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【北京=古谷浩一】中国政府は19日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留(こうりゅう)が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、2001年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった
為替介入の効果は一時的!21日のFOMCと23日の日米首脳会談に要注意せよ 「非不胎化」すら理解していない新聞を読んでもわからない円高の本質 民主党代表選のために政府・日銀が無策の間に、円高が急速に進んだ。9月15日、ようやく政府が為替介入し、円高は小休止になった。 しかし、6日の本コラムで示したように、円はほとんどの通貨に対して高くなっている。その原因の8~9割は他国に比べて日銀による通貨供給の相対的な不足である。 そのため、政府による為替介入は、為替市場の需給関係を直して一時的な円高ストップになるが、日銀による通貨供給が他国の中央銀行に比べて増加しないと、再び円高になるだろう。 そのタイミングがいつかを予想することは難しいが、何かのイベントを契機に顕在化する可能性は高い。その意味で、今週、注目すべきなのは、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)と23日の日米首脳会談だ。 21日は、1
1兆円の債務超過で倒産した日本航空が、更生初年度にはいきなり641億円の営業黒字に転換し、更生2年目以降も757億円、1175億円、1130億円、1131億円の営業利益と、見違えるばかりの高収益会社に変貌することになっているではないか。 日本航空の再生計画は金融機関による87.5%の債権放棄より成り立っているが、その債権放棄総額は下記のとおり5216億円である。一方、更生5事業年度の営業利益総額は5034億円にもなる。5000億円も利益を出せる会社に5000億円の債権放棄を行う間抜けがどこにいるというのか? この更生計画案が本当に実現可能なものであれば、そもそも法的手続きによらなければ難しかった債権放棄など要らない。ということは、日本航空に会社更生法の申請など必要なかったことになる。 だから、一連の倒産騒ぎにより日本航空の事情に十分通じた金融機関は、この更生計画案が実現不可能なことをしっか
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