マスコミが騒ぐと相場は終わる、の巻＝債券、やっぱり買いたかったのね | 本石町日記
一応、こうなるとは予想していたのだが、何だもう終わったのか、とややあっけない印象であります。何せ最悪は国家破たんという財政赤字がテーマなので、もっと本腰入れたショートが打ち込まれ、せめて１．５％は突破するだろうな、と思っておりました。しかし、実際はその手前から怒濤の買い戻しが入り、やっぱりみんな買いたかったのね、と改めてわがＪＧＢ市場の劣情を思い知ったのでありました。 この間の海外メディアの取り上げ方をEconomics, Technology & Mediaが紹介されている。plateausさんはツィッターの方で活発に呟かれており、これも参考になります。ご関心ある方はフォローを。で、今回は海外メディアの報道が目立った財政赤字相場である。結果的には宝くじに当たったようなもんだが、初期的にショートで入った向きが、少しでも今回のシナリオを描いていたとしたらナイスであった。 民主党政権が発足直後
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
事業仕分けをみて思ったこと: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 行政刷新会議の事業仕分けが始まった。 様子をネットやテレビで見ると、どこかのテレビ番組みたいで、面白いことは間
池田信夫の光速１０カウント 余裕の大勝利宣言の巻: 切込隊長BLOG（ブログ） Lead‐off man's Blog
ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室
デフレについての補足* : 池田信夫 blog
2009年11月11日09:43 カテゴリ経済テクニカル デフレについての補足* 勝間氏のデフレ論は、マクロ政策に人々の関心を集めたという点では、よかったのかもしれない。しかし「繰り返し主張し続けます」といっていたはずの彼女は「断る力」を発揮し、横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまったので、唯一の専門家の反論は飯田泰之氏のものだろう。 飯田氏の事実認識は、実は私とあまり違わない：長期的な潜在成長率と短期的なGDPギャップは別の問題であり、リフレによって潜在成長率を上げることはできない。ただしマイルドなインフレが賃金や債務の調整を容易にして成長を支援する効果はあるだろう（これは誰も否定していない）。問題は、現状でどっちが重要な問題かということだ。飯田氏はこう書く：現在の日本では労働力・資本の有休[原文ママ]が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本において
高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
再びマイナス成長、デフレ長期化を懸念 武藤前日銀副総裁―JBpress1周年講演 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな
Fedの金融危機対策〜「信用緩和」政策の中身〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Ben S. Bernanke, “The Crisis and the Policy Response”（At the Stamp Lecture, London School of Economics, London, England, January 13, 2009） バーナンキが今年の1月にLSEで行った講演を一部訳してみた。おそらく「信用緩和」（“credit easing”）という語が初登場したスピーチ。Altigのブログエントリーとこちら*1も参照されるといいと思う。 Beyond the Federal Funds Rate: The Fed's Policy Toolkit （FF金利を超えて；Fedに残された政策道具箱の中身） 政策金利であるFF金利はゼロ％近傍にまで下落している状態であるが、金融危機対策としてFedが採用し得る政策手段はまだいくつか残されている。
asahi.com（朝日新聞社）：国債消化できなくなることは考えにくい＝前日銀副総裁 - ロイターニュース - ビジネス・経済
国債消化できなくなることは考えにくい＝前日銀副総裁2009年11月11日21時45分 ［東京 １１日 ロイター］ 武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１１日、都内で講演し、世界的な財政赤字を背景とした国債消化について、いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい、との認識を示した。 ただ、景気が回復して資金需要が出てくれば「公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘。そのときには「長期金利が上昇するおそれがある」と懸念を示した。 日本ビジネスプレス主催のセミナーで述べた。 ＜国債消化できなくなること考えにくい＞ 武藤理事長は、世界の財政赤字に触れ「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。これについては「幸いなことに、いま世界には資金量に対して需要がない。投資チャンスがな
asahi.com（朝日新聞社）：緩和的政策が長期的インフレの原因、原油高でない＝ＥＣＢ論文 - ロイターニュース - ビジネス・経済
緩和的政策が長期的インフレの原因、原油高でない＝ＥＣＢ論文2009年11月12日4時55分 ［フランクフルト １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、緩和的な金融政策などが持続的なインフレの可能性を高めてきたとする調査論文を発表した。一方、原油高はインフレの原因ではないと指摘した。 「政策の失敗や世界的なショック、構造的な要因などの組み合わせがインフレの原因だ。過度に緩和的な金融政策と為替の固定相場制により、継続的にインフレ率が上昇する局面に入る可能性が大幅に高まる」と指摘した。 また、途上国ではプラスの需給ギャップや世界的な高インフレも、インフレ発生に関連があるとした。 一方、原油価格に関するショックは長期的な物価上昇が起きる重要な要因ではないとの見方を示した。 「原油価格のショックはおそらくインフレを悪化させるが、引き起こすことはない」とし、１９７０年代のインフレは原油価格
勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く
通貨の大量発行でデフレを克服する「リフレーション」を政府に求めた経済評論家、勝間和代氏(40)のプレゼンテーションが、ネット上で大反響を呼んでいる。リフレ擁護派から反対派まで、ブログなどを通じて議論が大盛り上がりなのだ。 「それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり……」 デフレ克服した高橋是清蔵相の影響？ 経済学者の飯田泰之氏は、自らのブログで2009年11月9日、こう驚いてみせた。 影響力のきっかけになったのが、政府が勝間氏から意見を聞いた5日の「マーケット・アイ・ミーティング」だ。勝間氏は、そこで菅直人国家戦略担当相に対し、雇用改善のために、大胆なデフレ克服策を訴えた。日銀が大量の国債を買い取ることで、通貨発行量を大幅に増やしてインフレを呼び込むというものだった。 このプレゼンに先立って、勝間氏は4日、よく利用しているツイッター上で、政策への署名を募った。特設アカウントをフォロ
名目論争 - himaginary’s diary
日本では最近リフレを巡る議論が久し振りに再燃したが、米国でもそれの写し絵のような議論が進行していた。 きっかけは、今月初めのデビッド・ベックワースによる以下の図。 これは、米国の名目国内最終需要の前年同期比のグラフだが、1960〜70年代は順調な伸びを示していたのに対し、80年代半ば以降は停滞し、最近の金融危機で大きく落ち込んでいる。ベックワースはこの図により、需要の名目値から経済を見ることの重要性を強調している。 また彼は、OECDの集計値ベースの名目GDPの伸びの推移も示しているが、以下の通り、上図とほぼ同様の推移を示している。 これらの図は、米経済ブログ界で注目を集めたとのことだ。当然のごとく、かねてから名目成長率を金融政策の目標に置くべき、と主張しているスコット・サムナーは非常に肯定的に反応し、エントリにも賛辞のコメントを寄せている。 一方、否定的な反応を示したのが、他ならぬクルー
時事ドットコム：１０年度財投要求は１８兆９５００億円＝財務省
１０年度財投要求は１８兆９５００億円＝財務省 １０年度財投要求は１８兆９５００億円＝財務省 財務省が１１日に明らかにした２０１０年度財政投融資計画要求額は、０９年度当初計画比１９．５％増の１８兆９５３３億円となった。中小・中堅企業に対する資金繰り対策を引き続き強化するのが増加の主な要因。同日の財政制度等審議会財政投融資分科会で詳細な数値を示した。 要求額の内訳は中小・中堅企業支援関連が２５．２％増の６兆９２４２億円、教育・福祉・医療関連が２９．７％増の１兆１３８０億円、道路関連が３６．１％増の２兆６７１０億円。一方、地方向けは６．６％増の５兆７００億円となった。（2009/11/11-22:50）
潜在成長率と景気対策の余地 - こら！たまには研究しろ！！
予告では早速「インフレの作り方」に移る予定でしたが，その前にちょっと間奏曲を入れてみましょう*1． リフレ寄りの人，批判的な人双方に共通してみられる問題点があると思います．それが「潜在成長率の向上」と「安定化政策」をまるで対立するものかのように論じがちなところです．昨日のエントリでもお話ししたように，安定化政策の成功は政治的にも，データの面で見ても潜在成長率向上に資するのです．そして，安定的な成長を遂げる経済，均衡実質利子率がある程度高い経済では安定化政策も容易になるでしょう*2． 現在の日本では労働力・資本の遊休が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用し
天下り：民主の定義、なし崩し 「官僚ＯＢがあっせん」ＯＫ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文官房長官は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚ＯＢは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚ＯＢが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は１０日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自
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