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  • 市場はギリシャ支援の成功を確信! 巻き戻しのユーロ高&株高がやってくる|広瀬隆雄 世界投資へのパスポート|ダイヤモンド・オンライン

    【今回のまとめ】 1.恐怖シナリオは行き過ぎている 2.ユーロ圏支援基金構想は金利から見る限り、成功の兆しを見せている 3.ユーロはカラ売り規制で売られ過ぎになっている 現在の世界の株式市場を見ていると、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念に端を発した一連の恐怖シナリオを織り込み過ぎている感があります。 「現実は、慌てふためくほど絶望的でもないな…」 今後、こんな感じで投資家が冷静になるとともに、あまりに極端に偏り過ぎた相場シナリオには修正が入るでしょう。 つまり、ユーロには買いが入りやすくなるし、世界、とりわけ先進国の株式市場は反発しやすいことを意味します。 そこで、まずは世界の投資家がどれだけ驚いているかを見ることにしましょう。 下のチャートは「VIX指数」です。これは俗に「恐怖指数」と呼ばれており、投資家が慌てて自分の投資ポジションをヘッジしに行くような場面で急騰すると知られ

  • ギリシャ問題で思うあれこれ

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 ギリシャは当初の想定よりも大きな問題になった。 正直に言おう。ギリシャの財政悪化は想定の範囲内であり、欧州経済は今後もたつくが、米国の金融

  • 7500億ユーロの大規模支援でも解決しない!?ギリシャ発ユーロ危機が起きた本当の理由

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史

  • メディアを揺るがす“大贈収賄事件”官房機密費を懐に入れたマスコミ人たちの常識

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方

  • 会議が朝8時開始に!?“朝活ブーム”で追い込まれるギリギリ社員

    1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで6年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』(PHP研究所)は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の音を取材してきた。 『上司につける薬』(講談社)、『新しい管理職のルール』(ダイヤモンド社)、『仕事の9割は世間話』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

  • 社員のヤル気を失わせない、前向きなコスト削減を考える

    日銀による2010年3月短観では4期連続の改善基調と発表された。マクロ的な視点では日経済は回復傾向にあるらしい。しかし現状としては、ボーナスのカットなど企業の人件費削減によって、依然、従業者のマインドは冷え込んだままだ。 企業経営者には、先の読めない時代に、人件費を含む様々な面でのコストカットを推し進めたいという考えがある。特に人件費、事務所家賃、消耗品代など、毎月必要になってくる固定費は、経営規模が小さい中小企業ほど、いざと言うときに会社を苦しめる大きな負担になる。社員が気合を入れてカラーでプリントした分厚い会議資料にも、社長は良い顔をしていないかもしれない。 しかし一方で、残業費を減らす、個人に携帯電話を支給しない、といったコスト削減は社員のモチベーションを下げ、かえって会社に悪循環をもたらす可能性が高い。 コスト削減で業務が非効率になり モチベーションも低下 gooリサーチでは昨年

  • ユーロ安で、欧州総悲観論は誤り! 輸出企業にプラスで回復は始まっている|広瀬隆雄 世界投資へのパスポート|ダイヤモンド・オンライン

    【今回のまとめ】 1.ギリシャ問題は相場的に「織り込み済み」となった 2.輸出企業が稼ぐことで、欧州はコツコツと回復する 3.米国政府の借金は多いけれど、企業はキャッシュを持っている このところの相場の乱高下によって、その原因となったギリシャの財政問題があまねく世間に知られるところとなりました。 相場というものは「知ったらおしまい」であるので、もはや、この悪材料の持つインパクトは尽きつつあると考えるべきでしょう。 もちろん、これはギリシャ問題が解決するということではありません。 あくまでも、相場的に「織り込み済み」になったというだけです。 それでは、次に起こることは何でしょうか? 私は、短期的にはユーロが反発すると思っていて、欧州株や米国株も反発すると見ています。 言いかえると「トレーディング・ラリー」が来るということなのですが、この上昇局面が短命となるかもしれないことには注意が必要

  • 上海市場を席巻する韓国パワーの前に、日本は負け続けるのか?

    ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹のの里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

    iGucci
    iGucci 2010/05/20
    「「現地化の気合い」は、駐在を一時的な任務と捉える日本企業のアプローチとはまるで異なる。」
  • 住商が巻き込まれた襲撃騒動商社初100%権益投資の教訓

    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 住友商事がボリビアで襲撃事件に巻き込まれた。 4月中旬、住商が子会社を通じて保有するサンクリストバル鉱山をめぐり、鉱石の輸送事務所が地元住民に襲われたうえ、一時占拠される事態に陥ったのである。輸送用の鉄道、道路も封鎖され、鉱山は操業の縮小を余儀なくされた。 政府や県に対し、地元へのロイヤルティ配分の引き上げや、インフラ整備を求めた抗議が行き過ぎたかたちで、怒りの矛先は住商側にも向けられた。襲撃、占拠、封鎖、なんとも物騒な言葉が並ぶが、総合商社が注力する権益投資では避けては通れない事件でもある。 同鉱山は、亜鉛生産世界第6位、ボリビアの輸出総額の10%超を占める一大事業だ。総合商社としては初の100%権益でもある。 住商側は開発に当たっ

    住商が巻き込まれた襲撃騒動商社初100%権益投資の教訓
  • ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来?EUを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性

    1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ギリシャ問題の拡大をきっかけに、世界の金融市場が大きく揺れている。人口約1100万人、GDPの規模は約30兆円と、わが国の10分の1にも満たないギリシャの財政悪化が、いまやEUの命運を握り、さらには「“第二のリーマンショック”につながりかねない」と言われる

    ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来?EUを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性
  • ギリシャ危機・ユーロ危機噴出100兆円支援措置でも燻る火種

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 5月6~7日、金融市場に緊張が走った。ユーロ急落、世界同時株安、信用リスク急騰と金融危機再来の様相を呈したからだ。EUとIMFは7500億ユーロのユーロ圏支援策を発表し、金融システム危機はすんでのところで回避された。しかし、混乱の発端、ギリシャの財政状況好転の公算は小さい。危機は燻り続ける。 今回のギリシャ発ユーロ危機は、かねて燻り続けていた火種が一挙に燃え広がったものである。 その発端は昨年10月21日、ギリシャ政府が発表した驚愕の数字だった。2008年の財政赤字の実績と、09年の財政赤字見通しを大幅に上方修正したのである。08年の赤字の対GDP比率は5.0%から7.7%に、09年は3.7%からなんと12

    ギリシャ危機・ユーロ危機噴出100兆円支援措置でも燻る火種
  • ソフトバンクが狙う「NTT再々編」に見える政治主導の問題点

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 最近、NTT再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。 ソフトバンクの論拠の弱い主張 N

  • 菅直人氏の「増税と公共事業」はマニフェストの正反対

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 財務省、菅大臣の洗脳を完了か ここのところ、菅直人財務大臣が、増税に積極的だ。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」といった発言を繰り返し

    菅直人氏の「増税と公共事業」はマニフェストの正反対
  • 会社の電話をとらない新人が急増中!?困った「ゆとり世代」にはこう対処せよ――人材教育コンサルタント 池谷聡インタビュー

    多くの企業で新入社員研修が終わり、彼らが配属される季節がやってきた。今年の新入社員は、厳しい就職戦線を潜り抜けたと同時に、2002年度から導入された「新学習指導要領」に基づく教育を受けた“ゆとり第一世代”と呼ばれる若者たち。自分たちの世代とは、仕事に対する考え方も態度も大きく異なる若者たちに、戸惑うマネジャーも多いことだろう。では、彼らとどのように付き合っていけばよいのだろうか。企業人材育成のプロであり、ヒューマンロジック研究所でコンサルタントを務める池谷聡氏に、「ゆとり世代」の特徴と彼らを上手くマネジメントする方法を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影/宇佐見利明) 携帯電話・メールのせい? “困った新入社員”が増えているワケ ――近年の新入社員は、上の世代からすると理解に苦しむ行動をとることがあり、困惑するマネジャーも増加しているという。実際にどんな“困った新入社員

  • ゴールドマン事件は何が問題なのか

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 稿執筆時点ではまだ十分な情報がないが、米国の有力(いまや最有力と呼んでもいいだろう)投資銀行、ゴールドマン・サックスがSEC(米証券取引

  • 年金の「100年安心」演出が目的?賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%の虚妄

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

  • 悲観論一色のユーロに「救い」があるなら、空前の「売られ過ぎ」修正による買い戻しか

    立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ギリシャ危機などを受け、ユーロ安が止まりません。 有力格付け会社がギリシャ国債に「投資不適格」の烙印を押したことによって、ギリシャの財政問題は、いよいよ悲観論一色の様

  • 普天間“公約違反”も責任逃れ!信用できない鳩山首相の発言

    1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「最低でも県外」からの方針転換が なぜ“公約違反”ではないのか 5月4日、鳩山由紀夫首相は、首相になって初めて沖縄を訪問した。そこで首相は、仲井真弘多沖縄県知事らに、普天間飛行場の移設先として「沖縄県内」の受入れを要請した。また、基地機能の一部の移設先として徳之島も検討していることを認めた。 これは、昨年の総選挙で「最低でも県外」としてきた首相の重大な方針転換であり、明

  • 元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない! 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

    普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 (聞き手/ジャーナリスト・矢部武) チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

  • 普天間迷走で、鳩山首相と平野長官に「退場」を求める十分な理由

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方