[東京 10日 ロイター] 協調的なドル流動性支援策の決定を受け、ドル金利が低下している。ドル不足が深刻化していた市場では安堵感が広がっているが、ドル不足の真因は一部欧米金融機関が保有する未処理の不良債権の存在であり、これらの処理が遅れれば、再びドル不足に陥る危険性がある。 米連邦準備理事会(FRB)は9日(日本時間の10日午前)、欧州中央銀行(ECB)、カナダ中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行と、2011年1月までのスワップ協定を再締結した。FRBは声明で「協定は、ドル資金調達市場の流動性状況を改善し、緊張が他の市場や金融センターに波及することを防ぐための措置」とした。日銀もFRBとの間で米ドルスワップ協定の再締結などを決定したことを明らかにした。 「市場は流動性ショックに陥りつつあった。市場のセンチメントは委縮し、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の上昇に象徴されるように、信
(CNN) 台湾の国民党政権を率いる馬英九(マー・インチウ)総統は4月30日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。CNNとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去60年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去2年間で12件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
読売新聞社の全国世論調査で鳩山内閣の支持率は30%を割り込み、昨年9月の内閣発足直後からは51ポイントも落ち込んだ。 内閣支持率の最高と最低との「落差」は歴代内閣で最大となった。支持率は民主支持層を含む幅広い層で下落に歯止めがかからず、支持構造は発足から8か月で様変わりしている。 鳩山内閣の支持率は、発足直後の緊急調査の75%が最高で、今回の24%が最低だ。読売新聞社が毎月の世論調査を開始した1978年3月以降に発足した大平内閣以降で、これまで「落差」が最大だったのは宮沢内閣の46ポイント(最高56%―最低10%)だった。 また、小泉内閣以降で、発足8か月時点までの支持率の推移を見ると、鳩山内閣は初めは小泉内閣に次ぐ2番目の高さだった。しかし、今回の24%は約1年で退陣した福田内閣(26%)、麻生内閣(29%)を下回り最も低い。福田、麻生内閣はこの間、支持率の上昇もあったが、鳩山内閣は下落
読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は24%となり、前回調査(4月2〜4日)の33%から9ポイント下落した。 不支持率は67%(前回56%)に達した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意を一部修正して同県名護市に移設し、一部を鹿児島県・徳之島に移す案を、鳩山首相の公約に「違反する」と思う人は66%で、「そうは思わない」24%を大きく上回った。普天間問題での不手際が「鳩山離れ」に拍車を掛け、内閣支持率は発足から8か月で「危険水域」とされる30%を割り込んだ。 移設案そのものに関しては「評価する」17%、「評価しない」67%となった。普天間問題が今月末までに決着しない場合、首相は責任を取って「退陣すべきだ」との答えは51%(前回49%)、「その必要はない」は41%(同43%)だった。 内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が51%(同44%
2010 年 5 月 10 日 日本銀行 中央銀行の協調対応策について 欧州の米ドル短期金融市場における緊張が再び高まっている状況に鑑み、カナダ銀行、 イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス銀行は、時限的な米ド ル・スワップ取極の再締結を公表することとした。これらの措置は、米ドル短期金融市 場における流動性の改善を図るほか、そうした緊張が他の市場や金融センターに波及す ることを防ぐことを目的とするものである。日本銀行も、同様の措置の導入に向けて速 やかに検討を行うこととした。 中央銀行は、引き続き緊密に協力し、短期金融市場における調達圧力に対処していく方 針である。 各国中央銀行の措置 各国中央銀行の措置については、下記ウェブサイト参照。 カナダ銀行 イングランド銀行 欧州中央銀行 米国連邦準備制度 スイス国民銀行 http://www.bankofcanada.
ユーロ防衛、70兆円で調整=「欧州安定基金」詳細判明へ−EU緊急財務相理事会 ユーロ防衛、70兆円で調整=「欧州安定基金」詳細判明へ−EU緊急財務相理事会 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は当地で9日、緊急財務相理事会を開き、ユーロ圏諸国がギリシャのように資金難に陥った場合に金融支援を行う「欧州安定基金」の詳細を協議した。議論は予定時間を大幅に超過し、10日未明まで続いている。ロイター通信によると、同基金などユーロ防衛に用意する資金枠は、6000億ユーロ(約70兆円)とする方向で調整が進められているもようだ。 合意に達すれば、ギリシャに対する今後3年間の緊急融資(1100億ユーロ)を大きく上回る規模となる。理事会で決定され次第、記者会見で詳細が公表される。(2010/05/10-08:15)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先選定が難航していることをめぐり7日、閣僚から記者会見で鳩山由紀夫首相を擁護する発言などが相次いだ。 前原誠司国土交通相は、首相が沖縄県内移設を表明したことについて「さまざまな条件、すべてが難しいという中で苦渋の判断をされた。首相は大変苦労されている」と理解を示した。その上で、「なぜ米軍が日本に駐留しているのかといった全体像を、国民に示していかないといけない」と強調した。 原口一博総務相も「日本国内でお互いに『あれもできない、これもできない』と足を引っ張り合うのではなく、多くの国民の皆さんに協力を賜りたい。沖縄県の現状を少しでも前に進めたい」と首相に同調した。 一方、北沢俊美防衛相は「首相の大きな沖縄に対する思いが、この決断を少し遅らせたことはなきにしもあらずだ」と指摘。首相がこれまで「最低でも県外」と述べていたことに関しては「政治の現場で約束したこ
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で沖縄入りした4日の数週間前の4月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は4月18日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。 ◇先月上旬、打開求め ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は4月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。 ルース氏の接触は、昨年11月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げな
テレビで行われた対談がきっかけで、 ネット上のコメントを実名で行うべきとする「ネット実名」or匿名を認める「ネット匿名」が再燃している。 このページに、その対談の内容が記されていた。 さかなの目-デキビジ 勝間vsひろゆきを文字に起こしてみる 私は、基本的には「ネット実名論」は強者の論理だと思っている。 実名で語り、議論することがメリットになる人々の論理だ。 (しかも、その大体がフリーランスや大学教授などで、実名でやることが自分を売ることにつながる) いわゆる識者で「ネット実名」にこだわる人たちを見ていると、 刑事事件の対象になるような脅迫行為や、法的手段に訴えるほどの誹謗中傷事件を減らす目的で 「実名」を主張している、というよりも(中にはそういう方もいるが) 自身のブログなどで、匿名で卑怯な中傷を書かれた経験などから、 「匿名だからあんなヒドイコメントかけるんだ。実名にすればなくなるはず
2010年05月09日21:56 カテゴリ株式(日本+海外)&商品・為替[edit] 週末の定点観測 : 全体感 あれよアレヨと言う間に上がったPIIGSのCDSスプレッド、 「政治家はファンダメンタルを反映していない、そんな市場は規制(=撲滅)すべきだ」と叫んでいるが、そんな市場に金を借りたはあなたです。 政治家は「市場はそんなモノとは思わなかった」と怒っているだろうが、市場は人間が創っているものなので、時間とともに経年変化するものです。変化に気付かずに「昔のままのアナタ」だと思っていたら、シッペ返しをくらったのが欧州政治家だったという評価が妥当でしょう。多分世界中の政治家にあてはまるでしょう。 政治家は、ECB(中央銀行)に「ギリシア国債を買い支えろ!」という圧力をかけたが、トリシエは5月6日は拒否した。これが株式市場の下落を拡大させた。 NYの暴落はこのニュースが漏れたころに起こった
鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で沖縄入りした4日の数週間前の4月上旬。民主党の小沢一郎幹事長とルース駐日米大使が東京都内で極秘に会談した。ルース氏側からの申し入れだった。「『鳩山首相は信用できない。岡田克也外相じゃ話がまとまらない。北沢俊美防衛相じゃ話にならない』と大使は言っていた」。小沢氏は4月18日、盛岡市内で会食した複数の関係者に会談内容の一部を明かした。 ◇先月上旬、打開求め ルース氏が小沢氏に接触した背景には、普天間問題の混迷にいら立ちを募らせる米側が小沢氏に打開への期待を寄せた、との思惑が透けて見える。しかし、小沢氏は4月末、「幹事長の剛腕を期待しているのだから」と行動を促す側近の高嶋良充参院幹事長にも「いまさら遅い」と答え、「首相はまったく相談に来ない」と冷淡だった。 ルース氏の接触は、昨年11月の日米首脳会談で「信頼して」とオバマ米大統領に告げな
ヨーロッパの小国にすぎないギリシャが世界の金融市場を混乱に陥れている。ギリシャの暴動のニュース映像は強烈な印象を人々にあたえ、それに動揺したのか、ニューヨーク市場では誤発注も手伝い一時パニック売りも見られた。 ギリシャのGDPは2500億ユーロ(30兆円)しかなく、だいたい神奈川県民所得と同じレベルだ。これはユーロ圏のGDP総額9兆ユーロ(1080兆円)の3%にも満たない。 ギリシャ問題を複雑にしているのは、ギリシャの特殊性とユーロという共通通貨制度だ。 まずギリシャの特殊性。ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国なのである。 1800年以降の200年余の歴史の中で、債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超える。いうなれば、2年に一度は破綻している国なのである。 ユーロ圏では、ギリシャ以外にもポルトガル、イタリア、スペイン(ギリシャとともに各国の頭文字をとって、PIGSと呼ば
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 本稿執筆時点ではまだ十分な情報がないが、米国の有力(いまや最有力と呼んでもいいだろう)投資銀行、ゴールドマン・サックスがSEC(米証券取引
公表時間 5 月10 日(月)8 時50 分 2 010.5.10 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 (2010年4月6、7日開催分) 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第1項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年4月 30 日 開催の政策委員会・金融政策決定会合 で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合(引用は 含まれません)は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 (開催要領) 1 . 開 催 日 時 : 2010 年 4 月 6 日 (14:00∼ 16:56) 4 月 7 日 ( 8:59∼ 11:58) 2.場 所:日本銀行本店 3.出席委員: 議長 白川方明 山口廣秀 西村淸彦 野田忠男 中村清次
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米証券取引委員会(SEC)が米ゴールドマン・サックスを情報開示不正の容疑で4月に提訴した。それに関連して開催された連邦議会の上院公聴会(4月27日)の報道記事を読んで私は強い既視感(デジャブ)に襲われた。 いつか見たゴールドマンのデジャブ 議会の公聴会では議員らが同社の証券化事業に従事していた社員(Fabrice Tourre)の電子メールなどを証拠に引用し、同社の責任と容疑を追及した。電子メールの文面が示唆するのは、市場でバブル崩壊が起こり始めていることを承知で自ら組成した証券化商品を「カモ」の顧客に売り抜ける姿だ。 IT(情報技術)バブル崩壊後の2001~02年に起こった米エンロンや米ワールドコムなど一連の企業会計粉飾事件の時も同様のこと
カンダハル作戦は「天下分け目の決戦」 オバマ政権とカルザイ大統領との関係悪化が止まらない。 「西側がこれ以上圧力をかけるのであれば、タリバンに加わるしかない」 正気とは思えない発言をカルザイ大統領が連発してホワイトハウスの不興を買ってから1カ月。米・アフガン両政府は、表面的には平静を装ってはいるものの、相互不信の溝はますます深くなっているようだ。 オバマ政権は、発足当初からカルザイ大統領とは距離を置き、昨年夏の大統領選挙でも、カルザイ大統領の対立候補であるアブドラ元外相の当選を密かに望んでいたが、ここにきて決定的に関係を悪化させた背景には、この夏にも本格化すると見られているカンダハルへの軍事作戦がある。 アフガン南部最大の都市カンダハル。 タリバン運動発祥の地であり、いまだにタリバンの影響力がもっとも強いと言われるこの人口50万人の都市に、米軍は夏までに大攻勢をかける予定である。このカンダ
(英エコノミスト誌 2010年5月8日号) アテネで起きたことが他国に広がると決まったわけではない。それでも、ユーロ圏は依然、厳しい決断を迫られている。 「ユーロに最も失望した1週間」を挙げるとしたら、5月第2週をおいてほかにないだろう。 長い間態度を決めかねていた欧州の政治家たちが、約1100億ユーロ(1450億ドル)――ほんの3週間前に話し合われていた金額の3倍近く――という巨額のギリシャ救済策をまとめた挙げ句に目にした結果は、修羅場と化したアテネの街で3人が命を落とし、市場も一息ついた気配をまるで見せないという状況だった。 ギリシャの短期国債の利回りが再び急上昇しただけでなく、今回の救済策で危機の連鎖を免れるはずだったほかのユーロ圏諸国にも重圧がかかった。特にポルトガルとアイルランドは大打撃を受けた。世界経済のほぼ4分の1を占めるユーロ圏の金融の安定性に投資家が不安を抱く中、全世界で
(2010年5月8/9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 筆者が目にしている図には5つの輪が描かれている。すべての輪が互いに矢印で結ばれており、これらの輪から別の方向へ飛んでいく矢印もある。一見すると、核爆発か何かのような、何らかの連鎖反応を示す複雑なイラストに見える。 この図が実際に示しているのは、ポルトガルとアイルランド、ギリシャ、イタリア、そしてスペインの債務で、矢印は、その国の債務がどれだけ各国の投資家に保有されているかを表している。これは、米シティグループがまとめたソブリン債の信用リスクに関するプレゼンテーションの一環だ。 「ここには制御された爆発の余地はあまりない」。表題には、こう書かれている。「すべてが互いに結びついている」 すべてが互いに結びついている 16カ国から成るユーロ圏の中では小国に過ぎないにもかかわらず、ギリシャが債務をデフォルト(債務不履行)するかもしれないと
(2010年5月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)によるギリシャ支援策には不確定要素が多々あるが、1つ確かなのは、ギリシャ向け融資が望んだような効果をもたらさなかったということだ。その結果、欧州の銀行に再び暗雲が垂れ込めることになった。 ギリシャに対する1100億ユーロの緊急融資パッケージの目的は、ギリシャが財政危機を解決するまでの時間を稼ぎ、ギリシャはデフォルト(債務不履行)しないと請け合ってソブリン債市場を安心させることだった。これは失敗に終わった。 ギリシャ危機の余波で欧州の銀行に重大な懸念 5月2日に救済パッケージが発表されて以降、ギリシャの3年物国債の利回りは11%から17%に跳ね上がった。 さらに厄介なことに、投資家がリスク回避の動きを強めたため、ほかのユーロ圏周縁国でも国債利回りが高騰した。スペインとポルトガルの3年物国債の利回りは5月第
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