったことであり、良いニュースは、われわれが非伝統的な金融政策手段から財政政策手段、規制手段まで、数多くの手段を持っているのを思い出させてくれたことだ、とした。ただし、どの目標にどの政策を割り当てればよいかという点が確立するまでには時間がかかるだろう、という。例えば、資産価格やリスクテイクの問題では、金融政策は単独ではその活用・効果に限界があるので、規制政策と組み合わせること
2月上旬、一時世界の金融市場が凍りついた。それまで信用不安が囁かれていたギリシャに加えて、新たにポルトガルなどに対する信用不安の観測が本格化したからだ。 それは、昨年発生した「ドバイショックの再来」と考えれば分かり易い。リーマンショック以降、国債を発行して景気刺激策を行ない、民間企業の債務の肩代わりを行なってきた、国の信用状態が怪しくなったのである。 国債や民間企業の債務を肩代わりしてきた重荷が大きくなり過ぎて、「国が潰れてしまうかもしれない」という局面に追い込まれている。 こういったデフォルト(対外的な債務不履行)不安が囁かれる欧州の国々は、PIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)が中心となっている。 ギリシャやポルトガルの 信用不安は米英にも飛び火する? しかし、不安は欧州の新興諸国だけに留まらない。問題は、これらの国々が陥っている信用不安が、英国や米国
「1994年の頃とそっくりですよ。アメリカが日本政府に、米国製自動車部品の購入拡大目標を表明しろと迫った時期があったでしょう。ワシントンはあれとそっくりな状況なのです。11月に中間選挙を控えて、議会民主党は支持率が低迷して焦っています。 まず、分かり易い敵を外に作り、その敵を威勢よく強硬路線で叩いてみせることによって、人気を回復しようという意図が露骨ですよ。トヨタは公聴会で、去年、米政府の救済を受けたビッグスリーよりひどい目にあわされかねません」 ワシントンでのロビイスト活動の経験もある専門家は、筆者の取材にこう危機感をあらわにした。 1990年代半ばにかけて宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎の5代にわたる内閣を苦しめた、あの日米自動車摩擦と構図がそっくりであり、事態を軽く見てはいけないというのだ。 40歳代半ば以上の読者には、ご記憶の方もあるだろう。あれは、長い日米経済摩擦
KDDIが、ケーブル放送の最大手であるJCOMの株式取得に動いた。約3600億円もの大型買収で、KDDIは「打倒NTT」の秘策としたい考えだ。ところが「育ての親」の住友商事も主導権にこだわり、紆余曲折が予想される。 通信と放送の融合はうまく進むのか。KDDIによるCATV会社のジュピターテレコム(JCOM)買収劇。金融庁や住友商事を巻き込んで、波紋を広げている。 事の発端は1月25日。KDDIの小野寺正社長兼会長が決算会見で、JCOM株を保有する米メディア大手のリバティグローバルの関連会社を3617億円で買収し、議決権ベースで37.8%のJCOM株を取得すると発表した。 JCOMは全国の都市圏を中心にCATVサービスを提供する業界最大手。70チャンネル近い番組放送とインターネット接続サービスも提供している。総加入者数は327万世帯に上り、国内での市場シェアは37%に達する。 小野寺社長は「
業績は悪くなかった。ブランド力もあった。ところが、一つの事件や不祥事に対する対策を間違えて、顧客や社会からの信頼を損なってしまった。対応が後手に回り、大失敗を演じて、会社が大きな危機にさらされてしまった。そんな会社がこれまでも数多くあったことは、みなさんもご記憶のことと思います。 会議は会社の危機管理にも使える 意外に思われるかもしれませんが、組織における会議の大きな効用、その一つに間違いなく挙げることができるのが、実は「危機管理」です。組織にとって最も怖いのは大きな危機に見舞われること。しかし、会議にはそれを未然に防いでくれる効果があるのです。 会議でさまざまな事柄を共有できていれば、問題が起きたとしても、問題がまだ小さいうちに手が打てます。手遅れになることがなくなります。さらに、それが全社会議であれば、問題が思わぬ部門に波及するのを防ぐことができます。 大きな問題というのは、得てして問
A corollary to The Economist's most liveable cities list, is the 10 cities on the bottom considered the least liveable. <p>9. Colombo, Sri Lanka. Supporters of former army commander General Sarath Fonseka try to block a water cannon truck during a protest against Fonseka's arrest in Colombo February 10, 2010. REUTERS/Dinuka Liyanawatte </p>
[ブリュッセル 15日 ロイター] 欧州連合(EU)は、ギリシャが米投資銀行とのデリバティブ取引に関わっていたとする一部報道について、ギリシャに説明を求めた。ギリシャはこうしたデリバティブ取引で債務や赤字の規模をごまかしていた可能性があるとされている。 米紙ニューヨークタイムズは、ギリシャが将来的な空港着陸料や宝くじ収益を担保に現金を受け取るデリバティブ取引に関与していた疑いがあると報道。得られた現金は債務償却に利用されていたとしている。 同紙によると、この取引は、ギリシャがユーロ圏に加盟しようとしていた2001年に行われ、融資ではなく為替取引として扱われたため、ギリシャはEUの赤字の制限を満たしながら、この取引を公の目から隠すことが可能だったという。 ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は15日、同国が金融規則を軽視した可能性があるとの見方を否定。ギリシャが関与した取引は当時、許されたも
金融庁では記者会見が「分裂」した 官庁の記者会見を記者クラブ以外にも開放する問題は、鳩山首相が約束したにもかかわらず、その後も首相官邸では行なわれていない。他方、岡田外相は会見を開放し、亀井郵政・金融担当相も記者クラブを「封建的だ」と批判して開放を要求した。しかし記者クラブ(財政研究会)が「運営に支障が出る」として拒否したため、記者クラブ向けと一般向けの2回、会見を行なう異例の事態となった。この会見は13日、ニコニコ動画などで生中継された。 しかし、そもそも記者クラブが会見を「主催」する権利があるのだろうか。金融庁の庁舎は国有財産であり、これを管理するのは金融庁である。記者クラブは、ここに電気代も電話代も払わないで出入りしている任意団体にすぎない。こうした何の権利もない「居候」が官庁の部屋を独占して他社を排除するのは違法行為だ。本来は官庁が会見を主催し、参加資格も決めるべきなのを、記者クラ
2010年02月15日23:32 カテゴリ法/政治メディア 「検察リーク」について(これで最後) 上杉隆氏との対談「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」が終わった。すれ違いに終わるのではないかと危惧していたのだが、意外に事実認識は違わないことがわかった。主な一致点は結果としての捜査情報の漏洩という意味での広義のリークはある。それを報道することは、厳密にいえば公務員の守秘義務違反の幇助だが、これを処罰すべきではない。それをやった西山事件は、報道の自由を侵害する汚点になった。しかし2006年の最高裁判決は、取材源(公務員)を秘匿するための証言拒否を認めた。 検察が民主党政権を転覆するためにメディアに情報を流して情報操作を行なう、といった狭義のリークはない。検察は捜査情報が事前にもれることを非常に警戒しており、取材はきわめて困難で、普通の官庁のように記者クラブに積極的にサービスすることはない。
<< 前の記事 | トップページ | 2010年02月12日 (金)時論公論 「政治資金報告 政治家の責任」 (藤井キャスター) 続いて、ニュース解説、時論公論です。衆議院予算委員会は政治とカネの問題を中心に集中審議を行いました。何が問題点として浮かび上がって来たのか。政治資金の収支報告と政治家の責任について、影山解説委員がお伝えします。 今晩は。鳩山総理大臣と民主党の小沢幹事長をめぐる政治とカネの問題が依然尾を引いています。国民の関心が高い景気対策や社会保障の行方についてじっくり議論できる状況にならないのは大変困ったことです。検察の捜査とは別に、政治の側は一連の出来事をどう受け止め、どう対応すべきか。今夜はこの問題について考えて見たいと思います。 しかし、鳩山総理大臣は、自らの資金管理団体の収支報告の虚偽記載については「全く知らなかった」というこれまでの説明を繰り返しただけでした。これ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年02月12日 (金)おはようコラム 「ギリシャ財政危機の深刻度」 (阿部キャスター) おはようコラムです。 今週、世界的な株安の一因になったギリシャの財政危機。11日にはEU首脳会議が開かれ、必要があればギリシャに支援をする方針が示されました。一国の財政問題が、なぜ国際的な波乱を引き起こすのか、百瀬解説委員です。 Q:ギリシャの財政はそれほどひどいのか? Q:ギリシャの国内問題なのになぜ世界の注目をあつめるのか? A:EUは経済的にはユーロで結びついた運命共同体だ。一国の問題もユーロ全体の問題として見られてしまう。ユーロはドルとならぶ国際通貨だけに影響は世界に広がるわけだ。EU首脳会議は、ギリシャに社会保障費の削減や増税で赤字削減を強く求め、必要があれば支援をする方針を示した。実はポルトガルやスペインも赤字を抱えていて、ギリ
先月の話。 会社で同期入社で実は中学・高校と同じ奴がいるのだけど(仮にAとする)その人から呑みのお誘いがあった。 中学・高校と同じでしかも同期入社なのに全然お互い話などはした事がない。別に嫌いというわけでもないけど住む世界が違うとか、そういう無意味に距離を置く人がいるけど、Aもそんな中の一人だった。そんな奴からの突然の呑みの誘いで緊張しないわけがない。一体何が待っているのだろうとドキドキしながら、Aが指定した飲み屋に行く。 飲み屋の前で待ち合わせしてて、二人でカウンター席に陣取って飲み始める。 Aはあまり話すのが上手じゃない奴で、仕方無しに俺が最近の仕事の事とか、政治の話だとか、母親の話だとか、ついには天気の話までもして、一体わざわざ呼び出して天気の話をしてるのは何なんだとちょっとムカついてきてもいた。 Aは結婚して子供も居たのでじゃあそれの話でもしようと「最近奥さんとお子さんはどう?」な
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件では、民主党や識者らから検察捜査や報道に対する批判が上がっている。「無罪推定原則に反した報道」との意見や、「検察とメディアが一体となった新政権つぶし」という厳しい見方まで表明された。国民の圧倒的な支持で成立した新政権。その最高実力者に関する「政治とカネ」報道はどうあるべきなのか。専門家3人に話を聞いた。【臺宏士、合田月美】 ◇公人の疑惑追及は別--大石泰彦氏(青山学院大教授) 今回の報道について、「検察リークに基づく有罪視報道」という批判がある。しかし、政治家や高級官僚といった公人の場合、国民の知る権利が優越する場合もあるし、足利事件など一般市民が被害にあった冤罪(えんざい)事件と同列に扱うことはできない。米国の民事訴訟では、公人への名誉棄損が成立するための挙証責任は公人側にある。報道側が明らかに虚偽である
BERLIN � As European finance ministers refused Monday to name specific measures to rescue Greece and the Continent’s common currency, opposition grew among Germans to bailing out what they call spendthrifts to the south after years of belt-tightening by workers at home. The fiscal crisis, shaking the Greek government while driving down the value of the euro, is forcing taxpayers and voters across
(2010年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国の著名ファンドマネジャーであるアンソニー・ボルトン氏が先週、中国株に10億ドルを投資するファンドを新たに立ち上げた。このファンドのために引退を先延ばしした同氏によれば、国民1人当たりの所得が増加して消費が加速している中国は、「投資のスイートスポット」と呼べる状況にあるという。 ボルトン氏が自らの行動をちゃんと理解していることは間違いない。しかし同氏ほど経験が豊富でない投資家は、誤った推論に惑わされないよう注意すべきだろう。長期のデータを見る限り、経済成長と投資リターンの間には相関関係など存在しないからだ。 経済成長と投資リターンに相関関係なし それがにわかには信じ難いと考えるなら、重要なのは投資機会そのものではなく、その際に支払う価格であることを思い出していただきたい。アダム・スミスが200年以上も前に語ったように、「利益を得る
いいかげんな一部分の翻訳で人をミスリードする人たちが日本では多くの読者を集めている。しかし注意深い人=騙されない人たちは、日本のブログで海外の情報を適確に訳し紹介しているものが多数あるのを知っている。以下ではそういうブログやHPから翻訳(なるべく全訳)を中心に収集してみた。 ●はぜひ読んでおくべきエントリーを示す。ここだけ読めば日本語のネットで手に入る最上の情報を得ることができるだろう。 ●マクロ経済政策の再検討〜より高いインフレ目標値の検討〜 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1 ●勝手な解釈より本人の説明 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p2 長期フィリップス曲線は垂直ではない!? http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100215#p1
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