【小沢首相になれば事態はどう変わるか】官僚支配を復活させた霞が関も刷新される - ゲンダイネット
小沢出馬に慌てているのは、霞が関の官僚たちも一緒だ。 操りやすい菅首相、何でも聞いてくれる仙谷官房長官、ヒヨッコ同然の大臣たちを相手に、せっかく官僚支配を復活させたのに、小沢政権になれば、再び力関係がひっくり返る。それが分かっているのだ。 小沢といえば、昨年の幹事長時代、宮内庁長官をどやしつけたことがあった。天皇と中国副主席の会談にからんで、ブツブツ言った羽毛田長官に「一役人が内閣の方針に文句があるなら、辞表を出してから言え」とやった一件だ。子供時代から一度も怒られた経験のない宮内庁長官は震え上がったと、今でも霞が関の“伝説”になっている。 小沢は事務次官会議廃止、内閣法制局長官の答弁禁止、天下り禁止なども主導してきた。公約の「政治主導」のためにはどんな偉い官僚にも容赦ない。だから元厚生事務次官だった宮内庁長官を平然と罵倒できる。こんな度胸のある政治家はいない。 ある官僚がこぼした
ゲンダイネット エコノミストが明言「今、日本国債の暴落危機はありません」
●真相は経済事情ではなく政治的思惑 菅首相が唐突に「消費税１０％」をぶち上げた理由は何なのか？ 財務省の洗脳、自民党との争点隠し……とまあ、諸説あるが、２５日からカナダのトロントで行われるサミット（Ｇ８）と、それに続く金融サミット（Ｇ２０）で、財政再建に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。政府関係者は「ここで新首相が何らかのメッセージを発しなければ、市場が持たない」とか言うのだ。日本国債は、そこまで切羽詰まっているのか？ 確かに、金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は各国に財政再建の数値目標を求め、先進国の一致団結をアピールするつもりだ。菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある。しかし、「ギリシャの次は日本」というのは大嘘だ。マーケット関係者は、菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き、首をかしげているのである。国債マーケットのスペシャリスト、ＢＮＰパリバ証券の島本幸治チーフス
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検察と大マスコミの小沢叩きの勝敗 民主政権の茨の道 「きょう聴取するらしい」「いや聴取は週明けだろう」「最終的に東京地検は小沢一郎を逮捕するつもりだ」――。「小沢逮捕説」まで流れ、週末の政界は一気に緊迫した。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の不動産取引問題は、来週がヤマだ。 いくらなんでも逮捕など出来るはずもないが、地検特捜部は通常国会が召集される１８日までには、小沢幹事長を任意で調べる方針。「陸山会」の当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）を、来週中にも「政治資金規正法違反」で在宅起訴する予定でいる。通常国会が「小沢疑惑」一色になるのは、間違いない。 大新聞・テレビも、これでもかと疑惑を騒ぎ立てている。「４億円 台車で運搬」「入金通帳『先生』とメモ」とデカデカと報じている。 しかし、地検の動きも、大マスコミの報道ぶりも、どう考えたっておかしい。常軌を逸している。 「陸
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