日本の病の一つ目。「戦力の逐次投入」 - 漂流する身体。
まだ、考えがまとまりきって居る訳では無いが、幾つか典型的に日本人や日本企業が構造的、或いは風土的に不得意な種類の意志決定が有る気がする。読んで頂いている皆様も常日頃から、同じ事を感じているのでは無いだろうか。こういうステレオタイプに物事を当てはめて、ゼロかイチかに割り切る議論が、必ずしも複雑化した現代の事情を正しく理解するのに適したアプローチだとは思わないが、何事にも例外が存在することを前提とした議論であれば、多少は正しさが担保できるであろう。 その典型的な意志決定の一つは、「戦力の逐次投入」をしてしまうことである。これまで借金を増やしてきた施策の延長線で、また借金を増やす様にしか感じられない概算要求96兆円とか、半導体や液晶パネルに続いてまた同じパターンで太陽電池やリチウム電池が大量投資と価格競争を得意とする韓国勢や中国勢に迫られているニュースとかを見るに、国家予算や事業投資予算といった
山本＠五反田 - 今回の滞在で、強烈に思ったのは、「日本人=優秀」だと思ってきた（そして今も思っている）日本人社会の通説...
“今回の滞在で、強烈に思ったのは、「日本人=優秀」だと思ってきた（そして今も思っている）日本人社会の通説は、ほぼ完全に崩れた、ということだ。マスメディア、特にＴＶ系はまだそこに立って報道してるけど。 日本の「中国人がネギしょってやってくる！」的な報道してる人に聞きたいんだけどさ、「反日-毒ギョーザ」から「中国人にカネ使ってもらいましょ」の間の距離に違和感ないのかね？ 間がまったくすっぽ抜けダよ、あんたたち？ も一回言います。日本人には素晴らしいセンスや考え方、そして視点を持っている人たちがたくさんいる。ただ、日本の企業、ひいては社会、ひいては国がその人たちの素晴らしいところをまったく活かしきれていない。どころか、つぶしてしまっている。だから彼らは個人で生きていくしかない。 つまり、日本人の「集団信仰」はもう崩れ去るべき時代に来ている。社会は、企業は、彼らを助けてくれない。彼らを伸ばそうとも
ああ、日本の起業率が低い原因はこれか… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
前回エントリーで「サラリーマンだってそんな悪い職業じゃないだろうし、起業志向が少ないことの槍玉に挙げる必要はないんじゃね？」という趣旨のことを書きました。 サラリーマンは起業家より無価値、って誰が決めたんだろう http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/06/post-acb6.html そしたら、あっという間に２方向から反応が…。趣旨は転載して良い、というので別エントリーにして取り上げてみます。ありがとうございました。 ● 「サラリーマンの源泉徴収をやめたくないし、優遇措置をしたくないというポジショントークもあるんですよ」 そういうもんですかねえ…。起業率が低いから会社ができず、会社ができないから雇用が増えない、というロジック。加えて、法人税減税への水向けの世論作りもあるんだそうな。こちらも、高収益の企業が海外へ出て逝く危険性が高まる、そうすると日本国内
15歳の君たちに告ぐ、海外へ脱出せよ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
この文章を、いま15歳を迎える日本人たち(1995年生まれ）に向かって書く。それ以上の年齢の人たちは読まなくてもかまわない。読んだ結果何かを感じるかもしれないが、それはこの文章の趣旨とは関係ない話だ。 君がもし、大学に行くことを考えているのなら、日本の大学はやめたほうがいい。日本の大学を卒業しても、専門知識はろくに身につかない。大学3年生のときから、「就活」という世にもくだらない非生産的な活動にエネルギーを注がなければならないからだ。激しい競争を潜り抜けて、大企業に就職できても、それは約束の地などではない。日本の大企業は中高年によって支配されていて、若者の意見は黙殺される。それでも、中高年の社員が賢ければいいかもしれない。実際のところ、彼らは論理的思考力を欠いている。考えてみてほしい。彼らは、日本の経済がまだ繁栄していたころに就職した人たちだ。当時の大学はレジャーランドだった。真面目に勉強
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
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起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり 欧州委調べ - 日本経済新聞