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EC studioではGoogle Appsが英語版の時から利用し、 国内第一号の代理店（リセラー）になり、Google社から Google Appsの活用事例として取材されました。 ■Google Appsケーススタディ – 株式会社 EC studio 取材の際にはGoogle社員の方が「Google社内でもここまで 活用できてませんよ！ここまでの活用法はすごい！」と驚かれました。 この記事ではGoogle Appsのメリットの紹介や、それぞれの ツールの活用方法、ほとんど知られていないが実はこんなことが 簡単にGoogle Appsでできちゃいますという機能を紹介したいと思います。 ■Google Appsのサービス紹介 Google Appsのサービスについてはすでに知っていると言う方は こちらの動画は飛ばしていただいて結構です。 Gメール、カレンダー、ドキュメント、ビデオ、モデレ

先日書いた「日本企業は「社内公用語＝英語」しないと世界でもう生き残れない－My Life in MIT Sloan」について。 私も完全に納得してこう書いてるわけではないが、ポジションを取った以上、主張は正しく理解されたいと思うので、書いてみる。 まず文中でも書いているように、「日本企業」といっても、日本市場だけでは食っていけないような産業や、日本人以外を積極的に採用しないと10年、20年後には困る産業における日本企業を対象に書いている。 これは大企業に限らず、中小企業でも当てはまるところは沢山あると思うが、全ての日本企業がそんな状況に直面している、とは全く思っていない。 ましてや「日本という国で英語を公用語化する」というのはまったく別の話だ。 しかし、それ以前に重大な誤解がある様子。コメント欄や下記のようなエントリを読んで思ったのだが、「社内で英語を公用語化する」ということ自体に誤解があ

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【今回のまとめ】 1．米国の景気回復が足踏みしているのは、政府の支援が終わったため 2．比較感では、ユーロに見直し買いが入りやすい 3．ユーロが高いときは、投資家のリスクテークの姿勢が高まる 6月に入ってから発表された一連の経済統計の多くは、米国の景気回復が足踏みしている状況を示唆しています。 まず、新規失業保険申請件数のグラフをご覧ください。 これは毎週木曜日に発表される統計で、雇用市場の近況をいちばん早く伝えるデータとして知られています。 新しい失業者の数を示したものですから、少なければ少ないほどよいということになります。 グラフを見ると、新規失業者数の増加のペースが40万人あたりで下げ止まっているような印象を受けます。 米国の回復が足踏みしている ように見えるワケは？ 雇用市場が改善しない理由としては、住宅着工件数が落ち込んでいることもその1つに挙げられるでしょう。 下のグ

2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 ギリシャの財政危機によってユーロはその存続自体が危うくなって

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自民党の“幹事長”が引責辞任する。選挙前のこのタイミングで辞任したのは大島理森氏…ではなく、「２ちゃんねらー」出身の経済評論家で、今夏の参院選に自民党から出馬する三橋貴明氏（４０、比例代表）の後援会幹事長、宇田川啓介氏。辞任理由は、自民党本部で先ごろ開いた三橋氏主催の「コスプレパーティー」が、党関係者の激しい怒りを買ったためだという。 　問題のパーティーは今月５日、東京・永田町の自民党本部ホールで開かれた。ネット掲示板「２ちゃんねる」で経済分析をしていた三橋氏は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「２０世紀少年」の登場人物のコスプレで登場し、「ここでコスプレをすれば自民党は変わったと思ってもらえる」と宣言したが、その内容が党幹部の逆鱗に触れた。 　「『じゃぱん・えきすぽｉｎ自民党』と題したパーティーは本来、日本が誇るオタク文化の祭典という位置づけでした。が、実際は単なるお遊び。アニメキ

１世紀近くにわたって欧米への接近を続けてきたトルコが、その路線を変更しつつある。 国連安全保障理事会のイランへの追加制裁決議で、予想されていたとおりトルコが反対票を投じた。さらにエルドアン首相は６月８日、ボスポラス海峡の豪華ホテルでロシアのプーチン首相やシリアのアサド大統領をもてなした。今年トルコが、中東やアジアの主要国首脳が参加するアジア相互協力信頼醸成会議の議長国になったからだ。 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに向かう支援船団を拿捕した事件で、トルコ政府はイスラエルを厳しく糾弾して国民の支持を集めている。「ガザ支援船に象徴される最近のトルコの外交姿勢がＮＡＴＯ諸国を動揺させている」と、米マサチューセッツ工科大学のフォティニ・クリスティア助教授（政治学）は言う。「これまでトルコは世俗主義を前面に打ち出してきたが、今はかつてなくイスラム国としての立場を外交に投影している」 ただこれまで

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた

産経新聞社とＦＮＮの世論調査によると、「菅内閣で最も期待する閣僚」に事業仕分けを担当する蓮舫行政刷新担当相が、ほかの閣僚を大きく引き離す２１.３％も獲得した。菅直人首相は２１日の記者会見で「無駄撲滅の手をゆるめない証拠として、事業仕分けに最も強力な閣僚を配置し、蓮舫さんに責任者になってもらった」とわざわざ蓮舫氏の名前を挙げ、参院選を前に同氏への強い期待を示した。　２位以下は前原誠司国土交通相（１１．１％）、仙谷由人官房長官（４．５％）、岡田克也外相（３．９％）、原口一博総務相（３．４％）の順。首相に一番ふさわしい人物には、民主党の枝野幸男幹事長が前回調査から倍増の３.４％で、民主党議員では菅首相、前原氏、岡田両氏に次ぐ４位に躍り出た。　ちなみに、蓮舫、仙谷、枝野の３氏は事業仕分けに携わった共通点がある。菅政権の命運は、ここがカギになるか。

鳩山前首相は２１日夜のＦＭ放送Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。

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２２日に閣議決定する２０２０年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が５年後で５兆円、１０年後では最大２３兆円に達することが２１日、わかった。菅直人首相が検討を表明した１０％程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。 　閣議決定するのは、２０年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、１１年度から３年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後３年間は借金の利払いを除く歳出を１０年度並み（７１兆円）に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、今年度の国と地方をあわせた３０兆円超の赤字額を５年後に半減し、１０年後に黒字化する。 　内閣府などは、この財政再建策が経済見通しを踏まえて達成可能かどうかを試算。具体

遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）

（英エコノミスト誌　2010年6月19日号） 幸運は勇気ある者に味方する。ゆえに英国の新政権は選挙公約を破り捨て、一からやり直すべきである。 政治家は本能的に漸進主義者だ。急進的な物言いを好むが、実際には前任者から引き継いだものをあちこち削り、少し新しいものを加えるだけで、あとは右や左に微妙に軌道修正をするくらいである。政治家も有権者も、極端な変化はなるべく避けようとする。 6月22日に緊急予算案を発表する英国政府は、2つの道のどちらを選ぶこともできる。漸進主義者の道をとり、変革を最小限に抑え、前政権である労働党の置き土産である税制や歳出の形を引き継ぐか。もしくは急進的な道を選択し、これまでの計画と自らの選挙公約をゴミ箱に捨て、過去に縛られず未来に向けた財政の形を提案するか。 本誌（英エコノミスト）が推奨する道ははっきりしている。 過去の失策の上に ジョージ・オズボーン財務相が取り組まなけ

スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相がいてくれて、本当によかった。金融危機が勃発してから3年、欧州の首脳が初めて、賢明にして驚くべきことをやってのけた。 単独で自国銀行のストレステスト（健全性審査）の結果公表を決めたスペインの決断は、6月17日にブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で加盟国を動かし、各国はスペインに追随し、欧州らしからぬ度合いの透明性を受け入れることになった。 これは果たして我々が、悲惨な危機をようやく克服できることを意味しているのだろうか？　今のところ、EUが合意したのは、金融機関25社のみのストレステストの結果公表だ。対象となる25社はユーロ圏の主な問題銀行ではない。 各国政府がストレステストの対象をほかの銀行にも広げる可能性はあるが、飛び上がって喜ぶような理由にはならない。 間違った危機と戦う欧州政府 根本的な問題は、各国政府がまだ間違った危機と

（2010年6月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国連邦議会の上下両院でそれぞれ可決された金融規制改革法案を一本化する作業が始まっている。一筋縄ではいかない仕事だが、幸いなことに両院の法案は互いに似ており、オバマ政権が昨年示した青写真ともそれほど違わない。一本化に成功する公算は大きく、最終法案は主なポイントを押さえたものになるだろう。 何もできないよりはましである。ただ残念なことに、これは一連の改革のスタートでしかない。 米議会がまとめる最終法案はただの出発点 ニューヨークで先週開催された会議で、金融論や経済学の著名な学者15人が独自の金融規制改革案を披露した*1。スクアムレイクグループと称する学者たちの意見は多種多様だが、何をどうすべきかという点では概ね一致している。 大まかに言えば、一本化される法案もこれと同じ考え方をしている。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長

●真相は経済事情ではなく政治的思惑 菅首相が唐突に「消費税１０％」をぶち上げた理由は何なのか？ 財務省の洗脳、自民党との争点隠し……とまあ、諸説あるが、２５日からカナダのトロントで行われるサミット（Ｇ８）と、それに続く金融サミット（Ｇ２０）で、財政再建に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。政府関係者は「ここで新首相が何らかのメッセージを発しなければ、市場が持たない」とか言うのだ。日本国債は、そこまで切羽詰まっているのか？ 確かに、金融サミットの議長国であるカナダのハーパー首相は各国に財政再建の数値目標を求め、先進国の一致団結をアピールするつもりだ。菅が手ぶらでは行けない事情は確かにある。しかし、「ギリシャの次は日本」というのは大嘘だ。マーケット関係者は、菅がかくも消費税増税を急ぐことに驚き、首をかしげているのである。国債マーケットのスペシャリスト、ＢＮＰパリバ証券の島本幸治チーフス