Chikirinの日記
1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「欧州財政危機は収まるか」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年05月04日 (火)時論公論 「欧州財政危機は収まるか」 世界の株式市場や金融市場の不安定要因になっているギリシャの財政危機が、大きな節目を迎えています。ＥＵのうちユーロを導入している１６カ国とＩＭＦ・国際通貨基金が、赤字の削減にギリシャが真剣に取り組むことを条件に、総額１４兆円の金融支援をすることが固まり、今週７日にユーロ諸国の首脳会議を開いて正式決定します。 今夜の時論公論は、ギリシャへの支援決定でヨーロッパの財政危機は終息に向かうのか。危機を防ぐためには何が必要か。こうした点について考えてみたいと思います。 ギリシャ政府の累積債務は、国の経済規模を示すＧＤＰの１点２倍近くまで膨れ上がっています。毎年の国のやりくりも赤字で、財政赤字はＧＤＰの１３％以上です。つまり、このままでは借金は膨らむ一方で、ギリシャは破産するのではないかという信用
日本財政の猶予期間はどれくらいか? - 元官庁エコノミストのブログ
ギリシアの財政がほぼ破綻して、ギリシア国債が S&P によって BB+ というジャンク債に格下げされてから、「次はどこか?」という議論が盛んです。もちろん、次はポルトガル・スペインなんでしょうが、広く財政悪化が認識されている「日本の財政はどうか?」という視点もあります。ということで、先月4月に興味深いリポートが2本発表されましたので、遅ればせながらゴールデンウィークも明けたタイミングで取り上げておきたいと思います。以下の2本です。 「財政赤字の深刻度 - 将来は国債の国内消化も困難に」、みずほ日本経済インサイト、みずほ総研、2010年4月16日「日本国債の国内消化構造はいつまで維持できるか」、経済レビュー、東京三菱UFJ銀行、2010年4月28日 いずれも、現在の民主党政権の総選挙時のマニフェストとその見直しを基に、こども手当、高校無償化、農家個別補償などの政策を実行するとして、国債の国内
世界的な人材獲得競争 « The Wisdom of Crowds – JP
まず自分が日本人であることを一端忘れて次の事を考えて下さい。先程の記事で紹介したような職場と、あなたが想像する一般的な日本企業、もしくは労働条件が良いと思われる日本企業を比較した際にどちらの企業で働きたいですか。自分が日本人ではなく、外国人だと思って考えてみてください。 私が先程の記事で紹介した米国の金融機関は、短時間で成果が出るようにしっかりと経営がされています。だから基本的には午後5時で帰れます。おまけに仕事が忙しくない時はVideo Game大会など、おおっぴらに息抜きをして良い会社です。そしてまた報酬も一般的な日本企業よりも高くて、かつ年に5週間の休暇を取る事が出来ます。一方、日本企業の労働条件・労働環境についてはみなさん自身で想像してください。そしてここで問題提起をしますが、この２つの会社を日本人以外の労働者が比較した際にどちらの企業を選ぶのでしょうか。特に日本語が話せずに英語を
じゃあMBAを意味あるものにするには？（後半） - My Life After MIT Sloan
前記事「MBAは今更意味あるの？」 「じゃあMBAを意味あるものにするには（前半）」の続きです。 ところで私、こんな記事かいてますが、「MBAはストイックに頑張って過ごさなきゃ意味なし」とは全く思ってないです。 人それぞれ、いろんなMBAがあると思ってます。 ただ、米国MBAに行くのが高くなった割に（機会費用2000万～）、MBAに行くことの価値は下がってるのは確かだということ。 もし、「MBAに来たら、明るい未来が勝手に開ける」と思ってるとしたら、それは違う。 未来は自分で開かなくては、開けないよ！でも、開けばいくらでも開けるよ、というのがこの記事の趣旨です。 だけどねぇ。 それだって、例えばお金にしても「ご両親が超金持ち」とかでローン返済とか心配する必要なく、 「留学って経験が出来ればいいんです♪」という人は、普通に来ればいい。 持ち前の性格で、わらしべ長者みたいに、何も考えてなくても
大資本か独立・起業か―連休明けは働き方について考えよう ― 藤沢数希
労働が分割されはじめると、各人は、ある特定分野にだけとどまるように強いられ、そこから抜け出すことができなくなる。 カール・マルクス、フリードリッヒ・エンゲルス（ドイツ・イデオロギー） いよいよ明日は連休明けである。明日、また満員電車に乗って出社しなければいけないと思うと悲しい気持ちになるサラリーマン諸氏も多いのではないだろうか。筆者も連休中にたっぷり溜まっているであろうニューヨークやロンドンからのメールを処理しながら、通常業務に復帰しなければいけないと思うと気が重くなってくる。ツイッターは独立・起業を考えているユーザーが多いようで、昨日、筆者が運営するブログで書いたエントリーには大きな反響があった。そこで今回はさらに踏み込んで、大企業のサラリーマンという働き方と、独立・起業するという働き方のメリット・デメリットを考えてみたい。 一般的に大企業、すなわち大資本を有する会社の従業員は、収入も安
解説委員室ブログ:NHKブログ | 土曜解説 | 土曜解説「緊迫するペルシャ湾岸情勢」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月24日 (土)土曜解説「緊迫するペルシャ湾岸情勢」 （岡部 徹 キャスター） こんにちは。４月２４日の土曜解説、岡部徹です。 （結城さとみ キャスター） 結城さとみです。 （岡部） 先月、国民議会選挙が行われたイラクでは、連立協議が難航して、 新政権発足の見通しが立っていません。 一部で票の数え直しも行われることになりました。 （結城） 一方、国連安全保障理事会では、 核開発を続けるイランに対する追加制裁の議論が本格化しようとしています。イランへの軍事攻撃も辞さないと繰り返すイスラエル。 きょうの土曜解説は、緊迫するペルシャ湾岸の情勢を取り上げます。 （岡部） スタジオは、中東問題担当の出川展恒解説委員です。 出川さん、イラクの国民議会選挙は、先月末に開票結果が発表されましたが、新政権はなかなかできませんね。 （出川展恒
普天間迷走で、鳩山首相と平野長官に「退場」を求める十分な理由
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【財政赤字】債務残高比率は先進国で最悪の水準に：日経ビジネスオンライン
＞経済成長すればなんとかなるとかいって＜成長しなければ、破綻するのが資本主義です。日本を社会主義国にせよというのですか？＞過去の不況では日本政府は他国よりも多額の景気対策を打ってきたはず＜過去ではなく、現在もずっと不況です。バブル以降一度も景気は回復していません。政府が数字のマジックでごまかして来ただけ。バブル以前から日本はデフレギャップができており、財政出動しなければ、不況になる国です。また、バブル崩壊で巨額なバランスシートの欠損を出しており、対策費が全然足らなかったから、バブル以来ずっと不況なのです。財政赤字は政府の赤字であって、国民の赤字ではありません。日本政府は円を刷れるので、心配ありません。(2010/05/10)
【一般会計と特別会計】財政の健全性の確保がしにくいなどのデメリットも：日経ビジネスオンライン
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【マクロ経済政策】景気刺激は金融政策でという考え方が有力：日経ビジネスオンライン
為替には購買力平価説とか、金利平価説というのがありまして、物価が高い＝金利が高い＝通貨が減価するということで、高金利通貨ほど低金利通貨に対して為替レートが下落する説があります。ＭＦ（マンデル・フレミング）モデルと真っ向からぶつかりますが、どちらが正しいのでしょうか？それと、今の長期金利が２倍になってもスイスを追い抜くぐらいですから、たいした事は無いですね。というより、日本の長期金利はバブル崩壊後、財政赤字が激増していく中で凄まじく（人類史上最も低金利として教科書に載るでしょう。）低下しているのでＭＦモデルは当てはまりませんね。円高も進んでいますし。よって、景気対策には財政を中心とし金融が支える戦略で望むのがベターだと考えます。(2010/04/26)
【GDP】“付加価値”がなければ給料も払えない：日経ビジネスオンライン
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【内需と外需】「内需中心の成長」の意味とは？：日経ビジネスオンライン
マクロで経済を考えなければならない立場の政治家や政府、そしてエコノミスト達は話が違う。彼等がいまだに輸出奨励的な発言を繰返していることが問題と言いたいのである。日本の輸出が全く不振で経常収支が赤字なら分るが、現実は正反対である。今日の日本経済の不振は、輸出が不振であるからではない。明らかに日本の内需が決定的に不足しているからである。これは財政支出（この場合の財政は特別会計も含む）を大幅に増大して解決する他はない。財政政策が必要なのに、彼等は日本の財政が危機とか破綻するといった「デマ」に完全に騙されている（30年も騙され続けているのであるから驚きである）。またそれが「デマ」と分かっていても、そのことを口に出すことができない政治家もいる。例外は亀井郵政・金融担当相ぐらいなものである。どうしても財政によるデフレ対策を避けたいため、政治家や政府関係者は輸出振興的発言をしているのである。経常収支の黒
【個人消費と貯蓄】財布の中身が消費を決める：日経ビジネスオンライン
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中国不動産バブルは崩壊しない 国民でなければ理解できない根深く、切実な背景とは：日経ビジネスオンライン
最近、中国では不動産に関する引き締め措置が集中豪雨的に実施され、2009年春頃から膨らんできた不動産バブルが崩壊するのではないかとの見方が支配的となっている。頭金比率や住宅ローン金利の引き上げに加え、固定資産税の導入も検討され始めた模様だ。 引き締めと緩和は再三繰り返されてきた こういった市場手段だけではない。中央政府は不動産価格の過度な上昇を抑制できなければ、関係部門や地方政府のトップの責任を問う、いわゆる「問責制」も実施すると発表した。 行政命令である以上、地方政府が競って中央政府の期待以上に抑制措置を実施する可能性が高い。その効果が不動産向け融資額や不動産価格指数、成約件数、不動産投資などの統計にすぐ反映してくるだろう。 しかし、これらの統計に基づいて、中国の不動産バブルが「崩壊する」との結論を早急に下さないほうが賢明かもしれない。なぜかというと、過去10年間、不動産に関する引き締め
好きなことを仕事にするな | rionaoki.net
追記：同じ題材を外向けの視点で書いた記事があった：「結局は自分の好きなことを貫き通したやつが負け」。Twitterで流れてきたので一応リンクしておきます。 このまえ「いつ専攻を決めるべきか」でちらっと紹介したPenelope Trunkの記事： Bad career advice: Do what you love | Penelope Trunk’s Brazen Careerist 大分古いエントリーだが、とても気に入っているのでご紹介。お題は以下だ： One of the worst pieces of career advice that I bet each of you has not only gotten but given is to “do what you love.” キャリアに関する最低のアドバイスは「好きなことを仕事にするべき」だという。みんな自分の好きなことを
どうしてウォールストリートに行くか | rionaoki.net
ハーバードの卒業生がウォールストリートに行くことについての非常に的確な記事だ。他のトップ校や、日本の有名大学についても同様のストーリーは当てはまるだろう。 Why Do Harvard Kids Head to Wall Street? まずは、卒業生の一般的な性質を挙げている： (a) is very good at school; (b) has been very successful by conventional standards for his entire life; (c) has little or no experience of the “real world” outside of school or school-like settings; (d) feels either the ambition or the duty to have a positive
「日本の測量船追跡は正当行為」と中国 日本の抗議に反発 - MSN産経ニュース
海上保安庁の測量船を追跡してきた中国の海洋調査船＝３日午後３時ごろ、奄美大島の北西沖約３２０キロ（海上保安庁提供） 中国外務省の姜瑜副報道局長は５日、中国の海洋調査船が３日に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の測量船を追跡したことについて「活動は完全に正当で合法だ」と語った。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 現場海域は日本が日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付ける「日中中間線」付近の日本側。日本政府は４日、中国政府に抗議したが、中国側は逆に強く反発した。 副局長は「東シナ海と釣魚島（日本名・尖閣諸島）の（領有権をめぐる）問題での中国の立場は一貫しており、明確だ」と強調し、海保の測量船の活動について日本側に申し入れを行ったことを明らかにした。（共同）
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崩れゆく日本の政治 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月1日号） 日本の最大野党がぐらついている。しかし政府にとって最大の敵が政府自身である以上、野党などいらないのかもしれない。 半世紀の長きにわたって自民党が政権を担っていた日本は、複数政党制の衣をまとった一党支配の国だった。しかし、昨年8月に地殻変動と呼ぶべき事態が生じた。かつては強大だったその自民党が総選挙で大敗し、民主党が政権を奪取したのである。 かねて日本の政治構造の抜本改革を求めていた人々は皆、2大政党制がようやく実現したと歓声を上げた。政党間の競争によって良い政策が生まれるかもしれないとの期待も膨らんだ。 だが、そうした見方は楽観的すぎた。今では政治に対する落胆が再び人々の間に広まっており、その影響は自民党と民主党の両方に及んでいる。 自民党は下野してから、目を見張るほどの速さで組織が崩壊してきた。大物議員の離党が相次ぎ、つい先日も、同党では珍しく
ギリシャ救済は序章に過ぎない JBpress(日本ビジネスプレス)
事態が切迫した時には苦肉の策が取られる。ユーロ圏は問題を数カ月も先送りした末に、ギリシャを支援する巨額のパッケージをまとめた。ドイツの要請で国際通貨基金（IMF）を呼び込んだことで、ユーロ圏は追加的な資源とより良い救済プログラムを得た。 だが、救済策はうまくいくのか？ 残念ながら、筆者は非常に大きな疑念を抱いている。 さて、救済プログラムはどんな内容なのか。大枠を述べておくと、これは1100億ユーロの救済パッケージだ（ギリシャの債務残高の3分の1を多少上回る額に相当）。このうち300億ユーロをIMFが拠出（通常認められる額を大幅に上回る）、残りをユーロ圏が拠出する。これだけあれば、必要とあらば、2年以上にわたってギリシャを市場から切り離しておける。 支援と引き換えに、ギリシャは既に取った対策に加え、今後3年間でGDP（国内総生産）比11％相当の財政再建を約束した。2009年にGDP比13.
店頭デリバティブ規制はどこの担当だったのか？ - himaginary’s diary
これまでクリントン政権時代の店頭デリバティブ規制への対応を巡るルービンへの批判、なかんずくCFTC委員長だったブルックスリー・ボーンに彼が掛けた圧力への批判について何回かエントリを重ねてきた。そこで浮かび上がってきたのは、そもそも店頭デリバティブをどこの規制機関が担当すべきか、ということが明確になっておらず、その縄張り争いに政権内部の関係者の精魂が傾けられた挙句、規制そのものはお留守になってしまった、という何ともお粗末極まりない実態であった。 では、なぜ1990年代の終わりになっても、そうした管轄問題が曖昧のまま放置されていたのだろうか？ 4/24エントリで紹介した元財務省職員のノーマン・カールトン（Norman Carleton）のブログでは、その規制の小史とでも呼ぶべき記述が見られる。以下では、その4/23エントリを元に、店頭デリバティブ規制の経緯をまとめてみる。 1971年にブレトン
ポルトガル国債、格下げ方向で見直し ムーディーズ - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=森安圭一郎】米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、「Aa2」（ダブルAに相当）としているポルトガル国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。厳しい財政状況や長期的な経済成長の困
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ソブリン債務問題、英国などの銀行システムに波及するリスク
０９年度の鉄鋼輸出が過去最高 中国向けが牽引 - MSN産経ニュース
【デフレ】日本経済全体にマイナスに作用：日経ビジネスオンライン
【所得格差】若年層を中心に緩やかに拡大：日経ビジネスオンライン
若乃花のちゃんこ料理店が破産 負債は４億５千万円 - MSN産経ニュース
ＧＷ国際線旅客、日航１３・８％減 全日空７・３％増で明暗 - MSN産経ニュース
情報ＢＯＸ：ユーロ圏各国とＩＭＦによるギリシャ支援策の承認手続き
米金融規制改革法案、上院が破たん処理めぐる修正条項を承認
訂正：4月米ＩＳＭ非製造業総合指数は前月から横ばい
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
時事ドットコム：哨戒艦から魚雷の火薬成分＝破片も発見−韓国紙
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